日本のITサービス、2012年にもプラス成長に、復興需要後押し

☆投資ニュース☆

国内ITサービス市場は、2011年には東北地方太平洋沖地震の影響を受けて前年比1.8％減となるが、翌2012年以降は成長に転じ、2015年には5兆3455億円規模に拡大する。こうした調査結果をIT専門調査会社IDC Japanがまとめた。
ITサービス市場は、震災の直接の被害を受けたほか、2011年夏に予想される広範囲の電力不足により、大企業を中心に新規システム投資やITサービス支出全般への慎重姿勢が強まっている。
2011年はリーマンショック以降の景気後退による影響から立ち直り、成長を見込まれていたが、震災後は一転して3年連続の後退予測となった。ただし事業継続（BC）、災害対策（DR）に対する投資や、その一環としてのデータセンターアウトソーシング、テレワークの浸透によるシンクライアント、デスクトップ仮想化という分野への支出は一部で拡大するとの予測もある。
2012年以降は災害からの復興需要や、抑制していたIT投資再開により、市場は成長に転じる見通し。しかし低価格なクラウドサービスへの移行や、大手企業を中心に海外でのシステム開発、運用、利用などが進み、2012年以降の成長率は3％前後にとどまる見込み。2015年の市場規模は5兆3455億円となり、2010年―2015年の年平均成長率は、1.6％程度だ。
ITサービスの提供企業は、復興から平常時へ移行していく途中で起こる、顧客企業の嗜好（しこう）の変化を把握し、国際的なIT管理などに急ぎ対応する必要があるとIDC Japanは分析している。
（植木 皓＝ニューズフロント）
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NY株、急落＝210ドル超の下げ
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日本経済の立て直し、電力改革など急務

気になる投資ニュース！

６月２２日、ロイター日本再生サミットのパネルディスカッションでは、日本経済の立て直しには電力改革が急務などの提言が相次いだ。写真は４月撮影（２０１１年　ロイター/Toru Hanai）　［東京　２２日　ロイター］　東日本大震災で打撃を受けた日本経済の中長期的な地盤沈下を避けるには、電力政策の抜本的見直しや国力回復に向けた外国人の誘致など広範囲の構造改革が必要―。「ロイター日本再生サミット」３日目の２２日に行われたパネルディスカッションで、主要エコノミストからこうした提言が相次いだ。
　短期的にみれば、日本経済は予想以上に回復しているが、中長期的には潜在成長率の低下や税収減、デフレなど構造問題が深刻化。一方で、財政悪化が進み、今後５─１０年で長期金利のリスクプレミアム拡大は避けられないとの悲観的な見方が目立った。
　パネルディスカッションに参加したのは、みずほ証券チーフマーケットエコノミスト・上野泰也氏、大和総研チーフエコノミスト・熊谷亮丸氏、ＪＰモルガン・チェース・債券為替調査部長・佐々木融氏、ゴールドマン・サックス証券日本チーフエコノミスト・マネージングディレクター・馬場直彦氏の４名。
　＜夏場には震災前の生産水準回復も、中長期には悲観材料＞　　
　震災による経済の大きな落ち込みからの回復について、各パネリストとも「サプライチェーン回復とともに６、７月ごろには生産水準が震災前に戻る」（上野氏）との見通しでほぼ一致した。潜在成長率については「いったん震災後に１％程度失われたが、サプライチェーン回復後は元の水準よりやや下がる程度に戻るとみている」（馬場氏）との見方のほか、「日本経済は年後半はそこそこ良くなるだろう。特に今の状況は、過剰流動性が相当あり、金利が低すぎるほどだ」（佐々木氏）との指摘も出た。　
　しかし、３─５年先を考えると、国内空洞化が進み、潜在成長率の低下と需要の低下という縮小均衡に陥る可能性があり、中長期的な日本経済の見通しは必ずしも明るくない。悲観的にならざるを得ない理由は、震災後の政治の迷走に象徴されるように、「この国の慢性的なデフレが解消に向かう兆しが見えてこない」（上野氏）ため。「全国的な電力供給懸念の高まりが製造業の海外進出を加速させる」（馬場氏）との懸念もある。
　金融面をみても、低成長、低金利による資金余剰が長く続き、経常黒字をもたらし、円高を招き、さらにデフレにつながる、という悪循環が続きそうだ。資金需要が低迷すれば、金融機関が債券を買わざるを得ず、金利は下がる。その低金利に甘えて、政府が国債を増発する。「（知らないうちに水が熱湯になって死んでゆく）ゆでガエルのように、財政を一段と悪化させていく」（熊谷氏）という局面も否定できない。
　　＜処方箋は電力政策と人口政策＞
　日本経済の悲観シナリオにどう対処するか。パネルでは、震災復興ロードマップに加えて、構造問題を念頭においた大胆な政策が必要との意見が出た。
　震災復興計画が優先すべき点として、被災地を復興する街づくりのビジョンを早急に打ち出すとともに、３次補正をこれ以上遅らせるべきではない、との意見がでた。とりわけ、街づくりビジョンが確定しないと民間企業が自発的なプロジェクトを打ち出しにくくなり、全体的な復興の動きが滞りかねない。「新たな設備投資を出すタイミングが遅れる。再建をあきらめる動きが出てくる恐れもある」（馬場氏）との警告もあった。
　また、東北地方の再生には特区を活用すべきだとの声も上がった。「５年間程度法人税をなくすとか、漁協の集約と漁業の効率を上げることがポイント。また自然エネルギーへのシフトも特区を活用して集中的にやるべき。コストが高いともいわれるがロードマップをきちんと作って実現すべき」（熊谷氏）との意見も出た。
　中長期的な経済の地盤沈下を回避する策として、パネリストが強調したのは、電力政策の改革と積極的な人口問題への取り組みだ。馬場氏は「電力政策として、国が統一方針を出す必要ある。キーワードはコストとベネフィットのトレードオフ」と指摘。原発を廃止すれば地震津波のリスク減らせるが、代替エネルギーの使用でコストが上がるほか、原発事業がもたらしてきた雇用などのベネフィットが失われる。電力供給懸念の高まりから、製造業の海外進出を加速させる懸念もある。
　国民の多くが原発との共存に納得するならば、原発再開に向けたガイドラインとスケジュールをを早くつくるべきだというのが、馬場氏の提言だ。一方で、産業政策として、日本が世界的な競争力のある自動車や半導体に加え、省エネ、節電も重視した産業戦略を考え、その環境整備として法人税の引き下げなど、政府がイニシアチブとるべきだという。
　上野氏は人口問題への大胆な取り組みを求めた。日本の人口減少は、税収の伸び悩みや消費縮小を引き起こし、財政バランスの悪化やデフレ慢性化の主因とみなされている。上野氏は「人や金が逃げ、キャピタルフライトに近い状況が起きる」と指摘。フランスのように、子供の数が増えれば世帯の納税額が減っていく税制、託児施設の整備少子化対策の強化を提言した。さらに観光客の積極誘致、移民や長期滞在者の誘致を通じて、日本の国土に滞在している外国人の数を増やすことも含め、広範囲にわたる人口政策の強化を求めた。
　　＜長期金利のリスクプレミアム、５─１０年以内に拡大へ＞
　震災復興への財政支出も加わり、今後日本の財政は一段と悪化が予想される中、長期金利の見通しは、年度末にかけて１．４％程度まで上昇する見通しが示された。　日本の財政悪化に対する海外の見方が厳しくなれば、国債の格下げや長期金利の上昇懸念が生じてくるが、佐々木氏は「海外ではギリシャの次は日本という見方が根強い。とくに震災後、財政支出増加によりそうした見方を強めている」としながらも　「日本の国債市場は国内で支えている。債券が売られたところで買うのは日本人であり、まだ十分に家計や企業が支えられる」との見方を示した。同氏はまた、今後の為替見通しについて「ドル円は年末までに７５円まで落ちるだろう。長期的にみて、米が利上げできるかどうか難しい局面にあり、ドルが史上最弱通貨になる」との見方を示した。　　
　一方で、上野氏は「悪い金利上昇がいずれ起きるという見方は動かしがたい。法人マネーの資金余剰も、海外（投資）に移りつつある。国債償還を支える金はだんだんなくなってくるため、じわじわとリスクプレミアムの拡大は５─１０年以内に起きるだろう」とみる。熊谷氏も「２０１５年から２０年にかけて金利２％超えて３％の方向にむけて調整するという見方は他の皆さんもそれほど変わらないと思う」と述べた。
　　ロイターサミットは、ロイター編集局が世界各地で行っている報道イベントで、時々のタイムリーなテーマについて各地のオピニオンリーダーを連続インタビューし、その内容を記事、写真、映像で世界各地に配信している。今回は６月２０日から２２日まで、日本だけでなく世界にとっても重要な東日本大震災からの復興策をテーマに「ロイター日本再生サミット」として開催している。
　（ロイターニュース　中川泉、久保信博　編集：北松克朗）
＊参加者の名前を明記して再送します。



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米株は5日ぶり下落、米ＦＲＢによる回復鈍化の認識受け
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失われた10年？中国が将来失うのは10年ではなく100年―中国メディア

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中国メディアが「中国が将来失うのは10年ではなく100年」と題する記事を掲載した。写真は10年で13％以上人口が増加し約670万人となった大連市。2011年6月20日、中国経営網は「中国が将来失うのは10年ではなく100年」と題する記事を掲載した。以下はその概要。

中国は13～15年に人口ボーナスが終わるルイスの転換点を迎えると中国社会科学院人口所の蔡［日方］（ツァイ・ファン）所長が発言した。蔡所長は、もし中国が社会構造の変革に取り組まないならば、中国経済は「失われた10年」どころか、20年、30年という時間を失うことになると警笛を鳴らした。中国社会全体だけでなく、企業も、個人も非常に厳しい現実に直面している。

【その他の写真】

同所長の発言は、出生率の低下がもたらす巨大な危険を認めた厳しいものだが、筆者はその発言でさえ「まだまだ軽い」と思わざるを得ない。中国の最近十数年間の合計特殊出生率は1．4以下となっており、これはかなり危険な水準だ。1．4という数字は、1世代を経るごとに人口の35％が減少することを意味するからだ。

日本は1960～70年代に同出生率が正常な世代交代の水準を下回り始め、その20年後に経済が破綻した。日本における90年の25～34歳人口は、10年前の80年と比べ20％も減少したが、同時に消費と投資も減退している。出生率低下による労働力人口と消費人口の減少が経済不振をもたらすのは確実だ。

中国が少子高齢化社会へと突き進んで行く速度を緩めることができないなら、中国が失う時間は20～30年どころか、少なくとも100年にはなるだろう。（翻訳・編集/津野尾）

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欧州市場サマリー（21日）
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