『コンサルタントの視点～戦略のキモ～』
を配信しました。
No.18の内容は「増加する立退きと立退料問題」
です。
今回のニュースレターは、社会的要請の強い「立退き問題」です。
インフラの再構築に欠かせない建替えですが、「立退き」、特に「立退料」がネックとなり思うように進まないケースも多く、なかなかもどかしい問題です。
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後ほど担当者よりレターをお送りさせていただきます。
＜過去のニュースレター配信記事一覧＞
No.7「番外編 体験談 住宅買換えの際の借入れチェックポイント」
No.10「東日本大震災の不動産マーケット・評価への影響は？」
＜配信希望＞
報道によると、以下の通りです。
認知症の女性が、親族ではない弁護士に計約５億円相当の遺産を贈与するとした遺言書は無効だとして、女性のめいが京都地裁に起こした訴訟の判決があり、同地裁は遺言は無効とした。
裁判長は「女性は遺言作成時、認知症により利害得失を理解できる能力が著しく減退していた」と判断した。
判決によると、女性は呉服店を経営していたが、２００３年１１月頃に認知症を疑わせる症状が出た。Ｓ弁護士と店の経営移譲や遺産相続などを相談して「私のいさんは後のことをすべておまかせしている弁ご士にいぞうします」などという遺言書を作り、０９年に死亡した。その後、Ｓ弁護士は遺言書を基に預貯金計約３億２７００万円や、呉服店の株式など約２億円相当の贈与を受けた。
判決は、めいを女性の相続人と認定。裁判長は「赤の他人の弁護士に全遺産を遺贈しようとするのは奇異だ」と指摘した。
～ ニュースは以上です。
事の真偽は分かりません。本当に弁護士さんにあげたかったのかもしれません。
でもここで問題なのは「遺言書の有効性」です。
元気なうちに遺言しておかないと、被相続人（亡くなった方）がきちんと自らの意思で遺言を書いたのか分からず、結果、その遺言は無効ということになる場合もあるのです。
「遺言の有効性で揉める」
珍しいことではありません。
「揉めない相続のために遺言を書く」
よくそう言います。
でも書けばいいってものではない。
書いたことによって余計に揉める場合も一杯あるので危険ですよ。
・きちんと被相続人の「最後の」意思を反映したものであるという「遺言の真正」
・遺留分を侵害しない
・負債の扱い
このあたりは最低限押さえておきたいところですね。
4月13日（土）に世田谷の相続特別セミナーを開催しました。
今回は弊社の成田社長＆不動産鑑定士以外にTZコンサルティングの田口税理士にもご登壇いただきました。
改正が決まった相続税の問題、過去の相続の再検証（損していないか？の確認）に加え、相続した不動産の実際の活用方法、売却時の重要な注意点など他では聞けない内容満載でした。
田口先生の実際の事例をふんだんに交えた講義に熱心にメモを取るご参加者がとても印象的。
成田社長の実際の不動産売却時の実例に思わず「えーっ！」と驚きの声も。
ご後援いただいたことで開催までこぎつけた今まではあまり行っていなかった自主開催セミナーですが、貢献の一環として続けていければいいなと感じました。
次回開催は未定ですが、もし決まったらお知らせしますね。
