エフピーサポート株式会社

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エフピーサポートから役立つ情報をお届けします

米国の代表的株価指数のひとつであるS&P500は、2022年1月4日に高値4818.62Pを記録し、直近6月17日に3636.87Pまで約25.5%の下落しております。(モヤモヤしますよね)

では、このまま下がり続けるのか、はたまた安値買いのチャンスなのか…

私たちはそれを「予測する」ことや「当てること」を目指してはおりません。

私たちが目指しているのは「長期資産形成を成功させる」こと。

その成功に対する必要要因は「安く買って高く売ること」ではなく、「世界経済が成長し続けること」となります。

では、今回は「世界経済の成長」についてお話ししたいと思います。

第1次産業革命以来、世界経済はいくつもの危機を乗り越え、ずっと右肩上がりに成長を続け、現在は、よりヒトに近づく第5次産業革命が始まっていると言われています。

成長の理由としては「人口の増加」や「モノ、技術、情報のグローバル化」などが挙げられますが、やはり根底は「私たちの想い」であると考えます。

瞬間的な幸福感を意味する「Happiness(幸福)」と違い、「Well-being(幸福)」は永続的な、より良い幸せを意味し、私たちの経済活動の源泉とも言えます。

私たちが「Well-being」を目指す限り、世界経済は成長していくと考えるのは、ごく自然のことではないでしょうか。

今であればそのカタチは「SDGs」なのかもしれませんね。

継続はチカラなり。

 

エフピーサポート経営理念

「一人ひとりのお客様の金融アドバイザーとして貢献する」

 

※個別のご相談は担当IFAまでどうぞ。

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・当社は所属金融商品取引業者の代理権は有しておりません。

・当社は金融商品仲介業に関して、お客様から直接、金銭や有価証券のお預かりをすることはありません。

・所属金融商品取引業者が二者以上ある場合、どの金融商品取引業者がお客様の取引の相手方となるかお知らせします。

・所属金融商品取引業者が二者以上ある場合で、お客様が行なおうとする取引について、所属金融商品取引業者間で支払う手数料が相違する場合は、その説明を行ないます

※勉強会や講演会では紹介する商品等の勧誘を行うことがあります。

───────────────────────────

各商品等には株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の価格の変動等および有価証券の発行者等の信用状況(財務・経営状況含む。)の悪化等それらに関する外部評価の変化等を直接の原因として損失が生ずるおそれ(元本欠損リスク)、または元本を超過する損失を生ずるおそれ(元本超過損リスク)があります。

なお、信用取引またはデリバティブ取引等(以下「デリバティブ取引等」といいます。)を行う場合は、デリバティブ取引等の額が当該デリバティブ取引等についてお客様の差入れた委託保証金または証拠金の額(以下「委託保証金等の額」といいます。)を上回る場合があると共に、対象となる有価証券の価格または指標等の変動により損失の額がお客様の差入れた委託保証金等の額を上回るおそれ(元本超過損リスク)があります。

上記の手数料等およびリスク等は、お客様が金融商品取引契約を結ぶ所属金融商品取引業者等(上記記載)の取扱商品毎に異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面や目論見書またはお客様向け資料等をよくお読みください。

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お問合せは担当者までご連絡ください

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エフピーサポート株式会社   https://www.fpsupport.com/

名古屋市中区丸の内1-4-12アレックスビル3F

金融商品仲介業者 東海財務局長(金仲)第183号

所属金融商品取引業者 楽天証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第195号

加入協会:日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本商品先物取引協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会

今回は私たちの住んでいる「日本の年金制度」のお話です。

表題は「GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)」のホームページトップに記されています。

気になる方はこちらをどうぞ。

https://www.gpif.go.jp/ (年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)ウェブサイト)

 

私たちの大切な年金積立金は2001年度から市場運用が開始され、その運用資産額は、なんと約199兆円。

そして驚くべきはその運用益、20年間で約107兆円増加し、収益率は+3.79%/年率となっています。

(GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)2021年度第3四半期運用状況速報より)

この間に日本の10年国債年利回りは下がり続け、今は1%をも大きく下回っています。

 

GPIFが市場運用を始めた2001年以降、さまざま出来事が起きています。

 2001年 ITバブル崩壊・米国同時多発テロ

 2003年 日経平均バブル後最安値(7,607円)

 2008年 リーマンショック

 2009年 日経平均バブル後最安値更新(7,054円)

 2011年 円/ドル為替レート 対米ドル最高値(1$=75.32円)

 2020年 コロナショック

これはほんの一部ですが、その当時には新聞、テレビなどでかなり悲観的なニュースとして取り上げられていましたね。

 

もちろん、こうした事件のときには大きくマイナス運用に陥ることもありましたが

「長期国際分散投資」を基本原則として今日もその運用を継続しています。

このように運用されている「公的年金」と同時に準備していくのがiDeCoやつみたてNISA、

変額年金などの「私的年金」となります。

仮に物価上昇や原油高などで2%のインフレになり、預金金利が0.001%とすると

「モノ」と「お金」の成長スピードの違いから私たちの資産はどんどんとその価値が失われてしまいます。

未来への「正解」は無いかもしれませんが、わたしたちも公的年金のような「長期国際分散投資」を

取り入れていくのも大切なことだと考えております。

 

「未来に向けた資産形成」を詳しく知りたい方は担当コンサルタントまで。

 

 

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・当社は所属金融商品取引業者の代理権は有しておりません。

・当社は金融商品仲介業に関して、お客様から直接、金銭や有価証券のお預かりをすることはありません。

・所属金融商品取引業者が二以上ある場合、どの金融商品取引業者がお客様の取引の相手方となるかお知らせします。

・所属金融商品取引業者が二以上ある場合で、お客様が行なおうとする取引について、所属金融商品取引業者間で支払

う手数料が相違する場合は、その説明を行ないます

※勉強会や講演会では紹介する商品等の勧誘を行うことがあります。

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各商品等には株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の価格の変動等および有価証券の発行者等の信

用状況(財務・経営状況含む。)の悪化等それらに関する外部評価の変化等を直接の原因として損失が生ずるおそれ(元

本欠損リスク)、または元本を超過する損失を生ずるおそれ(元本超過損リスク)があります。

なお、信用取引またはデリバティブ取引等(以下「デリバティブ取引等」といいます。)を行う場合は、デリバティブ

取引等の額が当該デリバティブ取引等についてお客様の差入れた委託保証金または証拠金の額(以下「委託保証金等の

額」といいます。)を上回る場合があると共に、対象となる有価証券の価格または指標等の変動により損失の額がお客

様の差入れた委託保証金等の額を上回るおそれ(元本超過損リスク)があります。

上記の手数料等およびリスク等は、お客様が金融商品取引契約を結ぶ所属金融商品取引業者等(上記記載)の取扱商品

毎に異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面や目論見書またはお客様向け資料等をよくお読みください。

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加入協会:日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本商品先物取引協会、一般社団法人第二種金融商品

取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会

「2022年値上がりした(する)モノ」皆さんは何が浮かびますか?

ポテトチップス(7~10%)、カップ麺(5~12%)、トイレットペーパー(10%以上)や電気料金値上げ、ガソリン価格高騰など様々なモノやサービスが思い浮かびますね(エフピーサポート調べ)。

 

今回は改めて「物価上昇(インフレ)」とは?を考えてみましょう。

物価上昇とは「お金」に対して「物」の「価」値が「上がる」ことを言います。

例えば5%の物価上昇があったら5,000円のスニーカーが5,250円になります。

この場合、同様に5%の金利上昇があれば5,000円が5,250円に増えているのでトントンというわけです(各種税率は加味しておりません)。

もちろん私たちの所得も5%上がっていないと、実質的な賃金(購買力とも言います)は下がっているということになりますが、皆さんはいかがですか。

 

「じゃあ、日本の金利を上げて貯金を殖やしてくれればいいのに」と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、実はそうもいかない事情があります。

現在、国の借金である国債の残高はなんと1,000兆円を越えており、仮に金利が5%となるとその利息だけで年間50兆円も必要となります。

私たちが支払っている税金(日本の収入)は約60兆円ですので、その83%が吹き飛ぶことになります。当分金利上昇は望めそうにありませんね。

 

超低金利下のインフレ局面では「つかうお金」と「ふやすお金」の置き場所を、より適切に考えていく必要があるようですね。

 

私たちの目指す「長期資産形成」は「インフレから資産を守る」という点から見ても適切な方法であると考えています。

それぞれのゴールと耐力に合わせて「適切な分散投資」と「実行支援」を行うのがエフピーサポート流。

目先の下落やマスコミに惑わされることなく、長い航海を続けていくには、どんな商品よりも、いつでも相談できるパートナーが大切だと確信しています。

 

「時(時間)は金なり」

「継続はチカラなり」

※個別のご相談は担当IFAまでどうぞ。

 

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なお、信用取引またはデリバティブ取引等(以下「デリバティブ取引等」といいます。)を行う場合は、デリバティブ取引等の額が当該デリバティブ取引等についてお客様の差入れた委託保証金または証拠金の額(以下「委託保証金等の額」といいます。)を上回る場合があると共に、対象となる有価証券の価格または指標等の変動により損失の額がお客様の差入れた委託保証金等の額を上回るおそれ(元本超過損リスク)があります。

上記の手数料等およびリスク等は、お客様が金融商品取引契約を結ぶ所属金融商品取引業者等(上記記載)の取扱商品毎に異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面や目論見書またはお客様向け資料等をよくお読みください。

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今回は、2022年度社会保障制度改正の代表的な老齢年金についてご紹介します。

2022年4月より老齢年金の繰上げ・繰下げの改正が行われ、

60歳から75歳までの間で受給開始年齢を選択できるようになります。

 

年金支給を60歳に繰上げた場合、減額率が月当たり0.5%→0.4%に改正され、

具体的には、支給年金減額率が30%(0.5%×60カ月)→25%(0.4%×60カ月)となり、5年繰上げたことによる減額率が5%改善されます。

 

また、75歳まで繰下げが可能となり、

増額率は0.7%で、最大84%(0.7%×120カ月)も年金が増額されることになります。

 

この改正により多くの受給開始年齢を選択でき、人生100年時代に向けて、少しだけですが国の老齢年金の支給に幅が出たことになります。

老後の資金計画を立てる上で、「毎月の家計収支」と「長期的な老後の収支のバランス」を考えながら、受け取り時期を考えて頂ければと思います。

「This Time is Different(今回は違う)」

「リーマンショック」など○○ショックが起こるたびに

「今回の暴落は今までと違うからこれからは大変なことになる!」

マスコミや評論家が叫ぶこの言葉は私たちの心を激しく揺さぶります。

しかし、これらはことごとく裏切られ、その後の株価は世界経済の成長と共に高値を更新、

投資をやめることなく続けた人たちはその成長の果実をしっかりと受け取っています。

 

「20世紀最高の物理学者」と呼ばれ「相対性理論」で知られるドイツの物理学者アルベルト・アインシュタイン。

そのアインシュタインが残したと言われる名言があります。

「複利は人類による最大の発明だ。知っている人は複利で稼ぎ、知らない人は利息を払う」

複利の仕組みを今一度ひも解くために単利との違いを考えてみましょう。

元金 100万円 金利 5% と仮定すると

1年目 複利 100万円+利息5万円=105万円

    単利 100万円+利息5万円=105万円   

変わりませんね。

肝心なのはここから

2年目 複利 100万円+2年目:利息5万円+

{1年目:利息5万円+(利息5万円×5%)}=110.25万円

    単利 100万円+2年目:利息5万円+1年目:利息5万円=110万円   

おやっ、変化が現れました。

お気づきのとおり、「複利」は前年利息も元本に組み入れられ「単利」は最初の元本のみが利息の対象となります。

そして「×時間」が驚くべきその効果を生み出します。

15年目 複利 約207.8万円   単利 175万円

20年目 複利 約265.3万円   単利 200万円

30年目 複利 約4321.9万円   単利 2500万円

いかがでしょう。そしてこれは「借金」でも同じ。

アインシュタインさん、やっぱり凄いですね!

つまり、複利は「雪だるま式」であり、その使い方によっては人生さえも変えかねないと言えます。

投資の世界においては分配金や利息を「再投資するのは複利」で「毎回受け取ることを単利」と考えています。

不動産投資の家賃や債券でクーポン(利息)を受け取ることは「単利」ということになり、

投資信託の「再投資」のような「雪だるま効果」を得られないこととなりますね。

まさに「時(時間)は金(複利)なり」

今、みんなが昨今の軟調な市況にモヤモヤしています。

大切なのは「暴落は避けられないイベント(バーゲンセール)」であることを理解し、

その時にどうするのか(例:30%下がったら追加投資する、何もしないなど、間違っても売らない覚悟)を想定しておく事だと考えています。

 

「継続はチカラなり」

周りに惑わされることなく、未来を創造していきましょう。

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・所属金融商品取引業者が二者以上ある場合で、お客様が行なおうとする取引について、所属金融商品取引業者間で支払う手数料が相違する場合は、

 その説明を行ないます

※勉強会や講演会では紹介する商品等の勧誘を行うことがあります。

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各商品等には株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の価格の変動等および有価証券の発行者等の信用状況(財務・経営

状況含む。)の悪化等それらに関する外部評価の変化等を直接の原因として損失が生ずるおそれ(元本欠損リスク)、または元本を超過

する損失を生ずるおそれ(元本超過損リスク)があります。

なお、信用取引またはデリバティブ取引等(以下「デリバティブ取引等」といいます。)を行う場合は、デリバティブ取引等の額が当該デリ

バティブ取引等についてお客様の差入れた委託保証金または証拠金の額(以下「委託保証金等の額」といいます。)を上回る場合があると

共に、対象となる有価証券の価格または指標等の変動により損失の額がお客様の差入れた委託保証金等の額を上回るおそれ(元本超過損

リスク)があります。

上記の手数料等およびリスク等は、お客様が金融商品取引契約を結ぶ所属金融商品取引業者等(上記記載)の取扱商品毎に異なりますので、 

当該商品等の契約締結前交付書面や目論見書またはお客様向け資料等をよくお読みください。

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所属金融商品取引業者 楽天証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第195号

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1901年に創設されたノーベル賞。

2020年現在で930人の個人と25の組織に授与されています。さて今年は…

アルフレッド・ノーベルの遺言に基づき「人類に最大の貢献をもたらした人々に贈られる賞金」がノーベル賞。

実はその賞金の源泉であるノーベルの遺産、現在に至るまで「資産運用」によって存続していることはご存知でしたか。ノーベル賞はその選考への影響を排除するため寄付などを受けず、その資産はノーベル財団により「長期・分散投資」がなされています。

財団の投資目的は「財務基盤の維持と独立性を保証するため、時間とともに十分に高い収益を達成すること」で、現在はインフレ調整後に少なくとも年間3.0%のリターン達成を目指しています。

その基本配分は株式55%、債券10%、不動産10%、オルタナティブ25%。

(「THE NOBEL FOUNDATION ANNUAL REPORT 2020」より)

ノーベルの遺産(元金)が1900年に3100万SEK(約3.9億円)で2020年の残高は5,176百万SEK(約659億円)と120年間で実に166.9倍(年換算利回り4.35%)となっています。※1SEK(スウェーデン・クローナ)=12.74円で換算

もちろんこれは毎年ノーベル賞を授与(取り崩し)しながらの運用結果です。

そしてこの間には2度の世界大戦からコロナ感染まで目まぐるしい出来事が起こっています。

私たちの目指す「長期資産形成」も同様に、市場が不安定な様相を見せている今こそ、目先の下落やマスコミに惑わされることなく、それぞれのゴールを目指して長い航海を続けていこうではありませんか。

「時(時間)は金なり」「継続はチカラなり」

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・所属金融商品取引業者が二者以上ある場合で、お客様が行なおうとする取引について、所属金融商品取引業者間で支払う手数料が相違する場合は、

 その説明を行ないます

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状況含む。)の悪化等それらに関する外部評価の変化等を直接の原因として損失が生ずるおそれ(元本欠損リスク)、または元本を超過

する損失を生ずるおそれ(元本超過損リスク)があります。

なお、信用取引またはデリバティブ取引等(以下「デリバティブ取引等」といいます。)を行う場合は、デリバティブ取引等の額が当該デリ

バティブ取引等についてお客様の差入れた委託保証金または証拠金の額(以下「委託保証金等の額」といいます。)を上回る場合があると

株式市場が好調な今、お伝えしておきたいこと。

アメリカの著名な投資家ジョン・テンプルトンの相場格言に

「強気相場は悲観の中で生まれ、懐疑の中で育ち、楽観の中で成熟し、陶酔の中で消えていく」

というものがあります。

2020年3月コロナパンデミックによる急落後、誰も予想できなかったV字回復、そして米国市場の高値更新などを振り返ると「なるほど」と感じる方もいらっしゃるかと思います。

「では、今売っておいたほうが良いんじゃないのか?」

短期で頻繁に売買を繰り返してタイミングを狙う方の中にはそう考える方もいるのかもしれません。

私たちエフピーサポートIFAはそうした「高値で売って」「安値で買う」という短期の売買は推奨しておりません。

私たちの仕事は、皆様がこれから未来に向けて使えるお金を殖やすこと。

私たちは、人口増が続く世界中の人々が豊かになっていくことを信じ(=世界経済の成長)長期の資産形成・資産運用を継続しています。

大切なのは「暴落は避けられないイベント(バーゲンセール)」であることを理解し、その時にどうするのか(例:30%下がったら追加投資する、何もしないなど、間違っても売らない覚悟?)を想定しておく事だと考えています。

「継続はチカラなり」

周りに惑わされることなく、未来を創造していきましょう。

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・当社は所属金融商品取引業者の代理権は有しておりません。

・当社は金融商品仲介業に関して、お客様から直接、金銭や有価証券のお預かりをすることはありません。

・所属金融商品取引業者が二者以上ある場合、どの金融商品取引業者がお客様の取引の相手方となるかお知らせします。

・所属金融商品取引業者が二者以上ある場合で、お客様が行なおうとする取引について、所属金融商品取引業者間で支払う手数料が相違する場合は、

 その説明を行ないます

※勉強会や講演会では紹介する商品等の勧誘を行うことがあります。

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各商品等には株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の価格の変動等および有価証券の発行者等の信用状況(財務・経営

状況含む。)の悪化等それらに関する外部評価の変化等を直接の原因として損失が生ずるおそれ(元本欠損リスク)、または元本を超過

する損失を生ずるおそれ(元本超過損リスク)があります。

なお、信用取引またはデリバティブ取引等(以下「デリバティブ取引等」といいます。)を行う場合は、デリバティブ取引等の額が当該デリ

バティブ取引等についてお客様の差入れた委託保証金または証拠金の額(以下「委託保証金等の額」といいます。)を上回る場合があると

共に、対象となる有価証券の価格または指標等の変動により損失の額がお客様の差入れた委託保証金等の額を上回るおそれ(元本超過損

リスク)があります。

上記の手数料等およびリスク等は、お客様が金融商品取引契約を結ぶ所属金融商品取引業者等(上記記載)の取扱商品毎に異なりますので、 

当該商品等の契約締結前交付書面や目論見書またはお客様向け資料等をよくお読みください。

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~個人賠償責任保険~

いきなり漢字ばかりの難しい保険に感じますが、今の世の中で「必需品」となりつつあります。

今回はこちらをご紹介いたします。

 

実はこの保険だけを加入することは、ほとんどの保険会社で出来ません。

しかしながらこの保険、あらゆることで役に立ってくれるのをご存じでしたか?

 

・自転車に乗っていて人にぶつかりケガをさせてしまった。

・歩行中にスマホを操作していて人にぶつかりケガをさせてしまった。

・旅先で移動中、旅行カバンがガラスに当たり割れてしまった。

・子どもとサッカーをしていてボールが他人の車に当たり傷つけてしまった。

・散布中に飼い犬が、他人に嚙みついてケガをさせてしまった。

・部活中の子どもが友人にぶつかってしまい、ケガをさせてしまった。

・子どもが遊びに行っていた友達の家のゲーム機を壊してしまった。

・マンションの洗面所で水を溢れさせてしまい、階下のソファーを濡らしてしまった。

 

いかがでしょうか?

この保険は「他人」や「他人の物」に損害を与えてしまい、且つ、法的な賠償責任を負った場合にあなたに代わって「相手と話し合い(示談交渉)」や「損害の埋め合わせ(損害賠償)」をしてくれる機能を持っています。

近年、こうしたトラブルが「訴訟」に発展し、高額な賠償命令が下される例もあります。

わずかな保険料で大きな安心を得ることのできる「個人賠償責任保険」は弊社でもお役に立った実例が数多くあります。

「明日からの安心の備え」が気になった方は担当コンサルタントまで。

 

つみたてNISAとは、小額からの長期・積立・分散投資を

支援するための「非課税制度」です。(20181月スタート)

20209月末のつみたてNISA口座における投資未経験者の割合は78.9%

また、同月末年代別の口座数の割合は、

20歳代20.2% 30歳代32.5% 40歳代25.6%

合わせて約78.3%となっています。

 

日本証券業協会「NISA口座開設・利用状況調査結果(全証券会社)」直近データ(2020年9月末)より抜粋

NISA:pdf(PDF:923KB)

https://www.jsda.or.jp/shiryoshitsu/toukei/content/20200930nisa.pdf
原文はこちら
https://www.jsda.or.jp/shiryoshitsu/toukei/nisajoukyou.html

 

つみたてNISAの対象商品は、

販売手数料はゼロ(ノーロード)、信託報酬が低水準など

長期・積立・分散投資に適した投資信託に限定されており、

投資初心者をはじめ幅広い年代の方にとって

利用しやすい仕組みとなっています。

この機会に「お金に働いてもらいませんか」

 

IFA専用フリーダイヤル0120-500-629

 

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金融商品取引法66条の10(広告等の規制)に基づく表示
金融商品仲介業者の商号エフピーサポート株式会社登録番号︓東海財務局長(金仲)第183号
■所属金融商品取引業者
楽天証券株式会社金融商品取引業者関東財務局長(金商)第195号

加入する協会: 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本商品先物取引協会、
一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
・当社は所属金融商品取引業者の代理権は有しておりません。
・当社は金融商品仲介業に関して、お客様から直接、金銭や有価証券のお預かりをすることはありません。
・所属金融商品取引業者が二者以上ある場合、どの金融商品取引業者がお客様の取引の相手方となるかお知らせします。
・所属金融商品取引業者が二者以上ある場合で、お客様が行なおうとする取引について、

所属金融商品取引業者間で支払う手数料が相違する場合は、

その説明を行ないます。
■手数料等について
商品等へのご投資には、各商品等に所定の手数料等(例えば、国内の金融商品取引所に上場する株式(売買単位未満株式を除く。)

の場合は約定代金に対して所属金融商品取引業者等ごとに異なる割合の売買委託手数料、

投資信託の場合は所属金融商品取引業者等および銘柄ごとに設定された販売手数料および信託報酬等の諸経費等)を

ご負担いただく場合があります(手数料等の具体的上限額および計算方法の概要は所属金融商品取引業者等ごとに

異なるため本書面では表示することができません。)。

債券を募集、売出し等又は相対取引により購入する場合は、購入対価のみお支払いいただきます(購入対価に別途、経過利息をお支払いただく場合があります。)。

また、外貨建ての商品の場合、円貨と外貨を交換、または異なる外貨間での交換をする際には外国為替市場の動向に応じて所属金融商品取引業者等ごとに

決定した為替レートによるものとします。
■リスクについて
各商品等には株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の価格の変動等および有価証券の発行者等の信用状況(財務・経営状況含む。)
の悪化等それらに関する外部評価の変化等を直接の原因として損失が生ずるおそれ(元本欠損リスク)、または元本を超過する損失を生ずるおそれ
(元本超過損リスク)があります。なお、信用取引またはデリバティブ取引等(以下「デリバティブ取引等」といいます。)を行う場合は、

デリバティブ取引等の額が当該デリバティブ取引等についてお客様の差入れた委託保証金または証拠金の額(以下「委託保証金等の額」といいます。)

を上回る場合があると共に、対象となる有価証券の価格または指標等の変動により損失の額がお客様の差入れた委託保証金等の額を上回るおそれ

(元本超過損リスク)があります。上記の手数料等およびリスク等は、お客様が金融商品取引契約を結ぶ所属金融商品取引業者等(上記記載)の

取扱商品毎に異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面や目論見書またはお客様向け資料等をよくお読みください。

 

 

 

新型コロナウィルスのために医療保険を是非ご活用ください。

 

新型コロナウィルス感染症は、昨年「指定感染症」にされたため、検査費や入院費・治療費は公的負担となっています。

しかし、自治体の多くは、所得の高い人に対して治療費に一定の自己負担を設定しています。

また、会社員や公務員などで健康保険に加入されている場合、もし感染し会社を休むことになると、健康保険より傷病手当金として月収のおよそ3分の2の支払いがあります。

逆に言えば、収入は3分の1減ることとなります。

 

民間の医療保険は、新型コロナウィルスによる医療機関での入院支払いに加え、特別措置によって下記のような場合も給付金をお支払い出来ます。

 

※保険会社によって対応に違いがありますので、担当コンサルタントを通じてご確認ください。

 

PCR検査で陽性判定を受け、医師や公的機関の指示で、自宅待機もしくはホテル等の収容施設に入所した

ECMO(人工心肺)を取り付けた

・入院加療後、退院し、医師や公的機関の指示で、自宅待機もしくはホテル等の収容施設に入所した

 

感染拡大に伴い、医療保険への関心は高まっています。

自己負担や収入減に備え、医療保険の提案及び見直しをご希望の方は、

ホームページお問い合わせ、またはLINE公式アカウント「お問い合わせはこちら」より、

ご連絡お待ちしております。