介入効果は一時的か、根強いＱＥ３観測とドルの希薄化

本日の気になる投資ニュースです！！

１０月３１日、ドルは政府・日銀によるドル買い／円売り介入を受けて４円超急上昇したが、市場では米追加緩和観測が根強く、介入効果は一時的との見方が少なくない。都内で昨年９月撮影（２０１１年　ロイター/Yuriko Nakao）　［東京　３１日　ロイター］　ドルは３１日、政府・日銀によるドル買い／円売り介入を受けて４円超急上昇した。しかし市場では、量的緩和第３弾（ＱＥ３）など米追加緩和観測が根強く、介入効果は一時的との見方が少なくない。
　追加緩和がドル価値の一段の希薄化を招けば「ドル安」は回避できないという。日本が介入によって市場からドルを吸い上げても、米国によるドル増刷の勢いには到底追いつかず、近い将来にドル／円が底打ちする可能性は低いとみられている。　
　　＜介入規模は過去最高の可能性＞　
　政府・日銀は３１日、早朝の取引で７５．３１円と過去最安値までドル安が進んだことを受け、約３カ月ぶりにドル買い／円売りの単独介入を実施した。安住財務相は「納得がいくまで介入する」と強い決意を示し、ドルは一時７９．５５円付近まで急反発。その後も介入は継続的に実施され、７８円後半から７９円前半の水準を維持している。市場では、今回の介入規模が前回８月４日の４兆５１２９億円を大幅に上回り、一日としては過去最高規模に達した可能性があるとみられている。
　一方、市場では、介入が実施されたことで、ドル／円の「底打ち時期」が先送りされたとの声も出ている。マーケット・ストラテジィ・インスティチュート（ＭＳＩ）代表で金融・貴金属アナリストの亀井幸一郎氏は、介入はドルが一時的に上がってもまた下がるという循環的なドル安を招くと指摘する。「介入期待感で売るべき人が様子見を決め込む一方で、短期筋はドルを買って、介入後の利食いのチャンスを待ち構える構造が定着する」という。結果として「ドルはダラダラと下げ止まらず、７０円割れもあるだろう」と同氏は予測する。　
　　＜ＱＥ３とドルの希薄化＞
　７─９月米国内総生産（ＧＤＰ）など堅調な米マクロ指標は続いているが、マーケットの米追加緩和観測が消えないこともドル安進行予想の背景だ。
　この日も市場では、「最近の日銀のパターンでは、米国で何らかのアクションがある前に行動をとっている」（信託銀）との声が聞かれ、１１月１―２日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で量的緩和第３弾（ＱＥ３）を含めた追加策を示唆するとの見方が広がっていた。
　米国債を６０００億ドル購入したＱＥ２の拡大版のようなＱＥ３となるかは不明だが、「量的緩和」と呼べるような政策であれば「ＱＥ３はドルの増刷であり、ドル価値の希薄化につながる。ドル安は回避できないだろう」と東海東京証券のチーフエコノミスト、斎藤満氏は予想する。　
　また米国が今後とも量的緩和を通じた金融緩和を推し進めざるを得ない原因として、欧州ソブリン危機が招いたＣＤＳ（クレジット・デフォルト・スワップ）問題が米銀のバランスシートに破壊的な影響力を与えるとの不安がある。
　ＣＤＳは企業や国などの信用リスクを対象とした取引で、ＣＤＳの買い手は売り手に対してプレミアム（保険料）を支払い、対象となる企業や国が債務不履行を起こした場合に、買い手は売り手から保証金を受け取る。
　「今回は欧州の合意で時間稼ぎできたが、一部の米銀はギリシャ国債のＣＤＳの売り手になっていると見られ、いずれギリシャが破綻した場合には、米銀に莫大な資金負担が発生し、３年前の危機を再現しかねない」と東海東京証券の斎藤氏は警告する。
　さらに「現状では（３年前のように）米銀救済のための財政出動は不可能で、米国民世論の支持も得られない。ＱＥ３が実施されるのは時間の問題だ」との見通しを同氏は示した。　
　ＥＵは、２７日の首脳会合で銀行が保有するギリシャ国債について５０％の減免を受け入れる合意が成立した、と発表した。国際スワップデリバティブ協会（ＩＳＤＡ）は、銀行との合意は「自発的」とみなされるため、ＣＤＳの決済（売り手から買い手への支払いを）求められる「クレジット・イベント（信用事由）」には該当しないとの判断を示した。
　しかし、「５０％のヘアカットがクレジット・イベントではないとの解釈は、投資家のリスクヘッジの道具としてのＣＤＳが十分に機能しないということで、ＣＤＳ市場の信任を損ない、結果的に現物（国債）そのものが売られる事態を招く」と斎藤氏は指摘する。　
　　＜ＭＢＳ購入に対する方針転換＞　
　「ドルの下落は続くだろう。その理由は米国が金融緩和を続けざるを得ないことと、欧州で金融収縮が起きていることだ」とＭＳＩの亀井氏は言う。「米国では金融機関の不良債権問題の深刻化が進んでいるとみている」。欧州では、ソブリン問題で金融機関が自己資本の拡充を求められる中、欧州金融機関の間では投資資金の回収や貸しはがしが起きているいう。
　９月に開催されたＦＯＭＣでは、保有している政府機関発行の住宅ローン担保証券（エージェンシーＭＢＳ）と政府機関債の償還金をエージェンシーＭＢＳに再投資するという異例の方針が打ち出された。「そもそもＦＲＢとしてはリスクのある同証券（ＭＢＳ）を手放す方針だったが、これを転換したことは、先行きを読むうえで重要だ。こうした流れの中でＱＥ３も決まるのではないか」と亀井氏は話している。　
　（ロイターニュース　森佳子　編集：伊賀大記）



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2011年、国内IT
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反動のリスク選好度回復、イタリア利回りは不気味に高止まり

本日の投資家向けニュースです！

１０月２８日、欧州危機対策には「他人頼み」が多く、具体化の作業はこれから。イタリア国債の利回りは高水準にあり、楽観一辺倒ではないマーケットの心理状態を表している。写真は記者会見に臨むイタリアのベルルスコーニ首相（中央）。８月４日撮影（２０１１年　ロイター/Tony Gentile）　［東京　２８日　ロイター］　欧州の債務危機対策と堅調な米経済指標を好感し、マーケットはリスク選好度を回復させているが、不安心理が完全に消えたわけではない。
　欧州危機対策には「他人頼み」が多く、具体化の作業はこれから。イタリア国債の利回りは高水準にあり、楽観一辺倒ではないマーケットの心理状態を表している。米経済は予想外に消費が堅調だが、失業や住宅の問題はくすぶっており、依然弱々しい。あくまで過剰な悲観の反動であり、リスクオンを継続できるかは不透明だ。
　　＜残るイタリアへの不安＞
　米株式投資家の不安心理の度合いを示すシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティー・インデックス（ＶＩＸ指数）は２７日、１４％の急落となり、２５．４６ポイントと約２か月半ぶりの低水準となった。ユーロ圏首脳会合で債務危機対策が合意されたことを好感し、金融システム不安が後退、これまで下げのきつかった金融株が世界的に買い戻されている。米ダウは３３９ドル高、日経平均も約２か月ぶりに９０００円台を回復した。米国内総生産（ＧＤＰ）が７─９月期に年率換算で前期比２．５％増と２０１０年第３・四半期以来の高成長となったことも加わり、マーケットはリスク選好ムードとなっている。
　ただ「諸手を上げて」の歓迎ムードというわけではない。イタリア国債１０年物利回りは４．５ベーシスポイント（ｂｐ）低下し５．８９％となったが、メルケル独首相とサルコジ仏大統領が危機解決に向けて今月末までに新たな対策を打ち出すと表明した今月上旬の水準を依然として約３０ベーシスポイント（ｂｐ）上回っており、マーケットの悲観が完全に払しょくされたわけではないことも示している。
　イタリアの景気は低迷しベルルスコーニ首相の信頼は後退、公的債務のＧＤＰ比は１２０％近くに達している。高まる他国からの圧力を受け、首相はユーロ圏首脳会議で年金支給年齢の６５歳から６７歳への引き上げを含む追加の財政再建策を提出したが、国内で反対論が多いほか、経済的効果をもたらすには数年かかるとの見方もある。経済規模が大きく金融システム上重要ながら、景気が低迷している国への不安波及を阻止できるか警戒感は強い。
　実際、欧州の危機対応策の具体化作業はこれからだ。ギリシャ政府債務の自発的な５０％削減に、銀行や投資家が応じるかはわからない。欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）の拡充には、政府系ファンド（ＳＷＦ）などの支援も不可欠だ。銀行の資本増強には、まず自らの増資が求められることになるが、投資家がどこまで応じるかも不透明といえる。欧州の危機対策には「他人頼み」の部分が多く、具体策を詰める過程で、市場の不安心理が再び強まる恐れもある。
　Ｔ＆Ｄアセットマネジメント・チーフエコノミストの神谷尚志氏は「日本がりそな銀行への公的資金注入を決めたとき（２００３年５月）の雰囲気と似ている。あのときも米経済指標が良くて地合いが好転していたところでの材料に、株価は大きく反発した。しかしそれから８年、株価は結局下がり、日本経済はいっこうに良くならなかった。危機対策で欧州経済の悪化に歯止めがかかったとしても、成長の道筋が見えたわけではない。財政緊縮はこれからだ」と述べる。
　国際スワップデリバティブ協会（ＩＳＤＡ）の弁護士は２７日、欧州の首脳と銀行側がギリシャ債務の民間負担を５０％に拡大することで合意したことについて、任意参加である限り、クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）の決済につがる信用事由のトリガーとなる可能性は低いとの見解を示した。
　だが、デフォルトにならないこと自体があらたな危機を生み出す可能性もある。自発的なためにイベントに該当しないとするなら、ＣＤＳのプロテクションを買う意味がなくなり、ＣＤＳ市場が不要ということにもなり得るためだ。国際通貨基金（ＩＭＦ）の首席エコノミストを務めるオリビエ・ブランシャール氏は２７日、「一般的には、クレジットイベントを招かずに債権者の債権を大幅に削減できる場合、ＣＤＳの価値は疑問視される」と述べている。
　きょうの日経平均株価は、後場に入ると徐々に上げ幅を縮小。市場筋によると、欧州系マネーの売りが継続しており、買い一巡後は上値が重い展開となっている。円が対ドルで連日史上最高値を更新するなど円高基調が続いているほか、９月鉱工業生産が６カ月ぶりのマイナスとなるなど震災後の回復基調が一服していることも重しとなった。株価の下値不安が後退したとはいえ、積極的な上値追いの買いはまだ乏しい。
　　＜円高ではなくドル安＞
　円は対ドルで３日連続、史上最高値を更新した。午前の東京市場では、機関投資家や輸出勢によるユーロ／円の戻り売りでユーロ／円が下落。ドル／円に波及し、ドルの上値が重くなった。日銀は前日、追加金融緩和策を決めたが、円高阻止の効果は十分に発揮できていない。短期筋は介入期待感から、対円で引き続きドルロングになっているとされるが、ドルは米追加緩和期待もあってじりじりと下げている。
　安住淳財務相は２８日、円相場について「実体経済を反映したものになるべき」としたうえで、必要な時は断固たる措置をとるとし、日銀の金融緩和策を高く評価すると述べたが、為替市場の反応は限定的だった。
　ＪＰモルガン・チェース銀のチーフＦＸストラテジスト、棚瀬順哉氏は「円高が加速しているような印象を受けるが、過去３日間の主要通貨の騰落率をみると、円はドルに次いで弱い通貨となっている。足元のドル／円の下落は、明らかにドル安主導であり、円高によるものではない」と話す。
　ＧＤＰなど米経済指標は比較的堅調だが、１１月１─２日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での追加緩和観測も強いままだ。
　　＜円債金利は揺り戻しで上昇か＞
　「安全資産」選好が後退し、国債先物は大幅続落。１０年際長期国債利回り（長期金利）は１．０４０％と、９月５日以来の高水準をつけた。もっとも、下値では地域金融機関とみられる押し目買いが入り、その後はやや戻す展開となった。２年ゾーンは日銀の追加緩和決定でしっかり。
　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券シニア債券ストラテジストの長谷川治美氏は今後の見通しについて「しばらく長期金利がこう着していて、投資家が思ったように下期に積み上げられていないことから、いったん１．０５％を背にして押し目買いが出そうだ」と指摘する。ただ、年末にかけては「欧米金融市場が世界経済の悪いシナリオを織り込み過ぎた揺り戻しが来るとみており、少し金利水準が上がるイメージを持っている。年末に１．１５％を予想している」とやや売られるシナリオを描いている。
　（ロイターニュース　伊賀大記；編集　田中志保）



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反動のリスク選好度回復、イタリア利回りは不気味に高止まり
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日銀追加緩和、株高・円安の後押しにはならず

本日の投資家注目ニュースです！

１０月２７日、日銀は追加緩和策を決定したが、長期国債買い入れ増額だけにとどまったことでユーロ圏首脳会議の合意内容を評価した株高・円安を後押しすることはできなかった。写真は都内で撮影（２０１１年　ロイター/Issei Kato）　［東京　２７日　ロイター］　日銀は追加緩和策を決定したが、長期国債買い入れ増額だけにとどまったことでユーロ圏首脳会議の合意内容を評価した株高・円安を後押しすることはできなかった。
　ただ円売り介入があれば金利押し下げ効果が相乗的に発揮され円安進行・株価上昇が期待できるとの見方も出ている。ユーロ圏首脳会合は欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）拡充などの合意を得たことで評価されているが、ギリシャ国債の５０％債務減免（ヘアカット）などの実行は容易ではない。楽観ムードが一気に広がったわけではなく、リスクオンはあくまで限定的だ。
　　＜ヘアカットの実行に疑問視＞　
　ユーロ圏首脳会合の合意内容に市場がポジティブに反応したことについて「ドイツが何度も冷や水を浴びせて市場の期待値を下げてくれた効果が出た」（シティグループ証券エコノミストの村嶋帰一氏）との声が出ている。ユーロ圏首脳会合の合意内容はほぼ事前の予想通りだったが、２７日の東京市場では材料出尽くしとの反応にはならず、一定のポジティブ評価が得られた。日経平均は８９００円台まで反発。ユーロも１．４ドル付近まで上昇した。「具体策はこれからだとしても、期待値が低められていたおかげで合意したこと自体を評価できた」（同）という。
　したがってマーケットが危機対応策を全面的に評価し、欧州債務問題が解決に向かうとの期待が強まったわけではない。「３つの柱を強力に推し進めることができるのであれば金融市場にあく抜け感が出てくるのだろうが、実行には時間が必要。１つ１つ、実行と効果を見極めていくことになるのだろう」（ニッセイ基礎研究所・主任研究員の伊藤さゆり氏）。
　３つの柱とは、１）２０１２年６月末までに銀行の中核的自己資本比率を９％に引き上げる、２）ＥＦＳＦに４─５倍のレバレッジをかけ、約１兆ユーロ（約１兆４０００億ドル）の規模に拡大する、３）民間セクターが保有するギリシャ債務については「自発的に」５０％減免する──という今回の合意内容だ。ただこれらの合意内容を実現させていくには立ちはだかる障害も少なくない。
　ひとつはギリシャ債務を「自発的に」ヘアカットするという点だ。強制力がないため、銀行は国際金融協会（ＩＩＦ）が対応をまとめたとしても、ファンドなどその他の投資家などが応じるかは不透明。またフランスのサルコジ大統領はデフォルトは除外されたとしているが、クレジットイベントにならないとすればクレジット・デリバティブ・スワップ（ＣＤＳ）市場が混乱するおそれもある。「信用リスクをヘッジするというＣＤＳ本来の役割が果たせなくなることの方が問題」（市場筋）。「信用リスクを回避する手段がなく
なれば、現物の国債への売り圧力がこれまで以上に高まりかねない」（国内証券）との指摘も多く、後々のＣＤＳマーケットの波乱要因になる可能性を残したともいえる。　
　　＜日銀追加緩和には失望も＞
　「最小限の緩和措置」（大手証券）──日銀の追加緩和策も株高・円安を後押しすることができなかった。日銀は２７日に開いた金融政策決定会合で、リスク性資産も購入対象にしている資産買い入れ基金を５兆円増額し、総額５５兆円とする追加の金融緩和策を賛成多数で決定した。だが増額対象はすべて長期国債。株式市場が期待していたような指数連動型上場投資信託受益権（ＥＴＦ）などは見送られたことで、発表直後、株価は伸び悩んだ。「日銀のＥＴＦ買い入れ枠は徐々に残り少なくなっており、一回の購入額も以前より小さくなっている。市場では追加緩和策としてＥＴＦ増額を期待していた向きも多かった」（東洋証券・情報部長の大塚竜太氏）という。
　円債市場では追加金融緩和にもかかわらず国債先物が下げ幅を拡大。「市場の予想に沿っており、出尽くし感がある」（新生銀行の勝智彦キャピタルマーケッツ部次長）との声が出ていた。また長期金利引き下げの効果についても「基金による長期国債の買い入れに際し、残存期間を１─２年のものと以前に発表しているが、長めのものにしなければ実体的な意味はないとみている」（第一生命経済研究所・主席エコノミストの熊野英生氏）との指摘もあった。
　ドル／円も発表を受けてドルをロングに傾けていたインターバンク勢の売りが出て７６円を割り込んだ。市場では「金融政策を通じて積極的に円高を是正する意図は感じられず、失望売りが出ている。ただ、介入期待が残っており、ドルの下値をサポートしている」（バークレイズ銀行チーフＦＸストラテジストの山本雅文氏）との声が出ていた。
　　＜介入あれば日銀緩和も効果発揮か＞　
　ただ、単独では円高是正に短期的な効果は乏しかった日銀の追加緩和だが、円売り介入がセットで実施されれば効果が発揮されるとの指摘もある。円安に振れれば株価の上値を圧迫する力も低下するという。
　野村証券・金融市場調査部チーフ為替ストラテジストの池田雄之輔氏は今回の緩和には、実質的な金融緩和効果や経済の下支えではなく、円売り介入に向けた手続き的な側面があるとみている。「日本が実施した過去３回の円売り介入は全て金融緩和政策を伴っている。主要７カ国（Ｇ７）の枠組みにおいては、通貨高是正のための政策的選択肢として、マクロ政策が先行すべきとの認識が共有されているとみている。今回、金融緩和に踏み切ったことで、円売り介入の地ならしが出来たのではないか」という。
　藤田幸久財務副大臣は２７日午後の参議院財政金融委員会で、日銀の金融政策決定会合に出席し「政府・日銀一緒になって今の円高対策、デフレ対策に対して行動していく必要があるという認識を共有してきた」と述べた。
　為替市場では午後３時を過ぎてドルが７６円を割り込み、じりじりと下落している。市場では「ドルが７５．５０円を割れて下に走るようなら、海外市場でも介入はありうる。日銀にあれだけ強い姿勢で追加緩和を促したこともあり、いつ介入が入ってもおかしくない。すでにリーチはかかっている」（大手銀行）とされ、介入警戒感は一段と強くなっている。
　（ロイターニュース　伊賀大記；編集　宮崎大）



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追加緩和には欧州問題の影響考慮、円高だけが要因でない＝日銀総裁
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