エフピーサポート株式会社

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エフピーサポートから役立つ情報をお届けします

みなさんの今年の計画はいかがですか。

長期休暇を利用した自己投資は、人生を豊かにしてくれます。

旅もそんな自己投資のひとつ。

最近は様々な便利ツールが私たちの旅を、より良いものとなるようサポートしてくれます。

例えば、Goo●leMapなどのナビゲーションアプリ。

ドライブ目的地を入力すると、最短、有料、エコ、一般…様々な選択肢を示してくれます。

皆さんはどんなルートを選択しますか。

私は時間にゆとりがある時に、冒険気分で「最短ルート」を選択してみます。

そこには「あっ、こんなところに美味しそうなお店がある」とか「へー、ここの道に繋がるんだ〜」というような発見があったり、時には「えっ、こんな道を通らせんの?」というような狭いヒヤヒヤするような道に誘導されたり、「マジかー」と思わぬ渋滞に巻き込まれたりする事もあります。

その点、最適ルートを選択すると有料道路などを使い、安全・快適かつ時間通りに目的地に着く可能性が高くなりますね。

つまり、最短ルートはハイリスク、最適ルートはローリスクと言えます。

私たちの資産形成への道のりも同じで最短ルートは株式などの短期売買で大勝ちや大損をしながらゴールを目指し、最適ルートではラップサービスやつみたて投資で、できるだけ損失を抑えながら安全・快適航行でゴールを目指します。

どちらも目的地に到達することを目指しますが、ヒヤヒヤ、ドキドキは少ないに越したことありませんよね。

昨今の世の中は来年から始まる新NISA制度にザワザワしておりますが、それはあくまで制度(=手段)であり、私たちの目指すのは最適、快適にゴール(=目的)を目指すこと。

その戦略や戦術は、これからも私たちと一緒に考え、歩んでいきましょう。

では、楽しい夏をお過ごしください♪

 

継続はチカラなり。

 

エフピーサポート経営理念

「一人ひとりのお客様の金融アドバイザーとして貢献する」

 

※個別のご相談は担当IFAまでどうぞ。

───────────────────────────

・当社は所属金融商品取引業者の代理権は有しておりません。

・当社は金融商品仲介業に関して、お客様から直接、金銭や有価証券のお預かりをすることはありません。

・所属金融商品取引業者が二者以上ある場合、どの金融商品取引業者がお客様の取引の相手方となるかお知らせします。

・所属金融商品取引業者が二者以上ある場合で、お客様が行なおうとする取引について、所属金融商品取引業者間で支払う金額、或いは手数料が相違する場合は、その説明を行ないます。

※勉強会や講演会では紹介する商品等の勧誘を行うことがあります。

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各商品等には株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の価格の変動等および有価証券の発行者等の信用状況(財務・経営状況含む。)の悪化等それらに関する外部評価の変化等を直接の原因として損失が生ずるおそれ(元本欠損リスク)、または元本を超過する損失を生ずるおそれ(元本超過損リスク)があります。

なお、信用取引またはデリバティブ取引等(以下「デリバティブ取引等」といいます。)を行う場合は、デリバティブ取引等の額が当該デリバティブ取引等についてお客様の差入れた委託保証金または証拠金の額(以下「委託保証金等の額」といいます。)を上回る場合があると共に、対象となる有価証券の価格または指標等の変動により損失の額がお客様の差入れた委託保証金等の額を上回るおそれ(元本超過損リスク)があります。

上記の手数料等およびリスク等は、お客様が金融商品取引契約を結ぶ所属金融商品取引業者等(上記記載)の取扱商品毎に異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面や目論見書またはお客様向け資料等をよくお読みください。

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お問合せは担当者までご連絡ください

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エフピーサポート株式会社   https://www.fpsupport.com/

名古屋市中区丸の内1-4-12アレックスビル3F

金融商品仲介業者 東海財務局長(金仲)第183号

所属金融商品取引業者 楽天証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第195号

加入協会:日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本商品先物取引協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会

先日、新日本フィルハーモニー交響楽団×同第5代音楽監督佐渡裕氏の演奏を人生初チャレンジしてきました。

先月はブライアン・アダムスのロックコンサートにスタンディングで体感。どちらもエネルギッシュでパワフル。

現在、世の中で起こっている様々な出来事の影響を微塵も感じさせないプロのチカラでこころ豊かな時間を過ごすことができました。

「いやいや、物価も上がり続けてるし、投資した資産も増えてないのにナニ悠長なこといってるの」とお𠮟りも聞こえてきそうですが、あえて…

私たちの長期資産形成はとてもつまらない地道な投資です。

行動経済学によると「人は短期的な利益は飛びつきやすく、長期的な利益は始めやすいが、飽きやすい」とされています。

例えば、前者であれば「先着○名様限り!」や「今だけ50%OFF!」などで、

後者であればダイエットやトレーニング、英会話などのスキルアップなど…

未来をイメージして始めてみたものの、目に見えるほどの結果を得るには時間がかかる。

まさに時間のかかる(かける)投資はツライのです。

「もっと子どもの頃に勉強しときゃよかったな」と思う方も多いはず。

そう、教育は「人生における最大の投資」なのです。

冒頭にお伝えしたのは、今まで体験したことの無い「新たな自分への投資」です。

学生時代と違い、オトナの私たちは「日々に忙殺され?」自己投資を後回しにしがちなのかもしれません。

スポーツも学びも、そして私たちの資産形成もすべては自己投資であり、未来の自分を心理的にも経済的にも豊かにしてくれるのではないでしょうか。

そうした豊かな未来を思い描いて始めた、私たちの長期資産形成はまさに「継続」がキーワード。

つみたて額を引き下げたり、ストップしたり、運用が良さそうな他のファンドに乗り換えてしまったり…

これはかつての私のしくじり投資人生。

「私のような失敗をせず、無事にゴールを達成してほしい」

そんな想いから「信頼できるアドバイザーと共にゴールを目指す」従来にない保険系IFAモデルが生まれました。

さぁ、私の次のチャレンジは・・・

皆さまも自己投資について考えてみませんか。

 

継続はチカラなり。

 

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・所属金融商品取引業者が二者以上ある場合、どの金融商品取引業者がお客様の取引の相手方となるかお知らせします。

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なお、信用取引またはデリバティブ取引等(以下「デリバティブ取引等」といいます。)を行う場合は、デリバティブ取引等の額が当該デリバティブ取引等についてお客様の差入れた委託保証金または証拠金の額(以下「委託保証金等の額」といいます。)を上回る場合があると共に、対象となる有価証券の価格または指標等の変動により損失の額がお客様の差入れた委託保証金等の額を上回るおそれ(元本超過損リスク)があります。

上記の手数料等およびリスク等は、お客様が金融商品取引契約を結ぶ所属金融商品取引業者等(上記記載)の取扱商品毎に異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面や目論見書またはお客様向け資料等をよくお読みください。

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所属金融商品取引業者 楽天証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第195号

加入協会:日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本商品先物取引協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会

 

最近私がお気に入りの韓国家庭料理店のおかあさんが、

「もう電気代高すぎてやってらんないよ!夜の営業は当分休みっ!」

と愚痴ってました。「それは私が困るっ!…」

たしかに最近の光熱費の急激な上昇は飲食店のみならず、家計にも大打撃ですよね。

昨年「ビシビシ」と感じた物価の値上がり、そして上がらない賃金と金利。

お伝えしてきた「お金の価値が物価に負けていく(資産価値の減少)」スピードが速まってきているようです。

デフレ慣れして、ほとんどの方が経験してこなかった物価上昇。

ミライのために蓄えてきた資産をどう守り、どう育てていったらよいのでしょうか。

昨年末に令和5年度税制改正大綱の中で「新NISA」の概要が示されました。

大きな特徴として「非課税の無期限化」「期間の恒久化」「年間投資枠・保有限度額の拡大」が挙げられます。

この改定により、投資枠の上限はあれど成人以上ならば高齢者でも利用しやすい制度へと移行する予定で、わたしたちの目指す「複利を利用した長期資産形成・運用・取崩し」の環境がまた一段と整備されてくるようです。

ただ、いまだに投資商品を頻繁に売買させて自分たちの利益を優先させている業者が存在しているのも事実。

わたしたちは「何を買うか」ではなく「誰と相談するか」を大切にしていきたいと考えています。

そのために、今年はお客様に選ばれる金融サービス事業としてさらなる進化をする1年とします。

 

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なお、信用取引またはデリバティブ取引等(以下「デリバティブ取引等」といいます。)を行う場合は、デリバティブ取引等の額が当該デリバティブ取引等についてお客様の差入れた委託保証金または証拠金の額(以下「委託保証金等の額」といいます。)を上回る場合があると共に、対象となる有価証券の価格または指標等の変動により損失の額がお客様の差入れた委託保証金等の額を上回るおそれ(元本超過損リスク)があります。

上記の手数料等およびリスク等は、お客様が金融商品取引契約を結ぶ所属金融商品取引業者等(上記記載)の取扱商品毎に異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面や目論見書またはお客様向け資料等をよくお読みください。

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2022年10月から段階的に一部のパート、アルバイトの方の社会保険の加入が義務化されました。
厚生労働省の動画を見て頂くとわかりやすいです。

https://www.mhlw.go.jp/tekiyoukakudai/

また、社会保障の加入義務の拡大以外にも企業型DCに加入している方がiDeCoに加入できるようになりました。
公的年金シミュレーターにてねんきん定期便があると、おおよその年金額が把握できます。
ぜひ、この機会にシュミレーションしてみませんか?

https://nenkin-shisan.mhlw.go.jp

毎年のように改正、複雑に感じる社会保障制度、「自分はどうなんだろう?」と疑問に思ったら担当のコンサルタントまでお気軽にお声かけ下さい。

OECD(注)が9月26日に発表した2023年の世界経済成長率見通しは2.2%。

2022年の成長率は3%で、一般的に世界経済の成長率は平均速度3%といわれていることを考えるとスローダウン(景気後退)の見通しとなり、マーケットは株式、債券共に低調な推移となっています。

(注:ヨーロッパ諸国を中心とした、日米含む先進国が加盟する経済協力開発機構)

もし、今の市況で年末を迎えたとすると世界株式はリーマンショックに続く、戦後2番目の値下がり率となりますが、さて如何に。

このように私たちの長期資産形成の航海は、今、物価高による景気後退という嵐を受け入れ、そして乗り越え、次の好景気を捉えるべく海図を確かめております。

世界的に著名な投資家であるウォーレン・バフェット氏はその成功の秘訣として以下の言葉を述べています。

・第一のルール「損をしないこと」

・第二のルール「第一のルールを忘れるな」

なんだか謎めいていますが、ここでいう「損」というのは実際に生じた損失のことであり、運用途中にマイナスになっていることによる「評価損」ではないと考えます。

つまり、景気減速などの嵐が来ることを恐れ、途中下船してしまうのではなく、その後に訪れるであろう世界経済の成長という果実を享受すること目指して乗り越えようとの戒めではないでしょうか。

 

今回は私たちを勇気づけてくれる動画をプレゼントします。

最大7分16秒、「時間への自己投資」してみませんか。

ラップなど一括投資の方はコチラ(7:16)

Time, not timing 「株式市場の下落を乗り越える」 編 | Capital Group

つみたてNISAなど積立投資の方はコチラ(4:40)

Time, not timing「タイミングに関する意外な事実」 編 | Capital Group

いかがでしたか。

私たちが捉えるのはタイミングではなく、未来ですね。

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なお、信用取引またはデリバティブ取引等(以下「デリバティブ取引等」といいます。)を行う場合は、デリバティブ取引等の額が当該デリバティブ取引等についてお客様の差入れた委託保証金または証拠金の額(以下「委託保証金等の額」といいます。)を上回る場合があると共に、対象となる有価証券の価格または指標等の変動により損失の額がお客様の差入れた委託保証金等の額を上回るおそれ(元本超過損リスク)があります。

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米国の代表的株価指数のひとつであるS&P500は、2022年1月4日に高値4818.62Pを記録し、直近6月17日に3636.87Pまで約25.5%の下落しております。(モヤモヤしますよね)

では、このまま下がり続けるのか、はたまた安値買いのチャンスなのか…

私たちはそれを「予測する」ことや「当てること」を目指してはおりません。

私たちが目指しているのは「長期資産形成を成功させる」こと。

その成功に対する必要要因は「安く買って高く売ること」ではなく、「世界経済が成長し続けること」となります。

では、今回は「世界経済の成長」についてお話ししたいと思います。

第1次産業革命以来、世界経済はいくつもの危機を乗り越え、ずっと右肩上がりに成長を続け、現在は、よりヒトに近づく第5次産業革命が始まっていると言われています。

成長の理由としては「人口の増加」や「モノ、技術、情報のグローバル化」などが挙げられますが、やはり根底は「私たちの想い」であると考えます。

瞬間的な幸福感を意味する「Happiness(幸福)」と違い、「Well-being(幸福)」は永続的な、より良い幸せを意味し、私たちの経済活動の源泉とも言えます。

私たちが「Well-being」を目指す限り、世界経済は成長していくと考えるのは、ごく自然のことではないでしょうか。

今であればそのカタチは「SDGs」なのかもしれませんね。

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今回は私たちの住んでいる「日本の年金制度」のお話です。

表題は「GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)」のホームページトップに記されています。

気になる方はこちらをどうぞ。

https://www.gpif.go.jp/ (年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)ウェブサイト)

 

私たちの大切な年金積立金は2001年度から市場運用が開始され、その運用資産額は、なんと約199兆円。

そして驚くべきはその運用益、20年間で約107兆円増加し、収益率は+3.79%/年率となっています。

(GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)2021年度第3四半期運用状況速報より)

この間に日本の10年国債年利回りは下がり続け、今は1%をも大きく下回っています。

 

GPIFが市場運用を始めた2001年以降、さまざま出来事が起きています。

 2001年 ITバブル崩壊・米国同時多発テロ

 2003年 日経平均バブル後最安値(7,607円)

 2008年 リーマンショック

 2009年 日経平均バブル後最安値更新(7,054円)

 2011年 円/ドル為替レート 対米ドル最高値(1$=75.32円)

 2020年 コロナショック

これはほんの一部ですが、その当時には新聞、テレビなどでかなり悲観的なニュースとして取り上げられていましたね。

 

もちろん、こうした事件のときには大きくマイナス運用に陥ることもありましたが

「長期国際分散投資」を基本原則として今日もその運用を継続しています。

このように運用されている「公的年金」と同時に準備していくのがiDeCoやつみたてNISA、

変額年金などの「私的年金」となります。

仮に物価上昇や原油高などで2%のインフレになり、預金金利が0.001%とすると

「モノ」と「お金」の成長スピードの違いから私たちの資産はどんどんとその価値が失われてしまいます。

未来への「正解」は無いかもしれませんが、わたしたちも公的年金のような「長期国際分散投資」を

取り入れていくのも大切なことだと考えております。

 

「未来に向けた資産形成」を詳しく知りたい方は担当コンサルタントまで。

 

 

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・所属金融商品取引業者が二以上ある場合で、お客様が行なおうとする取引について、所属金融商品取引業者間で支払

う手数料が相違する場合は、その説明を行ないます

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用状況(財務・経営状況含む。)の悪化等それらに関する外部評価の変化等を直接の原因として損失が生ずるおそれ(元

本欠損リスク)、または元本を超過する損失を生ずるおそれ(元本超過損リスク)があります。

なお、信用取引またはデリバティブ取引等(以下「デリバティブ取引等」といいます。)を行う場合は、デリバティブ

取引等の額が当該デリバティブ取引等についてお客様の差入れた委託保証金または証拠金の額(以下「委託保証金等の

額」といいます。)を上回る場合があると共に、対象となる有価証券の価格または指標等の変動により損失の額がお客

様の差入れた委託保証金等の額を上回るおそれ(元本超過損リスク)があります。

上記の手数料等およびリスク等は、お客様が金融商品取引契約を結ぶ所属金融商品取引業者等(上記記載)の取扱商品

毎に異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面や目論見書またはお客様向け資料等をよくお読みください。

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金融商品仲介業者 東海財務局長(金仲)第183号

所属金融商品取引業者 楽天証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第195号

加入協会:日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本商品先物取引協会、一般社団法人第二種金融商品

取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会

「2022年値上がりした(する)モノ」皆さんは何が浮かびますか?

ポテトチップス(7~10%)、カップ麺(5~12%)、トイレットペーパー(10%以上)や電気料金値上げ、ガソリン価格高騰など様々なモノやサービスが思い浮かびますね(エフピーサポート調べ)。

 

今回は改めて「物価上昇(インフレ)」とは?を考えてみましょう。

物価上昇とは「お金」に対して「物」の「価」値が「上がる」ことを言います。

例えば5%の物価上昇があったら5,000円のスニーカーが5,250円になります。

この場合、同様に5%の金利上昇があれば5,000円が5,250円に増えているのでトントンというわけです(各種税率は加味しておりません)。

もちろん私たちの所得も5%上がっていないと、実質的な賃金(購買力とも言います)は下がっているということになりますが、皆さんはいかがですか。

 

「じゃあ、日本の金利を上げて貯金を殖やしてくれればいいのに」と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、実はそうもいかない事情があります。

現在、国の借金である国債の残高はなんと1,000兆円を越えており、仮に金利が5%となるとその利息だけで年間50兆円も必要となります。

私たちが支払っている税金(日本の収入)は約60兆円ですので、その83%が吹き飛ぶことになります。当分金利上昇は望めそうにありませんね。

 

超低金利下のインフレ局面では「つかうお金」と「ふやすお金」の置き場所を、より適切に考えていく必要があるようですね。

 

私たちの目指す「長期資産形成」は「インフレから資産を守る」という点から見ても適切な方法であると考えています。

それぞれのゴールと耐力に合わせて「適切な分散投資」と「実行支援」を行うのがエフピーサポート流。

目先の下落やマスコミに惑わされることなく、長い航海を続けていくには、どんな商品よりも、いつでも相談できるパートナーが大切だと確信しています。

 

「時(時間)は金なり」

「継続はチカラなり」

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なお、信用取引またはデリバティブ取引等(以下「デリバティブ取引等」といいます。)を行う場合は、デリバティブ取引等の額が当該デリバティブ取引等についてお客様の差入れた委託保証金または証拠金の額(以下「委託保証金等の額」といいます。)を上回る場合があると共に、対象となる有価証券の価格または指標等の変動により損失の額がお客様の差入れた委託保証金等の額を上回るおそれ(元本超過損リスク)があります。

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今回は、2022年度社会保障制度改正の代表的な老齢年金についてご紹介します。

2022年4月より老齢年金の繰上げ・繰下げの改正が行われ、

60歳から75歳までの間で受給開始年齢を選択できるようになります。

 

年金支給を60歳に繰上げた場合、減額率が月当たり0.5%→0.4%に改正され、

具体的には、支給年金減額率が30%(0.5%×60カ月)→25%(0.4%×60カ月)となり、5年繰上げたことによる減額率が5%改善されます。

 

また、75歳まで繰下げが可能となり、

増額率は0.7%で、最大84%(0.7%×120カ月)も年金が増額されることになります。

 

この改正により多くの受給開始年齢を選択でき、人生100年時代に向けて、少しだけですが国の老齢年金の支給に幅が出たことになります。

老後の資金計画を立てる上で、「毎月の家計収支」と「長期的な老後の収支のバランス」を考えながら、受け取り時期を考えて頂ければと思います。

「This Time is Different(今回は違う)」

「リーマンショック」など○○ショックが起こるたびに

「今回の暴落は今までと違うからこれからは大変なことになる!」

マスコミや評論家が叫ぶこの言葉は私たちの心を激しく揺さぶります。

しかし、これらはことごとく裏切られ、その後の株価は世界経済の成長と共に高値を更新、

投資をやめることなく続けた人たちはその成長の果実をしっかりと受け取っています。

 

「20世紀最高の物理学者」と呼ばれ「相対性理論」で知られるドイツの物理学者アルベルト・アインシュタイン。

そのアインシュタインが残したと言われる名言があります。

「複利は人類による最大の発明だ。知っている人は複利で稼ぎ、知らない人は利息を払う」

複利の仕組みを今一度ひも解くために単利との違いを考えてみましょう。

元金 100万円 金利 5% と仮定すると

1年目 複利 100万円+利息5万円=105万円

    単利 100万円+利息5万円=105万円   

変わりませんね。

肝心なのはここから

2年目 複利 100万円+2年目:利息5万円+

{1年目:利息5万円+(利息5万円×5%)}=110.25万円

    単利 100万円+2年目:利息5万円+1年目:利息5万円=110万円   

おやっ、変化が現れました。

お気づきのとおり、「複利」は前年利息も元本に組み入れられ「単利」は最初の元本のみが利息の対象となります。

そして「×時間」が驚くべきその効果を生み出します。

15年目 複利 約207.8万円   単利 175万円

20年目 複利 約265.3万円   単利 200万円

30年目 複利 約4321.9万円   単利 2500万円

いかがでしょう。そしてこれは「借金」でも同じ。

アインシュタインさん、やっぱり凄いですね!

つまり、複利は「雪だるま式」であり、その使い方によっては人生さえも変えかねないと言えます。

投資の世界においては分配金や利息を「再投資するのは複利」で「毎回受け取ることを単利」と考えています。

不動産投資の家賃や債券でクーポン(利息)を受け取ることは「単利」ということになり、

投資信託の「再投資」のような「雪だるま効果」を得られないこととなりますね。

まさに「時(時間)は金(複利)なり」

今、みんなが昨今の軟調な市況にモヤモヤしています。

大切なのは「暴落は避けられないイベント(バーゲンセール)」であることを理解し、

その時にどうするのか(例:30%下がったら追加投資する、何もしないなど、間違っても売らない覚悟)を想定しておく事だと考えています。

 

「継続はチカラなり」

周りに惑わされることなく、未来を創造していきましょう。

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