日本の歴史 現代史編
１９７２年７月５日 自民党総裁選挙（いわゆる角福戦争）
[決戦投票：田中角栄２８２票、福田赳夫１９０票]
１９７２年７月７日 第１次田中内閣発足
第６４代内閣総理大臣 田中角栄 自民党総裁
（１９７２年７月７日～１９７２年１２月２２日）
１９７２年９月２９日 日中共同声明が北京で調印される
１９７２年１１月１３日 日中解散
１９７２年１２月１０日 第３３回衆議院議員総選挙
１９７２年１２月２２日 第２次田中内閣発足
第６５代内閣総理大臣 田中角栄 自民党総裁
（１９７２年１２月２２日～１９７４年１２月９日）
１９７３年 第１次石油危機
[1973年10月6日、第四次中東戦争勃発により石油価格が上昇し、エネルギー源を中東の石油に依存してきた先進工業国の経済を脅かした。1960年代以降にエネルギー革命を迎えエネルギー源を石油に置き換えていた日本は、ニクソン・ショック（ドル・ショック）から立ち直りかけていた景気を直撃。前年からの列島改造ブームによる地価急騰で急速なインフレーションが発生していたが、石油危機により相次いだ便乗値上げなどにより、さらにインフレーションが加速されることとなった。
当時の日本は中東の政治に深く関わってはおらず、イスラエルを直接支援したこともなく、中立の立場であった。しかし、最大のイスラエル支援国家であるアメリカ合衆国と強固な同盟を結んでいたため、イスラエル支援国家とみなされる可能性が高く、急遽三木武夫副総理を中東諸国に派遣して日本の立場を説明して支援国家リストから外すように交渉する一方で、国民生活安定緊急措置法・石油需給適正化法を制定して事態の深刻化に対応した。
1973年11月16日、石油緊急対策要綱を閣議決定、「総需要抑制策」が採られる。結果、日本の消費は低迷し、大型公共事業が凍結・縮小された。
日本の消費者物価指数で1974年は23%上昇し、「狂乱物価」という造語まで生まれた。インフレーション抑制のために公定歩合の引き上げが行われ、企業の設備投資などを抑制する政策がとられた。結果、1974年は-1.2%という戦後初めてのマイナス成長を経験し、高度経済成長がここに終焉を迎えた。
「狂乱物価」について経済学者の小宮隆太郎は、日本銀行のオイルショック前の行き過ぎた金融緩和政策とその後の引き締めの遅れが企業や、労働組合などに製品価格上昇や賃上げを走らせたとしている]
１９７４年１２月９日
第２次田中内閣（第２次改造）総辞職
→三木内閣発足
第６６代内閣総理大臣 三木武夫
（１９７４年１２月９日～１９７６年９月１５日）
１９７６年２月 ロッキード事件
[ロッキード事は、アメリカの航空機製造大手のロッキード社による、主に同社の旅客機の受注をめぐって1976年2月に明るみに出た世界的な大規模汚職事件]
１９７６年１２月５日 第３４回衆議院議員総選挙
１９７６年１２月２４日 福田内閣発足
第６７代内閣総理大臣 福田赳夫
１９７８年８月１２日 日中平和友好条約（署名）
[日中平和友好条約は、1978年8月12日、北京で日本国と中華人民共和国との間で締結された条約である。
1972年の日中共同声明を踏まえて、日本と中国の友好関係の発展のために締結された条約である。
内容は基本的に日中共同声明の文面を踏襲したものとなっている。主権・領土の相互尊重、相互不可侵、相互内政不干渉が記述されているのが特徴。中国側は賠償金請求を放棄する代わりに、日本側からODA等の巨額な経済援助を引き出した]
１９７８年１１月２６日 自民党総裁選挙
[与党・自民党の総裁改選を控えた福田は、総裁再選への流れを作るために衆議院を解散して民意を問うことを検討したが、福田政権の長期化をよしとしない田中派の防衛庁長官・金丸信が「大義名分のない解散には反対する。解散が閣議で諮られたら署名を拒否する」と公言。福田は金丸を注意するが、結局解散できぬまま総裁選に臨み、敗退して内閣も退陣する。日本国憲法下で与党党首選での敗北により退陣した内閣はこれが唯一である]