１９７８年１２月７日
福田内閣（改造）総辞職
→第１次大平内閣発足
第６８代内閣総理大臣 大平正芳
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１９７９年２月１７日（～３月１６日） 中越戦争
[中越戦争は、中華人民共和国とベトナム社会主義共和国 の間で1979年に行われた戦争（第三次インドシナ戦争)。
大量虐殺で知られるカンボジアのポル・ポト政権はベトナムの侵攻で崩壊。カンボジアを支援していた中国はこれに対して、ベトナムへの懲罰行為と称した軍事侵攻を開始。留守を突く形で侵攻した中国軍は、大きく優越する戦力で守備隊を圧倒しようとした。しかしベトナム戦争で実戦経験を積み、装備にも優れたベトナム軍相手に、中国軍は多大な損害を出して1か月足らずで撤退]
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１９７９年５月４日
イギリスでマーガレット・サッチャーが首相に就任
イギリス第７１代首相 マーガレット・サッチャー
（１９７９年５月４日～１９９０年１１月２８日）
[ 1979年の選挙では、20世紀以後に継続されてきた、高福祉の社会保障政策、社会保障支出の拡大継続と、経済の規制緩和、水道、電気、ガス、通信、鉄道、航空の民営化によるイギリス経済の競争力強化を公約に掲げ、保守党を大勝に導く。なお、総選挙の際、2週間で体重を9kg減らすダイエットを実施していたことが、サッチャー財団の保管していた資料から明らかになっている。仮に首相に就任すれば報道への露出が増すことを想定し実施したと推測されている。ダイエットの中身は食事のコントロールが主で、卵を1日に4個から6個食べる、肉や穀類を減らす、好きなウイスキーなどのアルコール飲料は週4日までに制限、間食を絶つといった内容だった。選挙後、女性初のイギリス首相に就任した。イギリス経済の建て直しを図り、政府の市場への介入を抑制する政策を実施。こうした経済に対する思想は新自由主義（ネオ・リベラリズム）あるいは新保守主義と呼ばれ、理論的にはエドマンド・バークやフリードリヒ・ハイエクの保守哲学、同じくハイエクやミルトン・フリードマンの経済学を背景にしていると言われる。
1982年には、南大西洋のフォークランド諸島でフォークランド紛争が勃発。アルゼンチン軍のフォークランド諸島への侵略に対し、サッチャーは間髪入れず艦隊、爆撃機をフォークランドへ派遣し、多数の艦艇を失ったものの2ヶ月の戦闘の結果6月14日にイギリス軍はポート・スタンリーを陥落させ、アルゼンチン軍を放逐した。サッチャーの強硬な姿勢によるフォークランド奪還は、イギリス国民からの評価が極めて高い。この際、「人命に代えてでも我が英国領土を守らなければならない。なぜならば国際法が力の行使に打ち勝たねばならないからである」（領土とは国家そのものであり、その国家なくしては国民の生命・財産の存在する根拠が失われるという意）と述べた。イギリス経済の低迷から支持率の低下に悩まされていたサッチャーは、戦争終結後「我々は決して後戻りしないのです」と力強く宣言し、支持率は73%を記録する。フォークランド紛争をきっかけに保守党はサッチャー政権誕生後2度目の総選挙で勝利し、これをきっかけにサッチャーはより保守的かつ急進的な経済改革の断行に向かう。
1984年10月12日保守党党大会開催中のブライトンで、投宿していたホテルでIRAによる爆弾テロに遭っている。議員やその家族など5人が死亡、30人余りが負傷した。
1986年のコモンウェルスゲームズ大会ではサッチャー政権の南アフリカのアパルトヘイト政策に抗議した32ヶ国が大会をボイコットした。イギリス連邦に属する国や地域がアパルトヘイト廃止のために経済制裁を支持していたが、サッチャー政権はイギリスの貿易と経済への影響を考え経済制裁には反対していた。
サッチャーは若年期にドイツとの激しい戦争を体験しており、その経験からドイツに対して強い警戒心を持ち続けていた。東西ドイツ再統一にあたってはミッテランと共に強い懸念を持っており、特にサッチャーは統一がなされれば英雄となったコールが第二のヒトラーとなり、第二次大戦前までのドイツの領土すべてを要求してくるという考えにとらわれていた。また、「コールはドイツが分割された理由を分かっていない」と憤り、ベルリンの壁崩壊の翌日連邦議会で西ドイツの議員たちが自発的にドイツ国歌を歌ったという報告を聞いて戦慄したという。
保守的かつ急進的な改革を断行する強い姿勢から、3度の総選挙を乗り切ったサッチャーだったが、任期の終盤には人頭税 (community charge) の導入を提唱してイギリス国民の強い反発を受け、また欧州統合に懐疑的な姿勢を示したために財界からもイギリスが欧州統合に乗り遅れる懸念を表明する声が上がり、1990年の党首選では1回目の投票で過半数を獲得したものの、2位との得票数の差が15%以上に達せず、規定により第2回投票が行われることとなったために求心力がさらに低下し、結局11月22日に英国首相、保守党党首を辞職する意向を表明した]
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１９７９年９月７日 増税解散
１９７９年１０月７日 第３５回衆議院議員総選挙
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１９７９年１０月２６日 朴正煕暗殺事件
[朴正煕暗殺事件は、1979年10月26日に大韓民国のソウル特別市で、朴正煕大統領などが殺害された事件。韓国では、事件が起きた日に因み10・26事件とも呼ばれる]
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１９７９年１１月 イランアメリカ大使館人質事件
[イランアメリカ大使館人質事件とは、1979年11月にイランで発生した、アメリカ大使館に対する占拠及び人質事件]
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１９７９年１２月２４日 ソ連がアフガニスタンに侵攻
[ アフガニスタン紛争は、アフガニスタンで断続的に発生している紛争のうち、1978年に成立したアフガニスタン人民民主党政権に対するムジャーヒディーンの蜂起から、1979年にソビエト連邦が軍事介入を行い、1989年に撤退するまでの期間を扱う。
日本のメディアではアフガニスタン侵攻（アフガン侵攻）などと呼ばれる事も多い。ソ連・アフガン戦争と呼んだ場合、アフガニスタンの反政府組織や義勇兵とソ連軍の間で発生した戦闘を指す。ソ連軍のアフガニスタン国内の戦闘は1979年の出兵から1989年の完全撤収まで約10年に及んだ。
ソ連側は1万4000人を超える兵士が戦死し、アフガン側はその数倍の戦死者を出す結果となった]
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１９８０年５月１９日 ハプニング解散
[ 前年1979年に、与党・自民党議員の首相指名選挙での投票先がほぼ二分されるという日本国憲法施行以来前代未聞の事態（四十日抗争）があった1980年5月16日、日本社会党の飛鳥田一雄委員長が、浜田幸一衆議院議員のラスベガス・カジノ疑惑など、一連の自民党のスキャンダルを理由として衆議院に大平内閣不信任決議案を提出した。解散総選挙を警戒していた公明党、民社党も同調の気配を見せ、これに呼応するかのように自民党の反主流派が動き出し、浜田の証人喚問とKDD事件のため国会に綱紀粛正委員会を設置することを求め、大平正芳首相の回答を求めた。
これに先立ち、社公民の野党3党は不信任案について党首会談を行った。当然のごとく自民党議員全員が反対し否決すると思い込んでいた飛鳥田と公明党の竹入義勝委員長は不信任案提出で合意したのに対し、民社党は春日一幸顧問から「自民党内の反主流派の動向が掴めないため、不信任案を提出することは危険だ」との分析を受けていた佐々木良作委員長が提出に難色を示すが、この意見は受け流される格好となり、大平内閣不信任決議案は、議事進行係・玉沢徳一郎を通じて衆院本会議に上程された。
自民党の反主流派は不信任案を巡って同調するか否かで混乱し、灘尾弘吉衆議院議長は当初午後3時の予定だった本会議の開会を5時まで延長する。しかし、それでも反主流派は結論に達せず再延長を灘尾に申し込むが、灘尾はこれを国会を軽視するものと拒否し開会を宣言。 前年の四十日抗争で大角（大平派と田中派）主流派に敗れ、自民党内で反主流派となっていた三木派や福田派、中川グル－プなどの議員69人は本会議を欠席した。これにより内閣不信任決議案は賛成243票・反対187票で56票差で可決となった。内閣不信任決議可決は1953年以来27年ぶり。
中曽根派は土壇場で反主流派を離脱し、本会議に出席して反対票を投じた。ほかに、福田派から13人、三木派から6人が本会議に出席している。反主流派ながら党幹部として不信任案反対の意向であった安倍晋太郎政調会長は、本会議場において森喜朗等若手議員に羽交い絞めにされるようにして会議途中に退席した。また福永健司（大平派）、小坂善太郎（無派閥）が病気入院のため欠席したが、元大平派の小坂に対しては一部から親三木・反大平だったことから欠席したのではないかとの憶測がなされた。
可決後、大平は即座に総辞職ではなく解散する旨を表明、大平内閣は閣議で衆議院解散を決定し、3日後の5月19日に灘尾議長が本会議を開かずに議長応接室に各会派の代表を集め、解散詔書を朗読し、前回の選挙からわずか7ヶ月余で衆議院は解散となった。内閣不信任決議可決当日に衆議院を解散しなかったのはこの時だけである。内閣は6月22日の参院選と同時に衆院選の投票を実施することを決め、史上初の衆参同日選挙となった。野党は不信任案が可決されることを予測しておらず、自民党内の反主流派も戦略なく行き当たりばったりで本会議を欠席し、結果として解散に至ったため、「ハプニング解散」と呼ばれる。春日は可決後、「切れないノコギリを自分の腹に当てやがって」（首相を退陣に追い込むどころか提出した側が全員失職した意）と野党の未熟ぶりを嘆いたという。
なお、大平首相は新聞記者に対し「政党は夫婦みたいなもので、こんなことがあってもどうということはない。俺も鳩山内閣不信任案に欠席をしたことがある。政党は分離と独立を繰り返していくものだ。昨年の首班指名の時は別の名前を書かれたが、今回は欠席だから状況はよくなっている。諸君は事実上の分裂選挙と言うが、総裁以下号令一下、挙党一致で闘ったことなど一度もないんだよな」と語っている。
自民党執行部は不信任案に反対した田中・大平両主流派や旧中間派の議員と反主流派のうち本会議に出席して不信任案に反対した中曽根派議員を第1次公認とし、欠席した反主流派の議員は第2次公認という形を取った。 当初は分裂選挙の様相を呈していたが、選挙中であった6月12日に大平が急死するという緊急事態が起こり、それを受けて自民党主流・反主流両派は一転して融和・団結し弔い選挙の様相を見せて選挙戦を進めた。22日の投票で自民党は衆参両院で地すべり的大勝を収め、不信任案を提出した野党、特に公明党は大敗を喫した。これで6年間続いた衆参両院における与野党伯仲状態は完全に解消した。大平の死と引き換えに得た大勝利であった。
これは自民党に多くの同情票が集まったためと言われることが多いが、一方で石川真澄などは「四十日抗争、ハプニング解散、そして現職首相の総選挙中の死という異常な出来事が1年の間に次々と起きたことが、有権者の政治への興味、関心を高め、投票所に向かわせたことが勝因である」との見解を示している。また、一般的には敗北とみなされている前年の衆院選でも、自民党の得票率は回復傾向を見せていた。自民党の勝利は、都市部で投票率が大きく上がり、それがそのまま得票増になったところが大きく、都市住民の自民回帰も指摘された。
ともあれ、大平の死によって形としては党の一致団結を見せたものの、解散の引き金となった福田・三木派といった反主流派は、ポスト大平において声を上げることが困難となり、鈴木善幸の後継選出につながった。そして、この混乱過程で主流派入りを宣言した中曽根は、行管庁長官という立場でポスト鈴木の最右翼につけることになった。こうして、ハプニング解散は以後の自民党政治の帰趨に大きな影響を与えたといえる]
１９８０年６月２２日 第３６回衆議院議員総選挙
１９８０年７月１７日 鈴木内閣発足
第７０代内閣総理大臣 鈴木善幸
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１９８０年９月２２日 イラン・イラク戦争
[イラン・イラク戦争は、イランとイラクが国境をめぐって行った戦争で、1980年9月22日に始まり1988年8月20日に国際連合安全保障理事会の決議を受け入れる形で停戦を迎えた]