おそらく、自民党の中には＂戦争同好会＂的な仲良しクラブがあるのだろうと思います。高市早苗はそこに属していて、集まっておだを上げているのでしょう。それが私的で非公式の集まりであれば、絶対に許されないとまではいえないかもしれません。
しかし、そんな与太話を公の場で話すようになったら政治家もおしまいです。いわんや総理大臣ともなれば、不適格、失格、能力なしという烙印を押すべきでしょう。
あるいはまた、統一教会のコーチがついているのかもしれませんね。考え方も、発言も、日本人としては異質です。カルトが背後についていると考えるのが納得しやすいですね。実質独身のような人ですから、朴槿恵のように操られているのかもしれません。
さらに恐ろしい可能性を考えるならば、アメリカのネオコンが裏で糸を引いていることです。日本と中国に戦争をさせることは、アメリカのネオコンがかねてから望んでいるところです。それに乗ろうとしている可能性も捨てきれません。
などと書いているのは、高市早苗がまたやらかしたからです。１月26日の「報道ステーション討論会」において、台湾有事に関して「（日本と）共同で行動をとっている米軍が攻撃を受けたとき、日本が何にもせずに逃げ帰ると、日米同盟は潰れる」と語りました。
これは、昨年11月7日の国会答弁における「戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても（日本が集団的自衛権を行使できる）存立危機事態になりうるケースだと私は考えます」という発言をさらに先鋭化させています。より具体的に米軍が攻撃された場合に逃げ帰ることはしない、つまり中国と戦争をするとはっきり言ったことになります。
反省するどころか、狂気がますます強くなっていますね。これは本気でやるつもりなのかもしれません。なめていますね、戦争を。
アメリカはなぜ日本と中国とを戦争させたいのでしょうか。それは、ウクライナ戦争を見れば分かります。アメリカはウクライナ戦争をさせることによって、ロシアを弱体化させ、1991年のように弱ったロシアに乗り込んで行って意のままに操り、巨額の利益を得ることを目的としました。つまり、柳の下の２匹目のドジョウを狙いました。しかし、すっかり取らぬ狸の皮算用になってしまったのはご存知のことかと思います。
日本と中国に戦争させるとアメリカは利益を得られるのでしょうか？ はい、得られます。戦争をすればどちらも大きな損害を受けます。どこからどのように考えても日本に勝ち目はありませんが、それでも中国は大きな損害を被ります。もちろんアメリカは直接手出しをせず、日本に代理戦争をさせます。
アメリカにとって敵である中国が弱ることは何よりも嬉しいことです。その後クーデターを企ててもよし、強気に出て軍隊を派遣してもよし、貿易で有利な条件を突きつけてもよし、相手が弱れば戦略はいくらでもあります。
そして中国に付け込む以上に、日本には利用価値があるかもしれません。中国に敗戦した日本に乗り込んできて、過去のGHQ体制に準じて日本を支配します。日本人は従順ですから、優良企業を乗っ取ることができるでしょう。現在の米軍との間における地位協定をもっと不平等なものにすることも可能です。
「いやそんなことはない、アメリカは日本を守ってくれる、高度成長時代のアメリカは日本の守護神だったではないか。そのおかげで日本は発展することができた。」と愚かな日本人は考えるのでしょうね。どうやら高市早苗も、そのような誤った考えを信奉しているように感じられます。
しかし違うのですよ。日本はアメリカに守られていたのではありません。アメリカは自身の都合で勝手に日本を守っているふりをしていただけです。日本の高度成長も、アメリカが日本を利用するために演出したことです。
当時のアメリカはソ連をはじめとする共産圏と競っていました。そのため、共産圏に隣接している日本を発展させて、それを共産圏諸国に見せつけようとしたのです。共産圏の戦意を削ぐためです。日本の高度成長はアメリカにとってのプロパガンダ、宣伝、プロモーション、広報活動などの一環だったわけです。ヨーロッパでは西ドイツがその役割を担いました。
それがあっけなく終了したのは、1991年にソ連が崩壊したためです。アメリカは日本を利用する意味を失いました。つまり、日本が必要なくなりました。そうなると、欧米白人の本来の姿である植民地主義が前面に出てきます。アメリカはいかにして日本から富を奪うかをテーマとするようになりました。その結果が、＂失われた30年＂になります。
そのようなこと気がついておられましたか？ 単純、簡単なことですよね。ただし、単純で簡単なことだとはいえ、日本にとっては大変なことです。日本人の収入がどんどん低くなっているのですから。国際的な地位も同様に低下してきています。
そこで日本政府・自民党が考えていることは、何とかして高度成長時代の昔に戻れないだろうかということです。つまり、かつてソ連が強大であった頃は、アメリカは日本を必要として数々の恵みを与えてくれました。その頃に戻りたいということですね。
そして現在、幸か不幸か中国が目覚ましい台頭を見せています。アメリカを追い越す勢いです。それならば日本を再びアメリカの最前線基地として使ってもらい、その代わりとしてさまざまなお恵みをアメリカから引き出すことができるのではないかというのが、高市政権・自民党の基本的な考え方でしょう。「右や左の旦那様、哀れな乞食にお恵みを」の世界です。
しかし、そうはうまくいかないのですよ。中国の台頭は、軍事力よりも経済力での台頭です。その証拠に、中国は軍事力を強化しているとはいえ、1980年以降は原則として戦争を行っていません。次から次へと好んで戦争を引き起こすアメリカとは全く違う国です。
中国が軍事力で勝負する国であるならば、アメリカにとって日本の利用価値はあります。前線基地として有効でしょう。しかし、経済力で勝負をかけてくる中国相手に前線基地は必要ありません。そこを安倍政権以降の自民党政権は勘違いしているのではないでしょうか。懸命に中国に喧嘩を売って、中国の軍事的脅威を引き出そうとしています。しかし、権謀術数に長けている中国がそう簡単に乗ってくるとも思えません。中国の上層部は単細胞の日本人とは違うはずですから。
実際問題として、アメリカも中国の台頭をなんとか抑えようとしていますが、おそらくトランプは軍事力を用いることを考えてはいないでしょう。用いるとすれば、日本に代理戦争をさせることになるでしょうが、代理戦争の結果がどうなるかはウクライナをご覧いただければよく分かります。「国破れて山河あり」状態であり、ロシアをかえって勢いづけてしまいました。
しかし、アメリカも一枚岩ではありません。アメリカの軍産複合体やネオコンは、それでも日本に代理戦争をさせたいはずです。ウクライナ戦争が遠からず終わりそうであること、仮に長引かせたところで勝ち目はないことから、このままだとアメリカの軍産複合体やネオコンは失業してしまいます。そのため新たな戦場を欲しがっており、台湾有事も候補の一つです。
とはいっても、日本がいきなり中国に戦争を仕掛けるわけにはいきません。高市早苗の使命は、いつでも戦争をできる状態に日本を作り変えることでしょう。また、実際に戦争になった場合に、勝てはせずともある程度中国に損害を与えられるだけの軍事力を養成することでしょう。
中国にあえて喧嘩を売って、日中関係を緊張状態にしているのは、そしてその緊張状態を解こうとしないのは、以上のような理由があると考えるのが妥当なところではないかと思います。
ところで、肝腎要の台湾はどのように考えているのでしょうか。私は台湾のことをよく知りませんが、聞くところによると台湾は独立することをあまり考えていないようです。では中国と一体化したいのかというとそうでもありません。反対に、アメリカ一本槍で行くつもりでもなさそうです。
つまり、台湾が望んでいるのは現状維持のようです。それはそうかもしれません。台湾は中国とアメリカとの間に位置して、どちらからも利益を受け取る現在のあり方が一番いいと考えているのでしょう。とすると、台湾有事というものは台湾が引き起こすのではなく、中国かアメリカが引き起こすことになります。そして、アメリカ側に立って、台湾有事を画策しているのが高市早苗をはじめとした自民党政権であり、中国との関係を何とか悪くしようと目論んでいます。信じられませんね。日中関係をあえて悪くしようとしているのですから。
では中国はどうでしょうか。中国は台湾が中国の領土である、中国の一部であると明言しています。まあそうでしょうねえ。台湾（中華民国）と中国（中華人民共和国）は、特に太平洋戦争（大東亜戦争）終了後の1945年から内戦としての戦争を激化させました。そして、結局は中国共産党が勝利を収め、中華民国は台湾島に逃げ込むことになりました。
ですから、中国としては敵である台湾（中華民国）を、国として認めることなどサラサラ考えていません。敵国（戦争相手）なのですから。
ただし、そこで一つややこしいことがあります。太平洋戦争（大東亜戦争）が終了した1945年の時点では、中国は現台湾である中華民国がほとんどを支配していました。そのため、当時は国連でもどこでも、中国といえば中華民国を指していました。
ところが1949年に中華民国は中国共産党（現中国）との戦いに負けて台湾に逃げ込みましたから、中国は実質的に中国共産党（中華人民共和国）の支配する国になったわけです。ただし、世界中の国々はそれまで中華民国を中国として国交を結んでいましたから、その延長として台湾が中国であるとみなしていました。
それが変化したのが1971年で、国連が中国共産党の中国（中華人民共和国）を正式な中国の代表として認め、台湾（中華民国）を国連から追放しました。そのため、現在台湾は国連から国として認められていません。
しかも、さらにややこしいことに、1971年まで台湾を中国を代表する国として扱っていたものですから、その名残は今でも残っていて、多くの国が形式的には国として認めていないものの、実質的には独立国としての外交を行なっています。
ですから、表向きには台湾は国ではないとしつつも、実質的には台湾を国扱いしているという、なんとも割り切れない中途半端な状態が現在まで続いているわけです。そしてそのことは間違いなく戦争の火種になることです。ですから、世界中が台湾問題に触れないように、寝た子を起こさないように、そっと扱っているのが現状です。
しかし、戦争大好きなアメリカがそんな美味しい状態を放置しておくはずがありません。なんとか台湾問題に火をつけて戦争を起こそうと虎視眈々と狙っています。当然CIA（アメリカ中央情報局：スパイ組織）はその主役ですし、統一教会はCIAの下部組織的な性質を持っています。
ウクラナ戦争が下火となった現在、アメリカのネオコンや軍産複合体は、CIAの下部組織ともいえる統一教会をフル活用して、日本と中国を険悪な関係に持ち込み、いずれは戦争をさせようと企んでいます。そして高市早苗は、アメリカのネオコンや軍産複合体の従順な下僕として存在しています。
お分かりいただけますでしょうか。
かつて日本は世界の趨勢に逆らって、中国を侵略し、国際的に孤立し、行き場を失って苦し紛れに真珠湾攻撃という自殺行為に出ました。現在の日本はそれを再現するかのような動きを見せています。
今年に入って、韓国の大統領が中国を訪問しました。カナダの首相も中国を訪問しました。イギリスの首相も中国を訪問しました。フィンランドの首相も訪中しました。フランス大統領は昨年12月に訪中しています。ドイツの首相は２月に訪中予定です。皆さん国のトップとして立派ですね。
国のトップは主義主張やイデオロギーなどよりも、まずは自国民を食わせていくことを第一優先にしなければなりません。そして、自分の国の国民が貧しくなっていないかどうかを常に気にしていなければなりません。それが責任ある国のトップとしてのあるべき姿です。
背景にはアメリカが衰退してしまい、もう欧州の面倒を見ることができなくなったという事情があります。それどころか、アメリカ自身が中国の援助を欲しがるようになったと考えていいように思います。欧州各国はそれを見切ったのでしょう。
各国が中国詣でをするのはそれがゆえのことです。にもかかわらず、高市早苗の気にしていることは、自分の党が多数派であるかどうか、法律を通せるだけの議席を確保できるかどうか、核武装できるかどうか、自分の総理の椅子が安泰かどうか、アメリカにいかに媚を売るか、そんなことばかりです。世界情勢には無関心のようです。
さらに、国民には一切目が向いていません。国民がうるさいことを言うのであれば、「欲しがりません勝つまでは」とでもごまかしておけという程度のものでしょう。日本は過去に「欲しがりません勝つまでは」を行いました。現在も行おうとしています。
中国に喧嘩を売っていいことなど一つもありません。国民が苦しむばかりです。よくそんなことができたものだと驚きます。お分かりになりますでしょうか？ 分からないのでしょうね、無責任な日本人には。
