世田谷、相続セミナー、特別開催します

世田谷区：17.3％！

前回の記事「相続税納税する人　東京は９％、世田谷は？ 」の数字です。

それだけ相続に苦しんでいる方が多いエリアである世田谷。

そこで相続に苦しんでいる方を何とかしたい。

このたび大手外資系生命保険会社である「メットライフアリコ生命保険会社」の東京FAオフィスさんが我々の趣旨に賛同いただき、相続特別セミナーを開催することとなりました。

いつも講師として呼んでいただく立場ばかりなので、弊社主催で行うセミナーは非常に珍しいです。

今回は弊社、株式会社フローク･アドバイザリーの顧問税理士で相続問題に精通している「ＴＺコンサルティング株式会社 　　代表取締役／税理士」の田口先生もお招きして特別セミナーに加わっていただきます。

セミナー「相続再検証～これで良かったのか、私の相続～」のご案内

日時：平成25年4月13日（土）13：30～15：30（途中休憩等含む）

場所：T’s渋谷フラッグ、（渋谷区宇田川町33-6 Shibuya Flag 7F・8F、渋谷駅徒歩５分）

受講料：無料

通常弊社メンバーが行う外部セミナーは3万円前後の受講料をいただいています。

今回は趣旨に賛同いただいたスポンサーのご厚意もあり、特別に無料開催です。

相続資産の過半を占める不動産はその典型です。地価水準の高い世田谷であれば、なおさらのことでしょう。

今回のセミナーの大きな特徴として、「相続に精通した税理士の話を聞ける」ということに加え、「内外の不動産業界、金融業界に精通し、裏事情を良く知る不動産コンサルタントである不動産鑑定士の話を聞ける」ということが挙げられます。ちなみに不動産鑑定士とは不動産業界の最高峰の国家資格で、不動産評価の専門家です。

内容の詳細はこちらからご覧ください。

セミナー内容詳細

＊今回のセミナーは特別企画であるためセミナー参加資格に縛りがあります。世田谷区在住、もしくは世田谷区内の不動産を所有、相続予定の方で一定基準をクリアする方です。

詳細はフロークアドバイザリーまでお問い合わせください。

お電話の方は、03-3584-7708まで、メールの方は以下のお問い合わせフォームよりお気軽にお問い合わせください。

相続税納税する人 東京は９％、世田谷は？

現在は約４％

最近新聞をにぎわしている数字です。

この４％というのは被相続人数（死亡者数）に対して、相続税を支払った人の割合です。

これは全国平均（平成２２年）。

この４％が相続増税によって６％になると言われています。

しかし、

東京は違う。

現在でも９％！

倍以上です。

東京をより細かく見ていくと、まさにイメージどおりの結果です。

世田谷区：17.3％

目黒区：17％

文京区：17.8％

渋谷区：19.2％

杉並区：15.7％

千代田区は27％！

港区は税務署の管轄に島も混ざっているので14.2％と控えめ！？ですが。

増税されたらどうなってしまうのでしょうか？

これらのエリアは相続税納税が「普通」ということになるかもしれません。

自衛が必要なのは確かですが、相続資産の過半は不動産です。

不動産の評価を適正に減らすことがとても有効です。

実際、土地の利用方法や特例の適用の有無ですぐに数百万円、数千万円と土地評価が違ってくるのですから。

今すぐご自身の不動産評価を確認してみてください。

株式会社フローク･アドバイザリー 　

やはり相続税増税、所得税も、しかし・・・

平成25年度税制改正大綱案が今日（2013年1月24日）発表されました。

相続、富裕層関連だと、やはり

「相続税増税」

きましたね。最高税率が50％→55％に引き上げです。
ただし、6億円超の部分なので、対象者は少なそうです。

ただし、基礎控除も40％縮小です。
これが大きい。
大都市圏、特に東京エリアは影響が大きいでしょう。
例えば目黒、世田谷、渋谷、港、中央、千代田、文京などの地価の高いエリアである程度の土地があれば、相続税が掛かってくる、もしくは税額が増えると思ってもらったほうがいいです。
うまく小規模宅地が使えれば別ですが。

そして、

「所得税増税」

これもやはりきました。
最高税率が40％→45％です。
住民税10％をあわせると、江戸時代よりもひどい！？です。
これは課税所得4000万超の部分に対してです。


一方、評判の悪い「事業承継税制」はやや使い勝手が良くなるかもしれません。

また、意外と関係あると思われるのが、

「中小企業の交際費課税の特例の拡充（年600万→800万）」

です。

富裕層がお金を溜め込まずに、使えばいい、という発想ですね。

いずれにしろはっきりしているのは、

「個人富裕層→増税」
「企業→減税」

という流れです。
しばらく続くでしょう。

これを個人富裕層の方は意識しておかなければなりません。
この流れを汲んで税金対策、ひいてはキャッシュフロー対策をすべきです。

個人だと富裕層ですが、企業化すれば中小企業という守られる側です。

ただでさえ多額の税金をこれまで払ってきているわけですから（通常のサラリーマンの何倍も払っている方も多いでしょう）、これ以上は余分に払いたくはないでしょう。
節税できるところは節税していきたいものです。

そのためにはやはり会社の活用と共に「不動産がキー」になります。

きっちり押さえておくことが懸命です。