ユーロが上昇、ギリシャ議会の緊縮財政法案可決で=ＮＹ市場

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６月２９日、ニューヨーク外国為替市場は、ギリシャ議会の緊縮財政法案可決を受けてユーロが対ドルで上昇した。アテネで撮影（２０１１年　ロイター/Yannis Behrakis）　［ニューヨーク　２９日　ロイター］　２９日のニューヨーク外国為替市場ではユーロが対ドルで上昇した。ギリシャ議会が緊縮財政法案を可決したことを好感した形だが、同法の施行に関する懸念からユーロの上値は限られる可能性がある。
　ギリシャ議会の採決をめぐる期待感からユーロは今週値を上げている。ユーロ／ドルはこの日、電子取引ＥＢＳで２週間ぶりの高値となる１．４４４９ドルをつけた。
　ギリシャ政府は３０日に２８０億ユーロの緊縮財政策の実行に関する関連法案の承認を得る必要がある。
　関連法案が可決されれば、７月３日のユーロ圏緊急財務相会合で、欧州連合（ＥＵ）と国際通貨基金（ＩＭＦ）からの第５弾融資が承認され、ギリシャへの継続的な支援を確実にするための選択肢が協議される。
　ＧＦＴフォレックスの通貨調査部門ディレクター、キャシー・リエン氏は、ギリシャ国債のロールオーバー（借り換え）に関するフランスの提案は市場に広く支持されていると指摘。「格付け機関から同様の支持を得ることが主な課題になるだろうが、第２次金融支援をまとめることも容易ではない。ロールオーバーへの民間投資家の参加が十分であってもギリシャは依然として５００億ユーロ相当の国有資産の売却を要請されるからだ」と語った。
　ユーロは直近で０．４％高の１．４４２８ドル。１．４４５０ドル付近にオプションバリアの売りがあるとみられている。ユーロは対スイスフランでは０．８％高の１．２０４８スイスフランと、２７日につけた過去最安値の１．１８０８スイスフラン付近から上昇している。
　ＥＵとＩＭＦは、緊縮財政法案と同法案の実行に関する法案の両方の可決を、１２０億ユーロの次回融資の条件としている。
　ドルは対円では０．３％下落し、８０．８４円。通貨バスケットに対するドル指数は０．５％安の７４．６７８。
　欧州中央銀行（ＥＣＢ）は７月初めに利上げを実施すると予想されており、金利格差が幾分ユーロの支援材料になる可能性がある。
　ブラウン・ブラザーズ・ハリマンの通貨戦略部門責任者、マーク・チャンドラー氏は、トリシェＥＣＢ総裁の最近の発言について、ＥＣＢが依然として来週利上げする見通しであることを示していると指摘した。



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ユーロが上昇、ギリシャ議会の緊縮財政法案可決で=ＮＹ市場
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中国投資家に再び海外不動産購入ブーム、各国で値上がり招く―相次ぐ中国国内の不動産抑制策で

中国投資ニュース！！


中国政府の不動産価格抑制策が次々に実施される中、中国人富裕層による海外不動産への投資が再び熱を帯びている。

2011年6月24日、中国政府の不動産価格抑制策が次々に実施される中、中国人富裕層による海外不動産への投資が再び熱を帯びている。抑制政策の影響で溢れ出た投資資金は4000億元（約5兆円）以上とも推計されており、各国で不動産を購入する中国人が増加し、現地の不動産価格にも影響を与えている。国際商報が伝えた。

バンクーバーでは、今年第1四半期（1～3月）の中国人投資家の不動産購入比率は29％に達し、昨年同期よりも4ポイント増加した。中国人の積極的な不動産購入の影響などで、現地の不動産価格は昨年12％上昇しており、今年も3％以上の値上がりが見込まれている。

【その他の写真】

ロンドンでは、中国人投資家がここ2カ月で購入した不動産だけでも1億2000万ポンド（約154億9000万円）に上った。ロンドンの金融地区、カナリー・ワーフで売り出された不動産の3分の1を中国本土と香港が購入している。また、2010年はロンドンの新築物件の1割を中国人が購入した。

韓国でも今年1～3月、中国人が購入した不動産の面積は前年同期比2倍以上の16万5600平方メートルに達し、総価格は同4倍近くの749億ウォン（約55億6600万円）に上った。5月のゴールデンウィーク期間中にはチャーター機で上海の投資家150人余りが韓国を訪れ、済州島で58件、合計1億8300万元（約22億8700万円）相当の不動産を購入した。

また、米国の不動産仲介協会のデータでは、米国における外国人不動産購入者の9％が中国人で、この割合は07年に比べて約2倍近くになっており、1位のカナダ人（23％）に次いで多い。

このほか、オーストラリア、シンガポール、ドイツ、香港なども中国人に人気の投資先となっている。（翻訳・編集/HA）

【関連記事】
・中国人の海外不動産購入ブームに賛否両論、大半は投機目的ではない―中国紙
・8割が資産運用に貯蓄を選択、投資は依然として不動産がトップ―中国
・米フォーブス中国語版が「華人富豪ランキング」を発表、不動産業が3割占める―中国
・深刻な資産の海外流出、経済発展に影響も―中国
・【アンケート】電力不足が予想される夏季、節電を予定していますか？



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ギリシャ不安後退でＮＹダウ反発
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米国製の箸が中国へ輸出、「中国製」の優位はいずこへ？

☆気になる経済ニュース☆

6月初、米国ジョージア州のある工場で中国に箸を輸出していたことがメディアで物議を呼んでいる。この工場は毎日200万組の箸を生産でき、その大部分を中国へ輸出している。米誌『タイム』の評論は、すべての商品に「中国製」の表示がある時代にあって、中国が箸（はし）を輸入することは確かにシンボル的事件だ。中国はまだ世界でもっとも安価な労働力を持っている国の一つではあるが、この優位性は徐々に失われてきていると分析している。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。
　製造業の給与上昇スピードが加速
　6月19日、米誌『タイム』は「中国は安価な労働力の時代に別れ」という文章を発表し、広州で22年間工場を経営する米国人商人がカンボジアに工場を建てることを検討していると報じた。中国の労働力価格では彼の会社の競争力が失われてしまうからだというのだ。
　このような情況が散見され、2010年に多くのグローバル企業と中国会社が労働力が安い西部へ業務拡大あるいは移転している。ゴールドマン・サックスの香港駐在経済学者喬虹氏によると、過去10年間で、中国製造業作業員の給与は毎年12％ずつ増加している。4月、米国労工統計局の報告によると、2002年から08年まで、中国製造業の実際的な時給は2倍に上昇したが、米国の製造業は20％増加に留まっている。
　製造業給与が増加した結果、安値製造業は次第に労働力がもっと安い地域へ移転し始めている。一方国内の服装、おもちゃと簡単な電子部品などの産業はすでにバングラデシュ、ベトナムとカンボジアへ移転し、一方、一部分のグローバル企業が「西進運動」を展開し、企業を内陸部へ移転している。
　米誌『タイム』は、中国の安価労働力の終りは「悪いこと」ではないと指摘した。米国労工統計局のデータによると、労働力のコストは増長しているが、2008年中国製造業の給料レベルは依然として米国の4％にしかあたらない。「エコノミスト」では、中国の大部分の産業の給料は決して高くはなく、例えば、制造業、鉱業、建築業、農業などはまだ低いと指摘した。
　それと同時に、労働力の給料の増加が、利潤を下げているわけではなく、あるいは投資家を追い払っているわけでもない。中国商務部が発表した最新データによると、5月は米国からの投資が減少したが、しかし、アジアとEUからの投資が増えている。
　高給与の時代前途が開けている
　給料の増加も、中国人が豊かになることを意味するもののひとつ。中国の主要な貿易相手はそのため利益を得て、それらがにわかに中国の消費を増加し、国際貿易上の巨大なアンバランスが減少するであろうと望まれる。米国商業会議所のある調査結果によると、75％の商業会議所のメンバーが輸出市場を主に攻撃しているが、去年はこの数字に質的な変化が発生した：75％の調査を受ける会社がそれらの中国で生産する製品は主に中国市場に製品を供給している。
　「エコノミスト」は、中国は、数百万人の安値労働力によって獲得した経済成功の時代はすでに終ったという。管理者が方向をはっきり見定めさえすれば、高い給料時代から得られる利益は中国にもっと有効に発展する時代をもたらすであろうと指摘した。（編集担当：米原裕子）


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アジア株式市場サマリー（27日）
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