12月28日6時11分配信 時事通信
 【ニューヨーク時事】依然低迷が続く米新車市場で、韓国メーカーが躍進している。日米主要メーカーの販売台数が軒並み伸び悩む中、とりわけ現代自動車と傘下の起亜自動車は急増。日産自動車や米クライスラーを猛追しており、市場シェアで近い将来、両社を抜く可能性が出てきた。
 2009年1~11月累計の販売台数(米業界誌オートモーティブ・ニューズ調べ)を見ると、日米主要各社が前年同期を大幅に下回る中、現代・起亜グループは7%も増加。市場シェアも前年同期から2ポイント拡大して7.2%となり、日産の7.4%に肉薄している。一方、連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を受けた米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)とクライスラーの合計シェアは前年同期から4ポイント超縮小した。
 韓国車が伸びているのは、日本車と比べて品質で見劣りせず、価格が割安であることが大きな理由。業者関係者の間からは「市場が低迷する中、1年でシェアを2ポイントも伸ばすのは驚異的」との声も上がる。10年も大幅な景気回復を期待できないだけに、「韓国メーカーが当面、シェアを伸ばす公算が大きい」(業界アナリスト)ようだ。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091228-00000014-jij-int

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でも韓国の車の部品って日本製じゃなかったっけ

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行き詰まり 司法書士
12月28日19時15分配信 時事通信
 総務省は28日、今年4月1日現在の地方公務員の定員調査結果を公表した。各自治体の行政改革により、地方公務員総数は前年比4万4272人(1.5%)減の285万5106人で、1975年の調査開始以来の最少記録を2年連続で更新した。
 全自治体は、2010年度までの5年間で05年度比6.4%の職員純減目標を掲げているが、純減率は4年目で6.2%に達したことになる。
 内訳は、都道府県が同1万8050人(1.2%)減の154万2705人、市町村が同2万6222人(2.0%)減の131万2401人。各自治体では、業務の民間委託などで新規採用職員を抑制し、職員純減を図っている。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091228-00000110-jij-pol

無知マスコミが必死に情報操作した結果がでましたね
公務員だって馬車馬のように働いてる人もいるし
単純に減らせばいいものでもないはずですが

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12月28日18時44分配信 時事通信
 厚生労働省の労働政策審議会(厚労相の諮問機関)は28日、製造業派遣の原則禁止を柱とする改正労働者派遣制度を長妻昭厚労相に答申した。同省は年明けの通常国会に労働者派遣法改正案を提出する方針だ。
 製造業派遣は仕事がある時だけ雇用し労働者が不安定になりやすい「登録型」を禁止する一方、長期の雇用契約を結ぶ「常用型」を容認。登録型派遣については、通訳・秘書の専門業務などを除いて禁止する。
 日雇い派遣や契約期間2カ月以内の短期派遣も原則禁止。法律の名称・目的には「派遣労働者の保護」を明記する。
 改正法の施行は公布から6カ月以内とする。ただ、製造業派遣と登録型の禁止は混乱回避のため3年以内に施行。登録型の一部業務はさらに2年の禁止猶予期間を設け、最長5年後とする。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091228-00000101-jij-pol

とりあえず派遣労働者の撲滅を目指してるのはわかった
ただその先が見えない

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