内閣府が16日発表した３月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の受注額（季節調整値）は、前月比2.8％減の7463億円だった。マイナスは３カ月ぶり。製造業、非製造業からの受注がともに減少した。
業種別では製造業が8.4％減。前の月に大型案件が出た化学工業や造船業の反動減が響いた。船舶・電力を除く非製造業は、スマートフォン（高機能携帯電話）が好調な通信業からの受注が伸び悩み、3.9％減だった。
内閣府は今回、季節調整値の改定を実施。１月の受注額（船舶・電力除く民需）は前月比0.7％増（改定前は3.4％増）、２月は2.8％増（同4.8％増）へと下方修正されたため、１～３月期の受注額は２兆2620億円となり、前期から0.9％増と昨年12月時点の見通し（2.3％増）を下回った。一方、４～６月期は2.5％増加が見込まれるため、内閣府は機械受注の基調判断を「緩やかな増加傾向がみられる」に据え置いた。
船舶・電力や官公需などを含む３月の受注総額は前月比4.1％増と２カ月ぶりのプラスに転じた。防衛省からの航空機受注が官公需を大きく押し上げたほか、電力業からは設備点検や検査に用いる原子力関連の受注が入った。
しかし、国内とは別に海外からの受注をまとめた外需は14.4％減と２カ月連続で減少した。１月に大型案件が計上された反動に加え、海外の景気回復ペースの鈍さを反映しているとみられる。
同時に発表した2011年度の受注額（船舶・電力を除く民需）は前年度比6.2％増の８兆9742億円と２年連続で増えた。内訳をみると製造業は5.9％増、非製造業は6.6％増だった。自動車の工作機械や産業用ロボットが好調だったことに加え、その他非製造業から電子計算機、建設業からは建設機械の受注が増えたことが要因。
出典：日本経済新聞