日本の歴史 現代史編
１９４５年４月 国際連合（正式名称：United Nations＝連合国）成立
１９４５年８月８日（～９月５日） ソ連、満州侵略
１９４５年８月１５日 玉音放送
１９４５年８月１７日（～８月２１日） 占守島の戦い
池田末男陸軍大佐
[占守島（しゅむしとう）の戦いとは、太平洋戦争末期の1945年8月18日 - 21日に、千島列島東端の占守島で行われたソ連労農赤軍と大日本帝国陸軍との間の戦闘である。ポツダム宣言受諾により太平洋戦争が停戦した後の8月18日未明、日ソ中立条約を一方的に破棄したソ連軍が占守島に上陸、日本軍守備隊と戦闘となった。21日に日本軍の降伏により停戦が成立、23日に日本軍は武装解除された。捕虜となった日本兵はその後大勢が法的根拠無く拉致され、シベリアへ抑留された]（出典：ウィキペディア）
１９４５年８月１９日（～８月２１日） 張家口の戦い
根本博北支那方面軍司令官兼駐蒙軍司令官
[終戦時にはモンゴル（当時は蒙古聯合自治政府）に駐屯していた駐蒙軍司令官として、終戦後もなお侵攻を止めないソ連軍の攻撃から、蒙古聯合自治政府内の張家口付近に滞在する邦人4万人を救った]（出典：ウィキペディア）
Point ソ連は、日本の「降伏後」も戦争をやめなかった！
１９４５年８月３０日 マッカーサー、厚木に来着
１９４５年９月２日 東京湾上のミズーリ号で降伏文書に調印
１９４６年４月１０日 第２２回衆議院議員総選挙
１９４６年５月２２日 第一次吉田内閣発足
第４５代内閣総理大臣 吉田茂 日本自由党総裁
（１９４６年５月２２日～１９４７年５月２４日）
吉田内閣＝（日本自由党＋進歩党）の連立政権
[旧憲法下で天皇から組閣の大命を受けて発足した最後の内閣である。1946年4月10日に行われた戦後初の総選挙で日本自由党が比較第一党となると、幣原内閣は総辞職することになり、幣原喜重郎は30日に参内して自由党総裁の鳩山一郎を後継首班に奏請、鳩山はただちに組閣体制に入った。しかし5月4日になって突然GHQから政府に鳩山を公職追放する旨の指令が送付されると状況が一変。鳩山は元政友会の重鎮で鳩山と個人的に親しかった古島一雄を訪ねて後継総裁を依頼するが古島は高齢を理由にこれを固辞。そこで駐米大使や駐英大使を歴任し今は宮内大臣として宮中にあった松平恒雄に白羽の矢を立て、過去にも外務省OBに総理を引き受けさせるに当たり、数々の説得に実績のあった吉田茂に説得を依頼した。
松平が吉田に総裁を引き受ける意思があることを伝えると、数日後鳩山はその松平と直接会ったがまったく折があわず、鳩山はその足で外相公邸吉田に訪ねて「あの殿様じゃ党内が収まらないから君にやってもらいたい」と総裁後継を持ちかけた。しかし吉田は驚き「俺につとまるわけがないし、もっと反対が出るだろう」とやはり相手にしなかった。しかし総選挙からすでに1ヵ月が経っており、いつまでも総裁選びでゴタゴタしていたらGHQが自由党の政権担当能力に疑問を持ち始める不安があったため、元政友会幹事長の松野鶴平は毎晩のように吉田のもとに押し掛けて後継総裁を引き受けるよう吉田を説得した結果、吉田は結局折れて「1. 金作りは一切やらない、2. 閣僚の選考に一切の口出しは無用、3. 辞めたくなったらいつでも辞める」という勝手な3条件を書にしたためて鳩山に手渡すと、「君の追放が解けたらすぐにでも君に返すよ」と言って総裁就任を受諾した。
5月16日、幣原の奏請を受けて吉田は宮中に参内、昭和天皇から組閣の大命を拝した。吉田は自由党の幹部には何の連絡もせずに組閣本部を立ち上げほぼ独力で閣僚を選考、22日に再度参内して閣僚名簿を奉呈、幣原の日本進歩党との連立による第一次吉田内閣が発足した。
日本国憲法の施行、第二次農地改革などの重要課題を遂行するが、食料状況の深刻化、労働攻勢の激化により厳しい政権運営を迫られた。新憲法下で初となる昭和22年（1947年）4月の第23回衆議院議員総選挙で与党は善戦したが、日本社会党が比較第一党となったため、自由・進歩両党は連立を組み直してまで政権にすがるよりは下野する道を選び、ここに内閣は総辞職した]（出典：ウィキペディア）
１９４７年３月３１日 解散
１９４７年４月２５日 第２３回衆議院議員総選挙
１９４７年５月２４日 片山内閣（初めての社会党内閣）発足
第４６代内閣総理大臣 片山哲 社会党委員長
（１９４７年５月２２日～１９４８年３月１０日）
片山内閣＝（社会党＋民主党＋国民共同党）の連立政権
１９４８年２月１０日 片山内閣総辞職
１９４８年３月１０日 芦田内閣発足
第４７代内閣総理大臣 芦田均 民主党総裁
（１９４８年３月１０日～１９４８年１０月５日）
芦田内閣＝（社会党＋民主党＋国民共同党）の連立政権
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１９４８年８月１５日 韓国、建国
[朝鮮半島は1910年の朝鮮併合より大日本帝国の統治下に置かれていた。1945年9月2日、第二次世界大戦における日本の敗戦により、朝鮮半島は、直後に北緯38度以北にソ連軍が進駐し、南半分は上陸してきた連合国軍（実質的には米軍）の軍政下に入り、呂運亨らによって朝鮮人民共和国が建国されたが、連合国に否定され、半島は38度線を境に南北二つの体制に移っていった。南朝鮮では連合国の軍政に対して朝鮮人が蜂起する大邱10月事件が起きた。李王家の帰還を許さず、1948年5月10日に多くの反対を押し切って南単独で総選挙を強行、8月15日、李承晩を初代大統領とする大韓民国の樹立が宣言され朝鮮半島南側だけの反共主義国家が成立した。また北側の共産主義勢力（北朝鮮労働党）に呼応した南朝鮮労働党によって済州島人民委員会が設立され、対立が激化しつつあった済州島で済州島4・3事件を引き起こし韓国領とした。
1950年からの朝鮮戦争ではほぼ全土が戦場となり保導連盟事件等の民間人に対する大虐殺もあったことから国土が荒廃し世界最貧国となる。1952年に国際法に反して李承晩ラインを宣言し竹島を取り込むと竹島近海の日本巡視船、漁船に対して銃撃を繰り返し日本漁民数千人を抑留。 李承晩大統領の独裁に反対する四月革命によって12年間の独裁が終結したが混乱が続き、軍部によるクーデターにより、朴正煕、全斗煥、盧泰愚と軍部出身大統領による開発独裁がなされ、国際協調政策を採り、日韓基本条約を締結して日本から得た対日民間請求権補償（南北朝鮮人個人へ補償金）や経済支援等を道路やダム・工場の建設などインフラ整備や企業等へ投資するとともに「ベトナム行きのバスに乗り遅れるな」のスローガンのもとでベトナムに出兵し、アメリカから大規模な経済支援および日韓基本条約による日本からの3億ドル相当の無償経済協力金のほか3億ドル以上の民間借款を得ることによって漢江の奇跡と呼ばれる高度成長を遂げた。建国以来、共産主義者や反政府主義者に対する極度の思想弾圧を経て、1987年の自由選挙、1993年には金泳三文民政権の実現など次第に民主的な体制に変化しつつある]
１９４８年９月９日 北朝鮮、建国
[李氏朝鮮（大韓帝国）は、1910年の韓国併合により消滅し、大日本帝国の一部となった。日本統治時代を経て、第二次世界大戦において日本が敗北し、1945年9月2日の降伏文書調印により正式に日本の朝鮮半島統治は終了したが、直後から北緯38度線以南をアメリカ合衆国（米国）に、38度線以北をソビエト連邦（ソ連）に占領され、両国の軍政支配を受けた。
ソ連軍軍政下の朝鮮半島北部では1946年2月に北朝鮮臨時人民委員会が創設され、ソ連から帰国した抗日パルチザンの金日成が初代委員長に就任した。朝鮮半島北部では北朝鮮臨時人民委員会の執政下で社会主義化が進み、1946年8月には朝鮮半島北部の共産主義勢力を糾合した北朝鮮労働党が結成され、1947年2月20日には立法機関として北朝鮮人民会議が創設された。その後、米ソ両国は朝鮮の信託統治実現を巡って決裂し、それぞれの支配地域で政府を樹立する準備を開始した。その結果、1948年8月15日に朝鮮半島南部のアメリカ軍政地域単独で李承晩大統領の下、大韓民国が樹立された。これに対して同年9月9日に金日成首相の下で朝鮮半島北部に朝鮮民主主義人民共和国が成立し、朝鮮半島の分断は固定化された]
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１９４８年１０月１５日 第２次吉田内閣発足
第４８代内閣総理大臣 吉田茂 日本自由党
（１９４８年１０月１５日～１９４９年２月１６日）
１９４８年１２月２３日 馴れ合い解散
[1948年10月15日に第2次吉田内閣が成立した時、与党が少数派であり政権基盤が脆弱であった。そのため、解散総選挙をし、政権基盤の強化をはかろうとした。しかし、日本国憲法第69条で内閣不信任可決による解散が明記されており、不信任可決なしで解散ができるのかという問題が発生していた。
吉田内閣は日本国憲法第7条第3号に衆議院解散の旨が記載されているため、69条所定に限定されず、不信任可決決議なしで衆議院解散ができると立場を取っていた。一方、野党は衆議院解散は69条所定に限定されるとし、不信任可決なしで衆議院解散はできないとの立場を取り、対立していた。
当時の日本はGHQ施政下にあったが、GHQは69条所定の場合に限定する解釈を取った。そのため妥協案として与野党が内閣不信任決議に賛成して可決させた上で、衆議院を解散するという方法を取った。この時の解散詔書には、「衆議院において内閣不信任の決議案を可決した。よって内閣の助言と承認により、日本国憲法第六十九条及び第七条により、衆議院を解散する」と記載された。
このように、与野党のシナリオどおりに解散されたという経緯から、世間はこの解散を馴れ合い解散と呼ぶようになった]（出典：ウィキペディア）
１９４９年１月２３日 第２４回衆議院総選挙
１９４９年２月１６日 第３次吉田内閣発足
第４９代内閣総理大臣 吉田茂 民主自由党
（１９４９年２月１６日～１９５２年１０月３０日）
第３次吉田内閣＝民主自由党政権
[1949年3月、GHQ参謀第2部のチャールズ・ウィロビー少将に「日本の共産主義者の破壊的かつ反逆的な行動を暴露し、彼らの極悪な戦略と戦術に関して国民を啓発することによって、共産主義の悪と戦う手段として、私は長い間、米議会の下院非米活動委員会をモデルにした『非日活動委員会』を設置することが望ましいと熟慮してきた」なる書簡を送り、破壊活動防止法と公安調査庁、内閣調査室が1952年に設置・施行されるきっかけを作る[。アメリカでは当時赤狩り旋風が吹き荒れていた。
直後の朝鮮戦争勃発により内外で高まった講和促進機運により、1951年9月8日、サンフランシスコ平和条約を締結。また同日、日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約を結んだ。国内では全面講和論の支持者も少なくなく、吉田は政治生命を賭けて平和条約の調印に臨んだが、帰国後の内閣支持率は戦後最高の58%(朝日新聞)に上った。しかし、ここが吉田の頂点であった]
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１９４９年４月４日 北大西洋条約機構（NATO）結成
[北大西洋条約機構は、北大西洋条約に基づき、アメリカ合衆国を中心とした北アメリカ（アメリカ合衆国とカナダ）およびヨーロッパ諸国によって結成された軍事同盟]（出典：ウィキペディア）
１９４９年１０月１日 中華人民共和国、建国
１９５０年６月２５日 金日成が大韓民国に侵攻
（朝鮮戦争勃発）
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１９５１年９月８日 サンフランシスコ講和条約、締結
[日本国との平和条約は、第二次世界大戦におけるアメリカ合衆国をはじめとする連合国諸国と日本国との間の戦争状態を終結させるため、両者の間で締結された平和条約。
本条約はアメリカ合衆国のサンフランシスコ市において署名されたことから、「サンフランシスコ条約」「サンフランシスコ平和条約」「サンフランシスコ講和条約」などともいう。1951年9月8日に全権委員によって署名され、同日、日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約も署名された。翌年の1952年4月28日に発効するとともに「昭和27年条約第5号」として公布された。
この条約によって正式に、連合国は日本国の主権を承認した。国際法上はこの条約の発効により日本と、多くの連合国との間の「戦争状態」が終結した。条約に参加しなかった国との戦争状態は個別の合意によって終了している]
（出典：ウィキペディア）
１９５１年１０月２３日
社会党臨時大会において、条約の「単独講和」か「全面講和」かを巡って社会党が右派と左派に分裂
１９５２年８月２８日 抜き打ち解散
[抜き打ち解散は、1952年8月28日に行われた衆議院解散の通称]
１９５２年１０月１日 第２５回衆議院総選挙
１９５２年１０月３０日 第４次吉田内閣発足
第５０代内閣総理大臣 吉田茂 自由党総裁
民主自由党＋民主党（の一部）＝自由党
（１９５２年１０月３０日～１９５３年５月２１日）
第４次吉田内閣＝自由党政権
１９５３年２月２３日 吉田首相「バカヤロー」発言
１９５３年３月１４日 内閣不信任案可決→バカヤロー解散
１９５３年４月１９日 第２６回衆議院議員総選挙
１９５３年５月２１日 第５次吉田内閣発足
第５１代内閣総理大臣 吉田茂 自由党総裁
（１９５３年５月２１日～１９５４年１２月１０日）
第５次吉田内閣＝自由党政権
[1953年2月28日に、吉田茂首相が衆議院予算委員会において放った失言（いわゆる「バカヤロー発言」をきっかけに、同年3月14日には衆議院に内閣不信任案が上程され、吉田首相は直ちに衆議院を解散した（バカヤロー解散）。同年4月19日に実施された第26回衆議院議員総選挙では、自由党は第一党の座を確保したものの、過半数を34議席下回る199議席に終わった。
しかし、吉田自由党は、鳩山自由党、改進党、右派社会党、左派社会党の野党4党派の足並みの乱れをたくみについて、大麻唯男ら改進党保守連携派を取り込み、内閣総理大臣指名投票で決選投票に持ち込み、吉田首班を実現させた。吉田は、重光葵改進党総裁と党首会談を持ち、改進党を閣外協力に傾斜させることに成功した。そして、同年5月20日に組閣され、翌5月21日の認証式を経て成立したのが第5次吉田内閣である。同内閣は、少数与党政権ではあったものの、事実上の閣外協力の姿勢をとる改進党、同じ保守である鳩山自由党の協力を得て、スト規制法案、恩給法案、昭和28年度予算を成立させた。
翌1954年には、保全経済会事件を契機として、造船疑獄が浮上した。検察庁 は一連の捜査の過程で政府に対し、収賄罪の嫌疑を示して、与党自由党幹事長佐藤栄作の逮捕許諾請求手続きを執るよう求めた。この動きに対して吉田首相は、犬養健法務大臣に、検察庁法14条に基づく指揮権発動を行うよう指示した。これを受けて犬養法相は、同年4月21日、佐藤藤佐検事総長に対し、佐藤幹事長の逮捕を中止して、任意捜査及び在宅起訴に切り替えるよう指揮した。法務大臣による検事総長への指揮権発動は、これが戦後初めてのことであり、表だって刑事事件の捜査に政治的圧力が加えられる事態となった。この指揮権発動に対する世論、野党の反発は激化し、翌日には犬養法相は法務大臣の職を辞めざるを得なくなった。以後、半世紀以上の間、法務大臣による指揮権発動は行われていない。
同年9月26日、造船疑獄による政局不安定が続く最中、吉田首相はカナダ、フランス、西ドイツ、イタリア、バチカン、イギリス、アメリカの7カ国訪問に出かけた。この間に、三木武吉の運動によって反吉田派が結集し、鳩山一郎を総裁とする日本民主党が結成された。野党は吉田内閣不信任案を提出する動きに出て、吉田は終始、強気の姿勢であったが、緒方竹虎、松野鶴平、そして幹事長の池田勇人の説得を受け入れる形で内閣総辞職した]（出典：ウィキペディア）
１９５４年１１月２４日
吉田茂に対抗する政治家が集まって日本民主党を結成（総裁：鳩山一郎、幹事長：岸信介）
１９５４年１２月１０日 第５次吉田内閣総辞職