財務省「国民負担率（対国民所得比）の推移」によると、
2024年度の租税負担率は26.7%（前年比-1.4ポイント）、
社会保障負担率は18.7%（前年比-0.7ポイント）、
この二つを合わせた日本の国民負担率は45.1%と、2023年度よりも1.4ポイント減少する見通しです。
また、財政赤字率は5.8%（前年比-1.3ポイント）でしたので、国民負担率と合わせた潜在的国民負担率は50.9%と、2023年度よりも3.0ポイント減少します。
国民負担率とは、国民が政府に支払っている租税と社会保険料が国民所得に占める割合をいいます。
国民負担率に財政赤字率を加えたものを潜在的国民負担率といいます。
租税負担は国税及び地方税の合計で、個人所得課税と法人所得課税及び消費課税の合計です。
データは、過去30年の推移を5年刻みで表しています。
（注１）2019年度までは実績、2023年度、2024年度は見通しです。
（注２）国税は特別会計及び日本専売公社納付金を含みます。地方法人特別税及び特別法人税は国税に含めています。
（注３）財政赤字の計数は、国及び地方の財政収支の赤字であり、一時的な特殊要因を除いた数値。
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