フリーエンジニア只今開業中！・個人事業主 ～ フリーエンジニアとしての流れ ～
フリーエンジニア只今開業中！・個人事業主 ～ フリーエンジニアとしての流れ ～
前回までで、個人事業主としての手続き が完了したと思います。
ですから・・・
今回からは、個人事業主としてフリーエンジニア人生を歩み始める方に関するお話です。
ずっと個人事業主で、過ごしていく方も中にはいらっしゃいます。
しかし、フリーエンジニアとしての利益を考えると、やはりいつかは、「法人になる」ことを考えるべきです。
最初は個人事業主で様子を見てみるのが、合理的なんじゃないでしょうか？
取引条件として法人であることが必要不可欠な場合や、営業やマネージメントに優れているタイプで、
組織化を目指す方以外は、
一先ず個人事業で立ち上げて、売上を上げ、経営的にも資金的にも体力がついたあたりで、
節税効果と共に法人化してもけっして遅くはないと思います。
仮に、安易に開業時点で法人化すると、手続費用
はかかるし、利益が出なくても法人税を支払うことになり、
デメリットばかりになる
場合もあります。
確定申告においても、青色申告が適用されますので、是非オススメです。
SEという商売は経費があまりかからないと思いますので、
少しでも控除が有利になるように、白よりは青の方がイイと思います
その後法人化を検討し、目指していくという流れですね～
↑流れに逆らうと、GO SYO HA ～ ☆
自分１人身で、会社を作らなくとも、技術力の高い集団を作り、受託開発できるようになれば、
理想ですね
この理想を皆さんも追い求めて言っていただきたいと思います。
以上ですが、
次回は、「フリーエンジニア」と「会社員」の違いについてお話しようと思います。
お楽しみに～
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自己紹介
通称：freestyle-engineer
フリーエンジニア年齢：７歳
好きな事：ＳＷＩＭＭＩＮＧ ＆ スノボー
最近、TIPNESSにハマッちゃいました～ ワンツー、ワンツーって、
めちゃ×２のってます！エアロビサイコー！なんてね。
フリーエンジニア
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フリーエンジニア及びフリーエンジニア準備の方々必見！！
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フリーエンジニア開業手続 ～フリーエンジニア・個人事業主となる手続き詳細
フリーエンジニア開業手続 ～フリーエンジニア・個人事業主となる手続き詳細
前回は、フリーエンジニア人生を個人事業主としてのスタートする際の諸ケースについて
お話しました。
今回は、個人事業主としてのスタートする際の、手続き詳細についてお話していこうと思います。
個人事業の開業はとても簡単
にできます。設立登記に時間とお金がかかる法人と違い、
個人事業では設立登記が不要となるからです。
ですから、思い立ったその日から即事業をスタートすることも可能です。
（1）屋号
を決める
事業に必要でしたら屋号を決めましょう。屋号を決める際には、有名な企業の社名をまねるなど、
ほかの事業者の権利を侵害したりすることのないように注意してください。
↑昔、○○チョコのシールに、こんなマークもあったような気が・・・（懐かしいです。）
（2）事務所（店舗）の確保
個人事業では自宅が事業所という場合も多く、必要なければ無理に借りて経費を増やす必要はありません。
小売業でもネット販売専門のお店は、自宅＝事業所ということがよくあるようですね～
（3）税務署への提出書類
必要な書類は、実際に税務署に行けば置いてありますが、国税庁のWebページ「タックスアンサー 」 より
ファイルをダウンロードして提出することもできます。
各書類には提出期限が定められており、
それを守らないと税務上のメリットが得られなくなる場合もあります。必ず期限は守りましょう
税務署に提出する必要のある主な書類は、次のようなものがあります。
（A）開業に関するもの
「個人事業の開廃業等の届出書
」：開業の事実を届け出ます。
（B）従業員を雇うと必要なもの
：自分の妻など、家族従業員に給与を支払う場合に必要となる届け出です。
：給与の支払事務所などを開設した場合に必要となる届け出です。
「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
兼納期の特例適用者に係わる納期限の特例に関する届出書
」
：給与から徴収した源泉所得税の納付の時期を年2回とすることができるなどのメリットがある届け出です。
（C）青色申告のためのもの
：確定申告書を青色の申告書で行う場合に必要となる届け出です。
青色申告は大きな節税効果があり、多くの方が青色申告の承認を受けています。
（D）商品・製品の評価、固定資産の償却のためのもの
「所得税の【棚卸資産の評価方法 ・減価償却資産の償却方法 】の届出書」
：商品・製品などの棚卸資産の評価方法、固定資産の減価償却方法を届け出るための書類です。
届け出をしなければ、税法が定める評価方法・償却方法となります。
（4）県税事務所・市役所（東京23区内は都税事務所）への提出書類
（A）開業に関するもの
：開業の事実を届け出ます。様式は都道府県により相違します。
（5）労働基準監督署・公共職業安定所（・社会保険事務所）への提出書類
（A）労働基準監督署
「労働保険 保険関係成立届
」
（B）公共職業安定所
「雇用保険被保険者資格取得届・区分変更届」
：社会保険事務所へは、「健康保険と厚生年金」に関する届けを行いますが、
個人事業では従業員の人数が少ない場合、加入義務がありません。
以上で、各種手続きの詳細について説明いたしました。
それでは、個人事業にかかる税金について上げてみたいと思います。
（1）所得税
（2）個人住民税：都道府県が所得に応じて住民に課す税金です。
（3）個人事業税：都道府県が事業のもうけ（所得≒利益）に対してかける税金です。
（4）消費税：仕入1050円（うち消費税50円）の商品を3150円（うち消費税150円）
で販売すると、100円の消費税を納税（預かった消費税150円－支払った消費税50円）
することになります。
ただし、個人事業主は事業開始から2年間は、売り上げにかかわらず消費税の納税義務が免除されます。
（5）固定資産税：建物、土地、設備などにかかる税金です。
では、個人事業の税金計算を具体的な事例で見ていきます。
まずその前提となる金額を下記のように想定します。
諸経費控除後の予想利益 8,000,000
利益から配分する給与金額
経営者本人への配分額 -6,000,000
配偶者への給与 -2,000,000
合計 -8,000,000
給与配分後の利益額 0
単位：円
それでは、具体的にどのような金額を納税することになるのでしょうか
納税者 納税合計額
経営者本人 配偶者 法人（会社）
個人事業 所得税 794,000 84,000 － 878,000
住民税 467,000 44,500 － 511,500
事業税 155.000 － － 155,000
合計 1,416,000 128,500 － （1）1,544,500
となります。
以上で、フリーエンジニアの個人事業主となる手続き詳細についてご紹介いたしました。
次回は、個人事業主から法人への流れについてお話していこうと思います。
それではまたー
フリーエンジニア開業手続 ～フリーエンジニア・個人事業主としてのスタート
フリーエンジニア開業手続 ～フリーエンジニア・個人事業主としてのスタート
前回は、個人事業と法人の相違点
についてお話しました。。
今回は、あなたのフリーエンジニア人生を個人事業主としてのスタートする際の、メリット／デメリットや
その場合のケースについてお話していこうと思います。
まずは個人事業主としてスタートする際のメリットについてお話しますと、
個人事業主のメリットは、
・設立手続き（登記）が、設立登記は不要です。
・開業のタイミングは、いつでも開業可能です。
・開業時の資金（資本金）は、自由に決められます。
・経理の処理は、簡易帳簿での記帳も認められる。また、複式帳簿 での帳簿作成すると特典があります。
・経費の取り扱いは、事業関連交際費に制限がありません。
・事業内容の選択・変更が、自由にできます。
・確定申告が、比較的簡単です。
etc...
所得がうまく分散できない場合には個人事業主の方がいい場合もあるんです。
法人にすると、登記の費用も必要だし決算書
などを作成する手間もばかになりませんからね～
それでは、次にそのデメリットについてお話します。
個人で仕事をしていくにあたり問題となってくるのが、「立場の弱さ
」です。
クライアントが大企業の場合、通常、仕事の発注先を「法人」に限定しています。
いくら優秀なフリーエンジニアであっても、士業やコンサルタント業等を除いては、直接に業務契約を交わすことは
難しくなります。
デメリットの主な項目としては、
・社会的な信用が、法人よりかなり低いです。
・負債に対する責任は、すべて個人が責任を負わなければなりません
・税金の負担は、利益に応じて税負担も上がってしまいます
。
メリットとデメリットが出揃ったところで、個人事業主としてスタートするケースについてお話していきます。
個人事業として始めることを決意したら、どのような手続きが必要でしょうか
まず個人事業主の場合、事業をはじめてから3ヶ月以内に最寄りの税務署に開業届を提出することになっています。
↑中の人が丁寧に？説明してくれます！
これによって、税法上あなたの事業は「個人事業」という扱いになります。
またあなたは「個人事業主」になり、あなたが事業から得る所得は「事業所得」と言うことになります。
他に特別な届出は必要ありません。もちろん薬品や中古品など、販売に許認可が必要なものもあります。
なお個人事業主であっても、青色申告をすると、より大きな税制上の優遇措置を受けられます。
例えば最大55万円までの特別控除があります。
つまり事業所得が55万円を超えなければ税金がかからないのです。
また青色申告をした年の赤字は３年間の繰越ができます。
こんなケースは個人事業でスタートするほうがオススメです
取りあえずは手軽な個人で開業してみたいそんな方には、個人事業での開業もお勧めですね
（1）少額の事業資金でスタートしたい
（2）事業活動をするに当たって法人格はいらない（個人事業であることが信用などでマイナスになることはない）
（3）従業員を多人数採用することはない
（4）管理業務（経理処理、労務など）の負担をできるだけ軽くしたい
（5）多額の事業資金が必要になることはない
（6）事業内容の変更をすることが多いかもしれない
（7）確定申告などの税務も自分でやりたい
（8）毎年そこそこの利益は期待できるが、多額の利益が出ることはない
フリーエンジニアの起業では比較的上記の項目を満たしている場合が多く、個人事業での独立に適していると思います。
それに、最初は個人事業からスタートし、事業が順調に成長してきたらその時点で法人化（法人成り）、
つまり会社組織にするという方が、合理的ですよね～
以上です。
次回は、個人事業の開業手続きの詳細
についてお話いたします。
ではでは～
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自己紹介
通称：freestyle-engineer
フリーエンジニア年齢：７歳
好きな事：ＳＷＩＭＭＩＮＧ ＆ スノボー
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