令和6年度 東京都おススメの助成金
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今年度、東京都の助成金は元気なことは相変わらずですが、以下の「定番助成金」には変化があります。働き方改革関連は縮み、廃止の助成金もありますが、テレワーク、女性、両立支援関連は厚労省より強いです。以下、定番、テレワーク、新規と並べていきます。
☆ 働くパパママ 育業応援奨励金 ： 6年度も都の看板助成金。パパママ「NEXT」とさらにバージョンアップされました。厚労省の両立支援等助成金と互角に対抗できます。
☆ 魅力ある職場づくり推進奨励金 ： これもおススメ。育児介護と病気療養の両立支援が合わさった総合助成金。これも趣旨は仕事と育児介護の両立支援。
☆ ES（社員満足度）向上による若手人材確保・定着事業 ： 若手社員に健康・食事・住宅の面倒を見るともらえます。若手社員福利は厚労省では今や建設しかありません。
☆ 奨学金返還支援事業 ： 東京都は建設やDX関連など業種限定ですが、若手の面倒を見る助成金です。厚労省にはありませんが、方々の地方自治体にあります。
☆ Jobトライ ： 30～55歳の正社員就職のための東京都版の「トライアル雇用」門戸が広いのです。厚労省のものも55歳以下というしばりがあります。ただ東京都は56歳以上もあります。
☆ 若者正社員チャレンジ事業 ： これは29歳以下の若いヒト向け。委託企業に正社員として入った企業の試用に出ます。
☆ 障害者関連3助成金 ： がん患者なども含めた、主に国の特開金上乗せの助成金です。特に変化なしです。
☆ 教育関連4助成金 ： 従来型の訓練にリスキリングや育業中も含めた訓練の助成金を集め「スキルアップ支援事業」として総合化しました。
☆ 正規雇用等転換安定化支援助成金 ： キャリアアップ助成金正社員化コースの2階建て助成金です。多少改正がありました。
☆ 中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成 : 外国人の語学研修に力点を置いた助成金です。ウクライナ難民特例もあります。厚労省にも雇用管理で似たようなものがあります。
× DXリスキリング助成金 ： これは助成金を付けない「事業」になって、令和6年は6月の1次募集で終わりました。
× キャリアリスタート支援助成金 ： 令和5年度限りで終わりました。氷河期世代向けはまだあります。
今年度は都はテレワークに力を入れていますね。感染症対策もさることながら、都心への通勤をなるべく少なくしようという対策の一環です。
都内事業所に常時雇用する労働者を対象に、在宅、モバイル勤務等のためのテレワーク機器・ソフトウェア等のテレワーク環境整備経費の助成です。一般コースの他に、非正規社員拡充コースも新設されました。
テレワークの導入が難しい業種の中堅・中小企業等が、東京都が実施するテレワーク導入のためのハンズオン支援コンサルティングを受け、その内容通りのテレワーク導入の取組みにかかる経費を助成します。
テレワークのより一層の定着・促進に向け、テレワーク導入済みの都内中堅・中小企業等に対し、さらなる課題解決に必要なツール等の導入経費の一部を助成します。
従業員のニーズや運用課題等を踏まえ、コロナ後の新たな「テレワークルール」等を定めるための取組を実施した都内中堅・中小企業等に対して最大 40万円の奨励金を支給。
新設助成金は以下の通りです。やっぱりテレワークとサテライト・オフィス関係が多いです。
「年収の壁」の原因の一つ「配偶者の収入要件がある家族手当」について、手当見直し取組期間（３か月）のうちに見直しを行う都内中小企業事業主に対して10万円の奨励金を交付します。
この6月からの新設です。育児・介護休業法の改正の動きを契機にテレワークの導入を促進するため、就業規則の見直しやテレワーク環境の構築に係る経費助成を行います。
これも6月初の新助成金。都内中堅・中小企業等がサテライトオフィス勤務を可能とする規定を整備し、従業員に利用させた場合に、奨励金を支給。申請日時点で「サテライトオフィス勤務」規定がないことが前提です。
施設の設置が少ない都内の市町村部を中心に、企業等が新たに開設する共用型サテライトオフィスの整備・運営費を補助します。23区内設置ではもらえません。
都のやることは、厚生労働省の向こうを張って、という助成金が多かったのですが、傾向が変わってきたようです。
・都下でないとできない、ヒトを張り付けたり派遣したりする助成金が多くなっている。
・国と同じ施策でも、角度を変えて取り組む姿勢、地域密着の姿勢が顕著。
・社労士の代行はダメ！という助成金がまた多くなってきた。
東京都は厚労省と比べると財政の不如意も基本なく、コロナによる財政出動もその後の都税の増収で埋め合わせできました。だから国があんまりやらないテレワークなどに注力できるのです。国との違いが顕著になりつつある6年度です。