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不動産屋であり中小企業診断士。会社を倒産させた経験があるが、失敗した経験を生かし多くのことを学びながら事業再生を果たす。
経営難に陥り債務超過、返済困難、過剰債務、不良債務、代位弁済、競売・任意売却、倒産回避に関わる事業再生支援の専門家
（ホームページ⇒大野不動産コンサルタント事務所）
日々の思いついた事を、書いています。今日はこんな話・・・
経営革新等支援機関（認定支援機関）とは、専門的知識、実務経験がある中小企業診断士、税理士、弁護士、公認会計士、金融機関などが、
中小企業経営力強化支援法に基づき国から認定を受けることで、公的な中小企業支援機関として位置付けられている。
中小企業の経営力向上・強化を目的としており、中小企業は当該認定支援機関で経営相談など様々な支援が受けられる。
東京都中小企業振興公社、東京商工会議所などは公的機関として、中小企業の経営支援・相談等を受けている。
民間でも経営革新等支援機関を認定することで、国が認めた公の機関として「中小企業経営者の支援」を行うことができる。
中小企業診断士でも認定を受けることで公的機関として、さらに信頼性が増したということだ。
そのうえ助成制度、保証料減額等も受けることもできる。上手に使ってもらえることで報酬にもつながる。
平成24年8月30日に「中小企業経営力強化支援法」が施行されてから、全国の経営革新等支援機関数は23,199機関。
東京都における経営革新等支援機関認定数は平成26年12月現在で6,842機関であるが、
東京都の中小企業診断士個人の認定機関数はたったの32機関である。
民間コンサルタントの中で中小企業診断士が含まれているものをあわせても50～60機関前後ではないか？
国か認めた経営コンサルタント、経営支援を得意とする中小企業診断士の経営革新等支援機関の数の少なさに驚く。
それは、公認会計士・税理士・弁護士等は申請のみで認定を受けることができるが、
中小企業診断士は「経営革新計画申請で承認した件数が3件以上ある方」と要件が厳しい。
ＴＫＣグループが税理士全員に認定を受けるようになかば強要したのに比べて、
中小企業診断士に経営革新等支援機関を推し進めようとする機運もあまり感じられない。
あたしは平成24年度までに東京都で「認定を受けた経営革新計画等の主たる支援者として関与した件数が3件以上ある方」に該当していたので認定要件はクリアしていた。
が、経営革新等支援機関の認定申請をすぐに受けることをしなかったのは、診断士のメリットについて指摘が少なかったからだ。
現状は、経営革新等支援機関として認定を受けている。
中小企業診断士の仕事をしていくなかで、認定支援機関が大きな可能性を占めていると感じているからだ。詳細は後日に・・・
中小企業診断士は国が認めた経営コンサルタントであり、経営支援は得意である。
会社の現状から課題・問題点を分析し提案策を示唆する。より良い会社にはさらなる向上を目指す事業計画支援。
会社の窮境状況を脱出のための会社再生支援は中小企業診断士の独擅場である。
ところが、税理士、公認会計士、弁護士は、税制、法律のことは解るものの、経営のことはあまり得意でない。
経営革新等認定支援機関で経営支援が得意な中小企業診断士の認定数は極端に少ない。
もしかしたら・・・ブルーオーシャンかも。
では、また。