12月28日12時9分配信 産経新聞
 牛丼チェーン「吉野家」を運営する吉野家ホールディングスは28日、来年1月11日~21日までの11日間の期間限定で牛丼と牛鮭定食の価格を80円引きで販売すると発表した。並盛りが380円から300円になる。ライバルの「すき家」や「松屋」などが相次いで値下げに踏み切る中、吉野家は定価は据え置き、期間限定値下げを定期的に実施することで対抗する。

 吉野家によると、松屋が並盛りの定価を60円下げて320円にした今月3日以降、都心の隣接店の客数が2%減ったという。さらに7日からすき家が業界最安値の280円に引き下げると、郊外店で5%の影響が出たという。

 このため、吉野家も限定値下げで集客のてこ入れが必要と判断した。ただ、当面は定価の引き下げは行わない方針。「期間限定のキャンペーンで対応する。今回のキャンペーンで取り戻せる」(企画本部)としている。

 吉野家は味へのこだわりから、割高な米国産牛肉を使用しており、恒常的な値下げは困難だったとみられる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091228-00000534-san-bus_all

明らかに安すぎるものはどこかで誰かが泣きを見てるって
コムデギャルソンの社長が言ってたのを思い出しました
行き過ぎた安売り競争ってのも如何なものでしょうか

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12月29日2時30分配信 毎日新聞
 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の会計処理を巡る問題で、99年の不動産購入に関しても政治資金収支報告書に不記載があることが分かった。陸山会はこの購入費について、現在問題となっている04年の土地購入と同様に「定期預金を担保にして借り入れた資金を充てた」と民事訴訟の中で主張していたが、この借入金は収支報告書には記載されていなかった。政治資金規正法違反(不記載)は既に時効(5年)だが、陸山会の会計処理の不透明さが改めて浮かんだ。【政治資金問題取材班】

 陸山会の収支報告書によると、これまでにマンションや建物など計13件の不動産を取得し購入総額は10億1920万円余に達している。こうした不動産を「小沢氏の隠し資産」と報じた週刊誌の発行元を相手取り、小沢氏は06年、名誉棄損に当たるとして東京地裁に提訴していた(08年に小沢氏側の敗訴確定)。

 その訴状で小沢氏側は、99年に2410万円で取得した東京・赤坂のマンション(約26平方メートル)の購入費について「陸山会が1月29日に不動産会社と契約し、3月25日に(定期)預金を担保に差し入れ、銀行から2500万円を借り入れた」と主張していた。だが、定期預金の記載はあったものの、借入金は陸山会の収支報告書に記載されていなかった。

 一方、マンションの登記簿には「3月4日売買」となっており、販売を手がけた大手デベロッパーは「通常は登記上の売買時までに入金は完了している」と指摘。3月25日の借り入れより前に、実際には支払いが終わっていた可能性がある。

 陸山会を巡っては、04年に世田谷区の土地を購入した際に虚偽記載があるとして、当時の事務担当者で小沢氏の私設秘書だった同党の石川知裕衆院議員=北海道11区=らが刑事告発され、東京地検特捜部が捜査中。この土地の購入費について小沢氏事務所は「4億円の定期預金を担保に同額を借り入れ充てた」と説明しているが、実際には借り入れ前に購入費が支払われていたことが判明している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091229-00000007-mai-pol

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12月29日2時36分配信 時事通信
 2010年度に創設される子ども手当の受給を希望しない高額所得世帯などを対象とした同手当の寄付制度として、政府が「ふるさと納税」の活用を検討していることが28日、明らかになった。同手当を受給しない場合、生まれ故郷の自治体などに比較的簡単な手続きで寄付できる仕組みを整備する方針。
 ふるさと納税は、個人が自分の出身地や応援したい自治体に5000円を超える寄付をすると、本来は居住自治体に納めなければならない個人住民税が税額控除される制度。前政権下で国民1人当たり1万2000円(18歳以下と65歳以上は2万円)が支給された「定額給付金」の場合にも、高額所得者らに給付金を一度受け取った上で「ふるさと納税」するよう呼び掛ける自治体があった。 

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麻生総理が定額給付金を配ったときはばら撒きだって批判してたけど
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