【設例】 45歳会社員の女性で一人暮らしです。
65歳時に定年退職を迎える予定です。
住宅ローンの返済があり、貯蓄は少なく、積立投資を行う余裕もほとんどありません。趣味の旅行にもお金を使いたいです。
65歳から公的年金だけで暮らせるのでしょうか。
なお仕事は楽しく、やりがいもあるので、長く続けられたらいいなと思っています。どう考えたらよいでしょうか。
【回答】 ご質問にお答えします。
結論から言うと、仕事が好きなら、何らかの形で75歳まで働く計画を今から立てておくことをおすすめします。
公的年金制度は、少子化と長寿化が進み、正直、現行のまま維持するのが難しくなっています。
制度自体が無くなることは考えにくいですが、あくまで家計を補助するものになるということです。
無理に高い給付水準を維持しようとすると、消費税の税率をものすごく上げなければなりません。
また、年金保険料を上げると、現役世代の負担が重くなり過ぎます。
なので、65歳から公的年金だけで悠々自適の暮らしができるというシナリオは、政府として、早めに撤回した方がよいのではないかと個人的には思っています。
江戸っ子は宵越しの銭を持たない、といいますが、ある世論調査（※1）によると、貯蓄なしと回答した世帯が全世帯の4分の1ほどあります。
政府を信じて、私的年金の準備をまったくせずに65歳を迎え、結局、働かなければ生活できないとなると、ハシゴを外される形になります。
一時期、老後2000万円問題が大きな騒ぎになったのも、世の中用意周到な人ばかりではないことを示しています。
とはいえ、公的年金の問題に薄々気付いている人は多いです。
漠然とした不安から消費を抑える人が増え、企業もお金を内部にため込むので、不景気が続くという悪循環に陥っています。
日本は、本来は経済的に豊かな国で全体として見れば、それほど悲観的な状況にありません。
年金問題の解決策のひとつは、個人的には、65歳をリタイア時期の標準としないことだと考えています。
少子化と長寿化は、必ずしも政府の責任ではなく、ある意味自然に起きたことなので、問題点を正直に伝えるたびに、ネットで炎上してしまうのは少し気の毒です。
要するに、公的年金を支える人と受取る人のバランスが変化する以上、受取る側の給付を減らさないと、制度として成り立たないということです。
もちろん、65歳でリタイアしたい、お金のために働きたくない、心の余裕を持ちたい・・と考える場合は、ご自身で必要な資金をしっかりと計算して、私的年金を準備すれば大丈夫です。
問題は65歳時にリタイアを予定しているのに私的年金を準備できていないケースです。
その場合は、例えば、65歳から74歳まで手取り200万円程度の仕事を継続できれば、インフレや運用率などは考慮せず、200万円×10年で老後2000万円問題は解消します。
また、制度上は、繰り下げ受給の選択もあります。
75歳まで受給開始時期を繰り下げると、現行のルールでは、65歳時からの受給開始に比べ、年金額は＋84％の増額となります。
（但し、年金に所得税・住民税が課税されてしまう等の注意点がある）
職種にもよりますが、75歳まで働くのは非現実的な話ではないと思います。
実は、私自身も75歳までFPの仕事を継続する計画です。
健康であることが大前提ですが、65歳以降もお元気で働いている方は、直近の統計データ(※2）でも4人に1人の割合でいらっしゃいます。
また、65歳から69歳に限ると、2人に1人が就業しているとのこと。
もちろん、個人差はあるので、健康上の理由で働けなくなってしまった場合は、公的な支援を受けてもらう選択なども想定されます。
まとめますと、
・65歳から公的年金だけで暮らすのはおそらく難しい
・75歳まで働くのがこれからの基本と理解した方がよい
・趣味などに使える余暇も確保しつつ、健康で長く楽しく働ければ、年金の不安は解消する
というアドバイスになります。
※1 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」
※2 総務省統計局「労働力調査」