日本のITサービス、2012年にもプラス成長に、復興需要後押し

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国内ITサービス市場は、2011年には東北地方太平洋沖地震の影響を受けて前年比1.8％減となるが、翌2012年以降は成長に転じ、2015年には5兆3455億円規模に拡大する。こうした調査結果をIT専門調査会社IDC Japanがまとめた。
ITサービス市場は、震災の直接の被害を受けたほか、2011年夏に予想される広範囲の電力不足により、大企業を中心に新規システム投資やITサービス支出全般への慎重姿勢が強まっている。
2011年はリーマンショック以降の景気後退による影響から立ち直り、成長を見込まれていたが、震災後は一転して3年連続の後退予測となった。ただし事業継続（BC）、災害対策（DR）に対する投資や、その一環としてのデータセンターアウトソーシング、テレワークの浸透によるシンクライアント、デスクトップ仮想化という分野への支出は一部で拡大するとの予測もある。
2012年以降は災害からの復興需要や、抑制していたIT投資再開により、市場は成長に転じる見通し。しかし低価格なクラウドサービスへの移行や、大手企業を中心に海外でのシステム開発、運用、利用などが進み、2012年以降の成長率は3％前後にとどまる見込み。2015年の市場規模は5兆3455億円となり、2010年―2015年の年平均成長率は、1.6％程度だ。
ITサービスの提供企業は、復興から平常時へ移行していく途中で起こる、顧客企業の嗜好（しこう）の変化を把握し、国際的なIT管理などに急ぎ対応する必要があるとIDC Japanは分析している。
（植木 皓＝ニューズフロント）
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