12月29日2時36分配信 時事通信
2010年度に創設される子ども手当の受給を希望しない高額所得世帯などを対象とした同手当の寄付制度として、政府が「ふるさと納税」の活用を検討していることが28日、明らかになった。同手当を受給しない場合、生まれ故郷の自治体などに比較的簡単な手続きで寄付できる仕組みを整備する方針。
ふるさと納税は、個人が自分の出身地や応援したい自治体に5000円を超える寄付をすると、本来は居住自治体に納めなければならない個人住民税が税額控除される制度。前政権下で国民1人当たり1万2000円（18歳以下と65歳以上は2万円）が支給された「定額給付金」の場合にも、高額所得者らに給付金を一度受け取った上で「ふるさと納税」するよう呼び掛ける自治体があった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091229-00000008-jij-pol
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ふるさと納税は、個人が自分の出身地や応援したい自治体に5000円を超える寄付をすると、本来は居住自治体に納めなければならない個人住民税が税額控除される制度。前政権下で国民1人当たり1万2000円（18歳以下と65歳以上は2万円）が支給された「定額給付金」の場合にも、高額所得者らに給付金を一度受け取った上で「ふるさと納税」するよう呼び掛ける自治体があった。
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