「児童手当」の特例給付について動きがありました。
児童手当は、
中学校卒業までの子ども1人につき原則1万円支給されますが、
夫婦のうち高い方の収入が960万円程度を上回る場合は
（扶養人数が3人の場合)所得制限に該当し、
特例給付として5000円が支給されます。
ですが、「全世代型社会保障改革の方針」(令和２年12月15日閣議決定) に基づき、
高所得者の主たる生計維持者(年収1,200万円以上の者(子ども２人と年収１０３万円以下の配偶者の場合))を
特例給付の対象外とし、令和４年(2022年)10月支給分から適用することとされています。
令和３年（2021年）の通常国会に必要な法案が提出される予定です。
特例給付に該当しない方は
「ある程度の収入があれば、月5000円がなくなっても家計への負担は小さいのでは。
教育費は捻出できるでしょう。」
という意見が多く聞かれました。
一方、特例給付に該当する方や、今回の改正に反対する方からは
「収入が多い分、税金は多く支払っているのに、負担が増える一方だ。」
「児童手当は、親ではなく子ども自身に紐づくものでは。」
「子どもの数も多く、教育費もかかる。
時間がない分、家事を効率的にするためのお金もかかっている。
家計が楽なわけでは決してないのに、手当が減り続けるのは納得できない。」
「特例給付廃止によって浮くお金を、待機児童の解消に充てるというのは、
子育て世代の問題は、当事者同士で解決するように
問題を押し付けられている気がする。」
「このような制度改正を続けていては、出生率はますます下がるのでは。」
といった意見が聞かれました。
子育て世帯の貧困問題の解決は待ったなしですが、
貧困問題解消のために高収入世帯への手当を減らすと
出生数はますます減ってしまうのでは
という懸念はあります。
低所得者への給付も
現金ではなく食事や教材等の現物給付の方が
子どもに確実に使われるかもしれません。
先日、コロナ禍における
子育てファミリ―の家計への影響について
地域の教育現場の方からヒアリングがありました。
親の収入減、仕事環境への変化が
児童の学習、生活態度にすぐに影響が出ると
おっしゃっていました。
今後も様々な変化、制度改正があるでしょう。
その変化に対応できる家計にしましょうね。