平成25年度税制改正大綱案が今日（2013年1月24日）発表されました。
相続、富裕層関連だと、やはり
「相続税増税」
きましたね。最高税率が50％→55％に引き上げです。
ただし、6億円超の部分なので、対象者は少なそうです。
ただし、基礎控除も40％縮小です。
これが大きい。
大都市圏、特に東京エリアは影響が大きいでしょう。
例えば目黒、世田谷、渋谷、港、中央、千代田、文京などの地価の高いエリアである程度の土地があれば、相続税が掛かってくる、もしくは税額が増えると思ってもらったほうがいいです。
うまく小規模宅地が使えれば別ですが。
そして、
「所得税増税」
これもやはりきました。
最高税率が40％→45％です。
住民税10％をあわせると、江戸時代よりもひどい！？です。
これは課税所得4000万超の部分に対してです。
一方、評判の悪い「事業承継税制」はやや使い勝手が良くなるかもしれません。
また、意外と関係あると思われるのが、
「中小企業の交際費課税の特例の拡充（年600万→800万）」
です。
富裕層がお金を溜め込まずに、使えばいい、という発想ですね。
いずれにしろはっきりしているのは、
「個人富裕層→増税」
「企業→減税」
という流れです。
しばらく続くでしょう。
これを個人富裕層の方は意識しておかなければなりません。
この流れを汲んで税金対策、ひいてはキャッシュフロー対策をすべきです。
個人だと富裕層ですが、企業化すれば中小企業という守られる側です。
ただでさえ多額の税金をこれまで払ってきているわけですから（通常のサラリーマンの何倍も払っている方も多いでしょう）、これ以上は余分に払いたくはないでしょう。
節税できるところは節税していきたいものです。
そのためにはやはり会社の活用と共に「不動産がキー」になります。
きっちり押さえておくことが懸命です。