気になるニュース・・・・
復興途上の日本経済に降りかかる円高リスク
東日本大震災発生以降、たびたびドル円相場が円高方向に振れる機会が増えている。3月17日には、一時、1ドル＝76円25銭と史上最高値を更新。6月以降も80円台を超える場面が見られた。
主要マスコミでは様々な理由や背後関係が説明されているが、筆者の目にはいずれも不自然に映る。市場の乱高下の背景には、いびつな超低金利政策と、これに旨味を見出す海外投機筋の影がちらつく。
円急騰の説明に感じる違和感
「復興需要を先取りする投機筋の先鋭的な円買いが加速」「巨額支払いに備えた日系保険会社の海外資産処分で円急騰」・・・。
3月17日午前、ドル円相場が一時、同76円25銭まで急騰したあと、主要な新聞、テレビでは突発的な乱高下の背景をこのようなトーンで解説した。
大地震と想像を絶する津波被害に加え、福島第一原発事故と震災発生直後の日本経済は未曾有の混乱に巻き込まれた。経済の教科書に照らせば、円は売られてしかるべき状況にあった。だが、予想に反して円が急騰。1995年4月に記録した1ドル＝79円95銭の記録はあっさりと破られた。
95年から長らく市況担当記者を務めた筆者には、先に触れたいずれの説明にも違和感があった。
まず「復興需要の先取り」という説明についてだが、多くの海外投資家が、今般の大震災の被害がかつての阪神淡路のケースとは比較にならない規模に達していると早い段階から理解していた。米系運用会社のアナリストは、「東北一帯に世界中のサプライチェーンを担う工場が散らばっていた。復興は半年や1年のスパンではなく5年、10年の話で、需要の算定など不可能」と指摘する。
実際、株価は極めて分かりやすい軌跡をたどった。日経平均など主要指数の下落率は10％を超え、ブラックマンデーやリーマン・ショックに次ぐ下げとなった。
「巨額支払いに備えた日系保険会社が海外資産を処分」という説明も説得力に乏しい。震災発生後のタイミングは年度期末に当たり、生損保各社はもともと手元資金を分厚く準備していた。金融機関を取材した経験のある記者なら誰でも知る話である。実際、損保協など業界団体が「主犯説」を真っ向から否定した。筆者だけでなく金融市場関係者も、強い否定のトーンに違和感はないはずだ。
外資、投機筋の救済が協調介入の真相？
では、円急騰の真因はどこにあるのか。
「協調介入は外資救済の色彩強い」──。3月下旬、筆者が記者時代から全幅の信頼を置く旧知のエコノミストからこんな趣旨のメルマガが届いた。協調介入とは、3月17日の円急騰を受け、先進主要国の中央銀行が一斉に「ドル売り・円買い」に動いた介入を指す。各国の迅速な対応で、円相場が一気に81円台に押し戻された。
このエコノミストがあえて「外資救済」と触れたリポートの中にこそ、史上最高値の真相がある。
大震災発生前、欧州を中心に金利先高観が台頭していた。また、中国など新興国でも金融当局がインフレ抑止のために利上げの構えを見せた。このため、「一部の海外投機筋が、低利で当分金利上昇見込みのない円を大量調達し、これを世界中の金融資産に振り向けていた」（外資系証券）。いわゆる「円キャリー取引」である。
欧州や新興国の他、米国でも景気回復機運が芽生えていた時期でもあり、「円キャリーの厚みは徐々に増していった」（同）とされる。
だが、東日本大震災の発生でこの目論見が崩れた。
「期末の手元資金を厚めにしておこうと、一部メガバンクが外資系銀行に対する円の供給を渋った」（外資系銀行）。このため、銀行同士が資金をやりとりするインターバンク市場で「円金利が一時的に上昇した」（同）という。
低利で大量の円資金を調達していた投機筋にとって、一時的とはいえ金利上昇は死活問題だ。投機筋は円を調達（借り受け）すると外貨に転換し、投資を繰り返す。投資活動の種銭の金利上昇は、「場合によってはポジション解消を迫られる」（先の証券会社）。つまり、世界中から資金を引き揚げ、ドルやユーロに換金し、最終的に種銭である円に戻さねばならないのだ。「戻す」とは、すなわち円買い需要の発生、という仕組みだ。この動きが円相場急騰につながったと見ることができる。
投機筋はインターバンク市場で資金を調達できない。そのため、仲介役として外資系銀行が介在する。海外投機筋と、円を融通した外資系銀行はセットで危機に瀕することになった。
震災で弱った日本経済が過度な円高進行により瀕死の重傷に陥ることを未然に防ぐというのが、協調介入の動機づけとされている。しかし実際は、「円キャリーの規模が当局の想像以上に大きかった」（エコノミスト）ため、各国金融当局もこれを放置できず、協調行動に踏み出した。これが、先のエコノミストが分析した構図である。
筆者は旧知の金融当局幹部にこの分析をぶつけてみた。幹部はノーコメントと答えたが、長年の取材で得た同氏のクセに照らし合わせれば、答えは「当たり」だった。
これから発生し得る円高リスク
最後に、今後の展望を占ってみよう。
6月初旬から、ドル円相場が再び円高方向に触れている。今度は、米国の金融政策の行方が焦点となっているのは間違いない。
バーナンキFRB議長が米国経済の回復度合いについて「苛立つほど遅い」と異例の発言をしたように、今年春先に芽生えたような楽観論、あるいは超低金利政策からの脱却という思惑は鳴りを潜めている。
逆に、現状は第3次の追加緩和「QE3」への思惑がくすぶっている。背後には、当然のごとく投機筋の加速する動きがある。
FRBがQE3に踏み切れば、ドル金利はさらなる長期間、低利での調達が可能となる。先の円キャリーと同じ構図で「ドルキャリー取引」の厚みは増す。一方、同議長は異例の発言をしたとはいえ、明確なQE3へのシグナルは発していない。このため、追加緩和の有無が投機筋の命運を握っているのだ。
6月22日の米連邦公開市場委員会(FOMC)でも一段の追加緩和策は示されず、ドルの乱高下という事態はひとまず回避された。ただ、ギリシャの財政問題など欧州諸国への信任問題など波乱の火種はくすぶったままだ。
QE3が実施されてドルキャリーの厚みが増せば、カウンター通貨であるユーロ、そして円も否応なしに影響を受ける。先の円最高値更新時と同じような乱高下が起きる公算が大きいと筆者は見る。
ドルキャリーが厚みを増せば、ドルを売って世界中の資産に投資する動きが加速する。その過程では、円に対しても「買い」の需要が発生する。復興途上の日本経済に、意図せざる円高リスクが降りかかる場面も想定しておく必要がある。
筆者：相場 英雄
■関連記事
・今や世界の土地は中国人のもの？
・ユーロ危機：ギリシャが倒れたら･･･ - 英エコノミスト誌
・ヴェストファーレンに回帰する欧州 - 英フィナンシャル・タイムズ紙
・ウソとカネで固められた原発の安全神話
・さらばニッポン、企業と人材の流出が止まらない
副業・副収入オススメサイト
http://news.livedoor.com/article/detail/5663874/
※この記事の著作権は配信元に帰属します
日本で中国語を使える人材が不足傾向、人材派遣が在日中国人の新たなチャンスに―日本華字紙
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110626-00000014-rcdc-cn
復興途上の日本経済に降りかかる円高リスク
東日本大震災発生以降、たびたびドル円相場が円高方向に振れる機会が増えている。3月17日には、一時、1ドル＝76円25銭と史上最高値を更新。6月以降も80円台を超える場面が見られた。
主要マスコミでは様々な理由や背後関係が説明されているが、筆者の目にはいずれも不自然に映る。市場の乱高下の背景には、いびつな超低金利政策と、これに旨味を見出す海外投機筋の影がちらつく。
円急騰の説明に感じる違和感
「復興需要を先取りする投機筋の先鋭的な円買いが加速」「巨額支払いに備えた日系保険会社の海外資産処分で円急騰」・・・。
3月17日午前、ドル円相場が一時、同76円25銭まで急騰したあと、主要な新聞、テレビでは突発的な乱高下の背景をこのようなトーンで解説した。
大地震と想像を絶する津波被害に加え、福島第一原発事故と震災発生直後の日本経済は未曾有の混乱に巻き込まれた。経済の教科書に照らせば、円は売られてしかるべき状況にあった。だが、予想に反して円が急騰。1995年4月に記録した1ドル＝79円95銭の記録はあっさりと破られた。
95年から長らく市況担当記者を務めた筆者には、先に触れたいずれの説明にも違和感があった。
まず「復興需要の先取り」という説明についてだが、多くの海外投資家が、今般の大震災の被害がかつての阪神淡路のケースとは比較にならない規模に達していると早い段階から理解していた。米系運用会社のアナリストは、「東北一帯に世界中のサプライチェーンを担う工場が散らばっていた。復興は半年や1年のスパンではなく5年、10年の話で、需要の算定など不可能」と指摘する。
実際、株価は極めて分かりやすい軌跡をたどった。日経平均など主要指数の下落率は10％を超え、ブラックマンデーやリーマン・ショックに次ぐ下げとなった。
「巨額支払いに備えた日系保険会社が海外資産を処分」という説明も説得力に乏しい。震災発生後のタイミングは年度期末に当たり、生損保各社はもともと手元資金を分厚く準備していた。金融機関を取材した経験のある記者なら誰でも知る話である。実際、損保協など業界団体が「主犯説」を真っ向から否定した。筆者だけでなく金融市場関係者も、強い否定のトーンに違和感はないはずだ。
外資、投機筋の救済が協調介入の真相？
では、円急騰の真因はどこにあるのか。
「協調介入は外資救済の色彩強い」──。3月下旬、筆者が記者時代から全幅の信頼を置く旧知のエコノミストからこんな趣旨のメルマガが届いた。協調介入とは、3月17日の円急騰を受け、先進主要国の中央銀行が一斉に「ドル売り・円買い」に動いた介入を指す。各国の迅速な対応で、円相場が一気に81円台に押し戻された。
このエコノミストがあえて「外資救済」と触れたリポートの中にこそ、史上最高値の真相がある。
大震災発生前、欧州を中心に金利先高観が台頭していた。また、中国など新興国でも金融当局がインフレ抑止のために利上げの構えを見せた。このため、「一部の海外投機筋が、低利で当分金利上昇見込みのない円を大量調達し、これを世界中の金融資産に振り向けていた」（外資系証券）。いわゆる「円キャリー取引」である。
欧州や新興国の他、米国でも景気回復機運が芽生えていた時期でもあり、「円キャリーの厚みは徐々に増していった」（同）とされる。
だが、東日本大震災の発生でこの目論見が崩れた。
「期末の手元資金を厚めにしておこうと、一部メガバンクが外資系銀行に対する円の供給を渋った」（外資系銀行）。このため、銀行同士が資金をやりとりするインターバンク市場で「円金利が一時的に上昇した」（同）という。
低利で大量の円資金を調達していた投機筋にとって、一時的とはいえ金利上昇は死活問題だ。投機筋は円を調達（借り受け）すると外貨に転換し、投資を繰り返す。投資活動の種銭の金利上昇は、「場合によってはポジション解消を迫られる」（先の証券会社）。つまり、世界中から資金を引き揚げ、ドルやユーロに換金し、最終的に種銭である円に戻さねばならないのだ。「戻す」とは、すなわち円買い需要の発生、という仕組みだ。この動きが円相場急騰につながったと見ることができる。
投機筋はインターバンク市場で資金を調達できない。そのため、仲介役として外資系銀行が介在する。海外投機筋と、円を融通した外資系銀行はセットで危機に瀕することになった。
震災で弱った日本経済が過度な円高進行により瀕死の重傷に陥ることを未然に防ぐというのが、協調介入の動機づけとされている。しかし実際は、「円キャリーの規模が当局の想像以上に大きかった」（エコノミスト）ため、各国金融当局もこれを放置できず、協調行動に踏み出した。これが、先のエコノミストが分析した構図である。
筆者は旧知の金融当局幹部にこの分析をぶつけてみた。幹部はノーコメントと答えたが、長年の取材で得た同氏のクセに照らし合わせれば、答えは「当たり」だった。
これから発生し得る円高リスク
最後に、今後の展望を占ってみよう。
6月初旬から、ドル円相場が再び円高方向に触れている。今度は、米国の金融政策の行方が焦点となっているのは間違いない。
バーナンキFRB議長が米国経済の回復度合いについて「苛立つほど遅い」と異例の発言をしたように、今年春先に芽生えたような楽観論、あるいは超低金利政策からの脱却という思惑は鳴りを潜めている。
逆に、現状は第3次の追加緩和「QE3」への思惑がくすぶっている。背後には、当然のごとく投機筋の加速する動きがある。
FRBがQE3に踏み切れば、ドル金利はさらなる長期間、低利での調達が可能となる。先の円キャリーと同じ構図で「ドルキャリー取引」の厚みは増す。一方、同議長は異例の発言をしたとはいえ、明確なQE3へのシグナルは発していない。このため、追加緩和の有無が投機筋の命運を握っているのだ。
6月22日の米連邦公開市場委員会(FOMC)でも一段の追加緩和策は示されず、ドルの乱高下という事態はひとまず回避された。ただ、ギリシャの財政問題など欧州諸国への信任問題など波乱の火種はくすぶったままだ。
QE3が実施されてドルキャリーの厚みが増せば、カウンター通貨であるユーロ、そして円も否応なしに影響を受ける。先の円最高値更新時と同じような乱高下が起きる公算が大きいと筆者は見る。
ドルキャリーが厚みを増せば、ドルを売って世界中の資産に投資する動きが加速する。その過程では、円に対しても「買い」の需要が発生する。復興途上の日本経済に、意図せざる円高リスクが降りかかる場面も想定しておく必要がある。
筆者：相場 英雄
■関連記事
・今や世界の土地は中国人のもの？
・ユーロ危機：ギリシャが倒れたら･･･ - 英エコノミスト誌
・ヴェストファーレンに回帰する欧州 - 英フィナンシャル・タイムズ紙
・ウソとカネで固められた原発の安全神話
・さらばニッポン、企業と人材の流出が止まらない
副業・副収入オススメサイト
http://news.livedoor.com/article/detail/5663874/
※この記事の著作権は配信元に帰属します
日本で中国語を使える人材が不足傾向、人材派遣が在日中国人の新たなチャンスに―日本華字紙
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110626-00000014-rcdc-cn