日本医師会の考え方

新しい医療計画は、国の政策の一方的な押し付けに従うものではなく、地域の実情を充分に反映し、適切な医療連携を構築することができるものでなければなりません。

日本医師会では、上記の理由から、厚生労働省の通知や指針が、なるべく都道府県を拘束せず、自由度を高めるよう主張いたしました。

実際の厚生労働省の通知や指針等でも、下記「留意点」にもあるとおり、「目安であり、必ずしもこれに縛られるものではない」といった文言が加えられるなど柔軟性を持たせた内容となっています。

各都道府県医師会には、「作業部会」や「圏域連携会議」を通じて、疾病又は事業ごとの医療連携体制を構築する際に、主導的な役割を果たしていただきたい。

特に、医療審議会等の下に設置される「作業部会」は、圏域の設定や数値目標の検討を協議する場であり重要です。