内閣府が調査した「令和6年度 高齢社会対策総合調査（高齢者の経済生活に関する調査）」によると、高齢期の収入を伴う就労意向と就労希望年齢は、男女とも65歳くらいまで働きたいと回答した割合は減少し、70歳くらいまで働きたいと回答した男性の割合も減少しています。
グラフは、全国の60歳以上（2024年10月1日現在）の男女を対象に実施した「高齢者の経済生活に関する調査」（2024年度・内閣府）において、何歳ごろまで収入を伴う仕事をしたいか、又は、したかったかを質問した結果です。
グラフ内（）の値は、前回調査（2019年度調査）比を表しています。
男女ともに概ね「75歳以上まで」、「80歳くらいまで」、「働けるうちはいつまでも」の占める割合は上昇しており、より高齢になっても働く意思がある人の割合が増加していることが伺えます。
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