地域の実情に応じた医療連携体制の構築

改正医療法第３０条の４第１項では、「都道府県は、（国の定める）基本方針に即して、かつ、地域の実情に応じて」、医療計画を定めると規定されていること。

疾病又は事業ごとの医療体制は、「各都道府県が、患者動向、医療資源等地域の実情に応じて構築するものである」とされていること（指導課長通知）。厚労省指針は、医療体制の構築のための目安であり、必ずしもこれに縛られるものではないと明記されていること（指導課長通知）。

「作業部会」が、疾病又は事業ごとに協議する場として都道府県医療審議会等の下に設置されるが、その構成員の筆頭に「地域医師会等の医療関係団体」が挙げられていること。また、作業部会は、圏域の設定や数値目標の検討を協議する場であること（指導課長通知）。

圏域ごとに関係者が具体的な連携等について協議する場である「圏域連携会議」は、保健所が、地域医師会等と連携して主催するとされていること（指導課長通知）。各医療連携体制の「圏域」は、従来の二次医療圏にこだわらないものであること（基準病床数は、従来どおり）（指導課長通知）。

「地域によっては、医療資源の制約等により、一つの医療機関が複数の機能を担うこともありうる」とされていること（指導課長通知）。各医療機能を担う医療機関等の名称が原則として記載されるが、「例えば圏域内に著しく多数の医療機関等が存在する場合など、地域の実情に応じて記載することで差し支えない」とされていること（指導課長通知）。

日本医師会の考え方

新しい医療計画は、国の政策の一方的な押し付けに従うものではなく、地域の実情を充分に反映し、適切な医療連携を構築することができるものでなければなりません。

日本医師会では、上記の理由から、厚生労働省の通知や指針が、なるべく都道府県を拘束せず、自由度を高めるよう主張いたしました。

実際の厚生労働省の通知や指針等でも、下記「留意点」にもあるとおり、「目安であり、必ずしもこれに縛られるものではない」といった文言が加えられるなど柔軟性を持たせた内容となっています。

各都道府県医師会には、「作業部会」や「圏域連携会議」を通じて、疾病又は事業ごとの医療連携体制を構築する際に、主導的な役割を果たしていただきたい。

特に、医療審議会等の下に設置される「作業部会」は、圏域の設定や数値目標の検討を協議する場であり重要です。

新たな医療計画の記載事項

厚生労働省は7月20日付けで都道府県衛生主管宛てに、新たな医療計画の記載事項のうち、4疾病5事業の医療体制構築に関する指針を通知した。医療法改正を受けて、新たな医療計画では、がん・脳卒中・急性心筋梗塞・糖尿病の4疾病と、救急医療・災害時医療・へき地医療・周産期医療・小児医療の5事業について、（1）必要となる医療機能の明確化（2）地域の医療機関の役割（3）医療連携体制の推進―を明確に記載するよう。
　
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