一旦仕切りなおしとなっていた相続税の増税問題ですが、大詰めを迎えています。
民主党政権時代の基礎控除5000万を3000万に、相続人1人当たり1000万円を600万円に減額し、最高税率を50％から55％に引き上げるという案が一つの目安となると思いますが、どのように決着するか注目されます。
日経新聞の記事にも掲載されていましたが、現在100人に4人程度が相続に際して相続税の納税対象となっています。
この比率の引き上げが目的なのでしょうけど、地価水準がダントツで高い東京では現在でも100人に10人が納税対象です。
まさに東京人狙い撃ちとの批判も当たっているかと。
不動産という資産持ちであってもキャッシュリッチなお金持ちとは限りません。
相続税が支払えなくて大変な思いをするというのは避けたいところです。
政策を批判するだけでは何も改善しないので、政策に直接関与できない我々はそこは割り切って
「対策を打つ！」
これに尽きますね。
なかなか所得が伸びず、大家さんの家賃収入も伸びない時代。
税金だけ増えたというのでは馬鹿馬鹿しいです。
ちょっとした対策でも大きな効 果があがる場合もあるのが、相続不動産対策ですから。