円高です！！

この夏は、猛暑と円高！１５年3カ月ぶりの円高を更新して、9月8日には一時１ドル＝８３円35銭まで値上がりした場面もありました。

そこで、外貨投資を少し考えてみませんか？

まず外貨投資で大切なことは、数年前までは、日本より金利の高い国に投資をして、高利回りの運用益を狙えましたが、今は世界中金利水準が低下しているため、運用益を狙うのは難しいです。外貨を円に戻す際、円安傾向に変化していれば、為替差益が発生。その時に利益を得ると考えるべきと考えます。今の世界情勢から言って、短期で円安に動くことは考えにくいので、中長期の余裕資産で運用することが大切だと思います。

では、どうやって外貨投資を始めるか？
一般に、銀行での貯蓄運用の外貨預金か、証券会社・銀行での投資ファンドの運用の外貨建てＭＭＦが安心かと思います。
手数料、利回り（分配金）を考えると、比較的外貨ＭＭＦのほうが為替手数料も安く、配当も預金金利よりは若干良いです。それに小額から始められます。金融機関で違いますが、１０ドル以上から始められます。

税金も注意したいです。
外貨預金の為替差益は雑所得で総合課税の対象。２０万円以下の場合は申告不要。
外貨ＭＭＦは制度上、どれだけ為替差益が出ても非課税で、申告の手間がかかりません。

金融機関が破たんした場合？
外貨預金は預金保険制度対象外。金融機関の支払い能力次第で払い戻し額が変化。
外貨ＭＭＦは分別管理で保護。

通貨は何を選ぶ？
と迷われた場合は、自分が旅行に行きそうな国の通貨を選ぶのも手ではないでしょうか？外貨で稼いだお金は、その国で使えば、円に戻す為替手数料はなくなります。外貨を引き出すときに手数料なしにトラベラーズチャックを作ってもらえる銀行なども利用すれば、旅にでかけるとき安心です。

１番のポイントは、いつスタートするかです。

外貨投資は円高で始め、円安の時に円に換金です。今が円高なのか円安なのか状況を踏まえて、スタートしましょう。注意点として、外貨投資は為替レートで大きな損も生むこともあります。購入時にキャンペーン中で金利上乗せなどある場合でも、１円の円高で金利分以上の損失がでてしまいます。一度に換金するより、コツコツと。

あと、大手銀行では為替レートを１日１回しか変えないで取引を行っているので、１日に為替レートを見直して売買できる銀行を選ぶのも大切だと思います。

小泉清美

海外旅行保険

先日、家族でハワイのオアフ島に行ってきました。

ハワイについて翌日の朝、3歳の長女が熱っぽく、しかも頬が腫れている・・・。

早速、成田で入った海外旅行保険のAIUに連絡し、日本語の通じるドクターを紹介してもらいました。(24時間・日本語受付・通話無料)

診察の結果、おたふく風邪。

おたふく風邪は伝染病ですから、飛行機に乗ることが制限されます。発症から5日間は飛行機に乗ることができないのです！

それから航空会社に電話するも、本来の帰国日の翌々日しかあいてなかったり、主人は仕事があったので延泊するわけにはいかず、私と長女のみ残ることになりそうだったり、延泊費用と飛行機のキャンセル料が結構な額かかってきそうだったり、、、。

リゾート気分なんてふっとんでしまいました。

そこで、また頼みの綱、AIUに電話。

我が家の入った保険はAIUの海外旅行保険で、家族プラン3人用(子供3人)で11970円のものでした。1名につき、死亡が1000万円、治療費が1000万円まで支払われます。

私は初めて知ったのですが、現地での病気やけがの診察料だけでなく、医師が必要と認めた場合は、延泊料、帰国のための交通費(負担を予定していた分を除く)が支払われます。

ただし、本人分のみです。

それでも、延泊費と飛行機のキャンセル料だけでも数万かかってきますから、保険の有難みを感じました。

基本的に本人分のみですが、我が家の場合、小さい子どもですから、「本人のみおいていく訳にはいかないでしょ？！」と食い下がると、「医者から、付き添いに保護者が必要との証明がでれば、家族分がでるかもしれない」との返事でした。

結局、我が家はギリギリ帰国できたので、家族分がどれくらい対象になるのか分かりませんが、興味のあるところです。

我が家は、大人はクレジットカードの付帯する保険があったので、子どもの分だけ成田空港でAIUに入りました。

クレジットカード付帯の海外旅行保険も、治療費はもちろん、医者に必要と認められた場合の延泊費、帰国のための交通費が支払われます。(ダイナースカード参照)

海外旅行保険がついているかどうかは、クレジットカードによって違いますし、サービスも違うので、旅行前に是非お手持ちのクレジットカードのサービス内容の確認と連絡先の控えをお勧めします。万が一の時、それだけのことが、きっと役に立つことと思います。

やっぱり二重課税

死亡保険金を年金形式で受け取った場合、相続税と所得税が課税されていましたが、最高裁は今月6日に”二重課税にあたり違法”との判断を示しました。

原告が受け取っていた年金形式の死亡保険は、終身保険に特約として年金払い生活保障がついていたものでした。

死亡保険金が一時金で支払われるものであれば、相続税の対象となり税金は一回で完結します。
ところが、年金形式の死亡保険金は、まず年金受給権が相続税対象となり、毎年支払われる年金にも雑所得として所得税が課せられていました。

保険に携わる人たちは、これは二重課税ではないかとすでに問題視していたところです。しかし、長年、正しいとされてきた課税実務ですから、誰かが裁判をおこさないと変わりません。裁判をおこしてくれた女性に、私個人として拍手喝采です。

国も問題であることがわかっていたのではと思えるくらい、判決が出てからの大臣のコメント「救済します」が早かったですね。

さて、ではどんな人が救済の対象になるのでしょう。この年金形式の保険は、普通に販売されている商品です。呼び方は保険各社によって違いますが、おおよそ収入保障とか生活保障という名がついています。特約の形と主契約の形があります。

簡単にいえば、死亡保険金を年金形式で受け取ったことがある人。近いうちに税務署に相談窓口ができるでしょうから、まずは相談してみましょう。国税関係者の話では、徴収された保険金の所得税を確定申告で各種控除によりすでに還付されていることも多いとのことですが、まずは相談してみましょう。

いずれは、学資保険の育英保険を受けとった人、個人年金の受け取りを相続した人も対象になると思われます。

時効になっていない5年以内は確定申告などで国税当局から取り戻せますが、時効になっている期間については特別立法などの可能性をさぐっているところのようです。

ファイナンシャル・プランナーとして相談者にアドバイスができるように、国の動きを把握する必要がありますね

小野玲子

ラクラク確定初出年金♪

我が家の確定拠出年金（以下「DC」と略）の失敗をご紹介しましょう。

私の夫の会社は、DCを2007年の年末に導入しました。

それまでの企業年金制度（適格退職年金）の積立金額300万円（仮の金額でご勘弁ください）は、そのままDCへ移行されました（これが移行金額です）。

DCはこの移行金額と、毎月の積立金額（仮に毎月１万円にしましょう）の合計で運用されます。

DCが始まる時に、この移行金額と積立金額をどのように投資するか、従業員はそれぞれ指定しなければなりません。

夫は、面倒なことはイヤというタイプ。話し合いの結果、移行金額も積立金額も、国内株式、外国株式、外国債券のインデックスファンドに、４：３：３で投資することになりました

しかしその結果は、皆さんご存じのとおり、その後さらに金融危機は深まりDCの金額は、一時半分くらいまでに減ってしまいました。現在、7割くらいまで回復していますが、まだマイナスは続きそう…

夫は「DCのことは気にしない、長い目でみるんだろ」と言ってくれます。優しいです。でも、私は気になります。

面倒くさがりや、長い目で見て少しはお金を増やしたい、でもできるだけマイナスを抑えたい、こんな人が、DCとラクラク付き合うにはどうすれば良かったのでしょうか

私の現在の考えは、以下ブログで近日中に公開します
http://blog.livedoor.jp/ebara_michiko/archives/51866586.html

江原美智子

年金制度の底力？それでも必要な自助努力

５月って本当に気持ちがいいですね。

今年はＧＷもお天気に恵まれ、長かった冬から一気に初夏へという感じです

さて、先日、30歳代のサラリーマンの方に、

「国の年金は、投資効率がよいとは思えない。利回りのよい商品で運用した方が将来安心なのではないですか。」

と、ご相談を受けました。

その方は、ご自身で払込金額、給付金額を計算されていました。

ねんきん定期便をみて、現実に驚かれたようでした。

私たちは、支払った保険料の何倍の年金を受け取ることができるのでしょう。

夫が40年間会社員、妻は専業主婦というモデル世帯で、

夫婦それぞれが平均寿命まで厚生年金を受給したとするとして試算した結果があります。

企業負担分を除いて、本人負担分だけで考えると…

現在の年齢が７０歳の人は、納付額は９００万円で、給付は６．５倍の５６００万円です。

６０歳の人だと、１２００万円を納付して、給付は３．９倍の４７００万円。

５０歳の人は、１８００万円の納付で、給付は２．９倍で５１００万円です。

以下、表にしてみました。

負担（本人負担のみ）　　　　　　　　給付

70歳　　　900万円 　→　　　6.5倍　　　5600万円　

60歳　　　1200万円 　→　　　3.9倍　　　4700万円

50歳　　　1800万円 　→　　　2.9倍　　　5100万円

40歳　　　2400万円 　→　　　2.5倍　　　5900万円

30歳　　　3000万円 　→　　　2.3倍　　　7000万円

20歳　　　3600万円 　→　　　2.3倍　　　8300万円

（2010年の年齢：厚生労働省「厚生年金（基礎年金を含む）の世代間における給付と負担の関係」参考）

これらは、企業負担分をのぞいているので、勘案すれば、給付が負担の2倍を超えるのは１９４５年生まれより上の世代だけとなります。

こういう数字だけを見れば、彼がおっしゃりたいこともわからないではありません。

でも、年金制度には老齢年金だけではなく、もしも障害を負ったときに給付される終身の障害年金や遺族年金保障もありますので、投資効率だけで考えるのはどうかなという気がします。

そもそも、年金制度は社会的扶養であり、世代間相互扶助の精神を公の制度としたものでもありますしね。

年金制度で保障されている障害年金や遺族年金を民間保険会社で入ろうとしたら…

一体どれほどの保険料を支払う必要があるのでしょうか。

特に終身の障害年金は、一般保険会社では設計不可能でしょう。

しかしながら、彼の様に、将来給付される金額を知って、自助努力の必要性を感じる方はとても多いようです。

結局、その方も、ご自分のイメージする老後の生活を実現するには不足と判断され、海外ファンドでの運用を始められました

今後の経済情勢、海外インフレや円安のリスクを考えれば、自分のお金の価値を下げないために、「通貨分散」は不可欠だと思います。

リスクのある株式や外貨建て資産を保有する必要もあるといえるでしょう。

リスクと上手につきあって、自分に合った資産運用をしていきたいものです

岩城　美津穂