日経平均小幅続落、欧州問題への警戒感で商い低調

本日の投資家向けニュースです！

１０月２１日、前場の東京株式市場で日経平均は小幅続落。写真は都内で３日撮影（２０１１年　ロイター/Issei Kato）　［東京　２１日　ロイター］　前場の東京株式市場で日経平均は小幅続落した。まちまちだった前日の米国株を受け、前日終値付近でもみあった。欧州勢の主力株を中心としたバスケット売りなどで、前場はやや軟調地合い。
　欧州債務危機をめぐる動向を見極めたいとして様子見ムードが強く、内需関連を中心に個別株物色にとどまり、商いの低調ぶりが目立っている。
　東証１部騰落数は、値上がり６９３銘柄に対し値下がり７１１銘柄、変わらずが２１８銘柄だった。東証１部売買代金は３５０４億円。
　２０日の米国株式市場ではダウ工業株３０種とＳ＆Ｐ総合５００種が反発した一方、ナスダック総合は続落した。欧州債務危機をめぐる動向が注目されるなか神経質な値動き。第１・四半期決算を受けた米マイクロソフトが時間外取引で１％強下落したことも重しとなり、東京市場もやや軟調地合いとなった。　
　メルケル独首相とサルコジ仏大統領の共同声明では、２３日の欧州連合（ＥＵ）首脳会議でユーロ圏債務危機に対する包括的な解決策の詳細について協議されるものの、２６日までに開かれる２回目の会議まで結論が持ち越される見通し。投資家は欧州債務問題解決に向けた具体策を見極めたいとして様子見ムードを強めており、きょうも商いの薄さが目立っている。
　三田証券株式営業部長の倉持宏朗氏は、「欧州債務危機への対応策の決定が２６日に先送りとなったことで、全般に手がかり難だ。参加者が細るなか海外ファンド勢の解約売りが継続して上値を抑えている」と指摘する。また、準大手証券の関係者は「足元の日本株は投機的な側面が非常に強い。ＥＵ首脳会議などを控え目先的には動きづらい状況のなか物色は一部の材料株に限られる」との見方を示す。
　市場筋によると、序盤は欧州勢の主力株を中心としたバスケット売りに押されたが、その後は安値圏でもみった。全般的にやや軟調地合い。個別銘柄では、オリンパスが続落、１８日の年初来安値を下回った。１４日始値２４８２円の半値に接近。今上期の上方修正を発表した川崎重工業は買い先行。ただ、買いは長続きしなかった。
　（ロイターニュース　吉池　威）



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カダフィ大佐死亡に玄葉外相「暫定政権の早期樹立を期待」
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個人投資家は個別株物色、値動き激しい銘柄取引に集中

１０月１９日の投資家向けニュースです！

１０月１９日、東京株式市場では個人投資家が個別銘柄中心の物色姿勢となっている。値動きが激しい一部の銘柄取引に集中する傾向が強い。写真は９月撮影（２０１１年　ロイター/Yuriko Nakao）　　[東京　１９日　ロイター]　　相場全体がこう着感を強め、個人投資家は個別銘柄中心の物色姿勢となっている。その中でもオリンパスなど値動きが激しい一部の銘柄取引に集中する傾向が強く、全体的な商いの薄さにつながっているという。
　日経平均株価は、このところ日中の上下値幅が１００円未満と狭いレンジでの取引が継続している。海外の株価動向を見ながら、序盤はさや寄せの動きが出るものの、その後は売買手控えムードがまん延する展開だ。２３日に予定される欧州連合（ＥＵ）首脳会議の行方も注目を集めているが、「欧州債務問題は日々、期待と不安を行ったり来たりで不透明感が強い。売買手控えの様子見ムードが広がりやすく、動いたとしても個別銘柄での対応となりやすい」（東海東京証券・エクイティ部グループリーダーの太井正人氏）という。
　国内投資家がリスク圧縮を継続し、海外勢も売りスタンスを続ける中で、個人投資家の売買は、話題性があり値動きが荒い一部の銘柄に集中している。１９日はオリンパスのほか、ディー・エヌ・エーが売買代金の上位となった。
　市場では「欧州の不透明感が払しょくできず、積極的に上値は追えないが、かといって下値を押していく感じはない。値動きがある銘柄に投資家の短期的な売買が集まり、他の銘柄への関心がますます薄れるという状況だ」（松井証券・マーケットアナリストの窪田朋一郎氏）という。
　ただ全般的には動きも鈍い。薄商いながらも株価がある程度戻してきたことで、優良株の押し目を狙う長期保有の投資家が動きづらい面もある。「中途半端なところでは個人投資家は一番動きづらい。テクニカル的にアイランドリバーサルが示唆される中で、日経平均は短期的に頭打ちのサインとなっており、チャート的に悪い格好になっている」（マネックス証券・チーフストラテジストの広木隆氏）ことも積極的な売買を控える一因となっている。
　欧州金融問題の安定化に「特効薬」はない。「米国さえも欧州動向に振り回される中で、ＥＵ首脳会議などのイベントは旅の一里塚のように重要だが、それを越えても次の一里塚に進むだけ」（立花証券・執行役員の平野憲一氏）──。当面は全体的な不透明感が払しょくされづらく、個別物色の展開が続くとみられている。
　（ロイターニュース　寺脇麻理）



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中国、８月に３６５億ドルの米国債を売却
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ドル76円後半、本邦勢と海外勢の綱引きで相場はこう着

10月18日の投資ニュースです！

１０月１８日、正午のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点とほぼ変わらずの７６円後半。９月撮影（２０１１年　ロイター/Lee Jae-Won）　［東京　１８日　ロイター］　正午のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点とほぼ変わらずの７６円後半。株価が軟調に推移しているにも関わらず、リスクオフの流れは顕著にならず、ドルも円も売られた。
　前日と同様に、本邦実需と機関投資家の間ではドル売りが優勢だったが、海外短期筋の間では円ベア戦略が浸透しつつあり、ドル／円、クロス円で円売りを実施した。　
　この日は、前日に続いて、本邦勢と海外勢のスタンスの違いが際立った。本邦実需筋は「期日が到来したものを淡々とさばくスタンスで、コンスタントにドル売りを実施している」（ファンド・マネージャー）。さらに、本邦投資家は、ヘッジ売りもしくはポジションの圧縮のためにドル売りを先行させているという。
　他方、海外のファンドでは「依然円ベア志向が強く、短期の鞘（さや）取り専門のファンドだけではなく、中長期のファンドも円売りのスタンスが強い」（同）という。
　しかし、前日の海外市場では、ドルが７７．４５円を付けた後、踵（きびす）を返して７６．６０円まで下落しており、「円ベア・ストラテジーはワークしなかった。高値で買って、安値で売らされた参加者が目立つ。東京時間にはドル／円がこう着するので、昨日の損失分を取り戻すチャンスもないだろう」（外銀）という。　　　
　ドル／円相場が、海外勢と日本勢の綱引きとなったため、午前の取引で、ドルは７６．７９―７６．８７円と狭いレンジ内に収まった。「これから欧州株も売られそうなので、リスクオフで円買いが優勢になるかもしれない」（外為専門業者）という。他方、「個人は逆張りでユーロ／円などクロス円を買っている。このため株が弱い割にはクロス円が底堅さを保っている」（同）という。ユーロ／円は前日の海外市場で一時１０７．６８円と１カ月ぶり高値まで上昇していたが、その後は１０５円前半まで下落した。　　　　
　　＜ユーロ、豪ドル＞　
　ユーロは１．３７ドル半ばで小じっかり。
　１７日のニューヨーク外国為替市場では、ユーロが対ドルで１カ月ぶりの高値をつけた後、下落した。欧州の債務危機に対する包括的な対策が打ち出されるとの期待がショイブレ独財務相の発言を受けて後退したため。 同財務相は、今週末のＥＵ首脳会議ではユーロ圏債務危機に対する「最終的な解決策」は打ち出されないとの見通しを示した。 市場では、「ショイブレ財務相の話は、本音だろう。しかしタイミングが悪かった」（邦銀）との声が出ていた。
　ショイブレ財務相は、民間投資家が保有するギリシャ国債について、ヘアカット（債務元本の削減）比率を２１％から引き上げることが必要になるとの認識も示した。 　
　豪ドルは１．０１米ドル後半。中国の第３・四半期ＧＤＰを受け、発表前の１．０２０８ドルから１．０１９２ドル付近まで一時的に弱含み、いったんは反発したものの、再び小幅安となっている。
　第３・四半期の中国ＧＤＰ伸び率は前年比プラス９．１％、前期比ではプラス２．３％となり、ともに予想を若干下回った。同時に発表された９月の鉱工業生産は前年比プラス１３．８％と、予想の１３．３％を上回った。　
　格付け機関のムーディーズは１７日、フランスが財政・経済改革を進めることができなければ、同国の格付け見通しを今後３カ月以内に「ネガティブ」に修正する可能性があると明らかにした。 フランスの格付けは「Ａａａ」。
　格付け見通しの見直しは、金融市場や経済の動向が悪化する可能性も考慮して行うという。 ムーディーズは声明の中で「債務関連指標の悪化や偶発債務がさらに生じる可能性が『安定的』としている格付け見通しを圧迫している」と述べた。
　（ロイターニュース　森佳子）



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タイ進出企業の復旧支援ファンド＝洪水被害に200億円―りそなグループ
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