平成30年3月の大卒就職率
98％というニュースを先日見ました。
高い数字ですね。
晴れて社会人になり
会社に就職すると
厚生年金保険料を支払っていくのですが
金額は月収に対して18.3％（平成29年度）です。
全額社員が負担するわけではなく、
勤務先と半分ずつにしますので
社員が実際に払う分は9.15％です。
会社員の方は給料天引きで
厚生年金を払っていきますので
いざ、年金をもらう年齢になった時
老齢基礎年金（国民年金）と
老齢厚生年金（厚生年金）の両方を受給します。
会社員ではなく
自営業
アルバイト
非正規雇用
の場合
20歳になったら国民年金に加入というのは
10代向け年金の話の中で書きましたが
これが払い損だと思っていて
未納しているという方が少なくないようです。
公的年金の基本的な意義は
広い意味での保険制度です、というのは
10代向け年金の話の中で書きましたが
万が一
病気やけがなどで障害を負った時には
「障害基礎年金」
年金受給者や被保険者が亡くなった時には
配偶者や子へ「遺族基礎年金」
国民年金保険料を支払っていれば
現役世代であっても
これらを受給することができます。
また、
賃金や物価変動に合わせて
年金額は改定されますので
老齢年金を受け取る年齢になるころ
物価等が大きく変動したとしても
年金の実質価値は保障されます。
昭和61年度の老齢基礎年金額は622800円でしたが
毎年の見直しでちゃんと変動し続け
平成30年度は779300円となっています。
そして極めつけは
老齢基礎年金はその半分の額が
税金から賄われているということです。
どういうことかというと
例えば、身近な税金である
買い物をしたときの消費税、
これも全額ではありませんが
老齢基礎年金に使われているということです。
消費税って年齢関係なく
払う機会ありますよね。
これから先ずっと。
国民年金保険料を払っていなくて
老齢基礎年金をもらえないということは
払った分の税金の恩恵が全く
受けられないということです。
それでもこの先大丈夫なの？
と思っている方のために
次回30代から40代の方向け年金の話の中で
公的年金はなくならないという説明を
していきます。
やっぱり年金の話だと
内容が硬くなりますね（笑）
