12月28日19時15分配信 時事通信
総務省は28日、今年4月1日現在の地方公務員の定員調査結果を公表した。各自治体の行政改革により、地方公務員総数は前年比4万4272人（1．5％）減の285万5106人で、1975年の調査開始以来の最少記録を2年連続で更新した。
全自治体は、2010年度までの5年間で05年度比6．4％の職員純減目標を掲げているが、純減率は4年目で6．2％に達したことになる。
内訳は、都道府県が同1万8050人（1．2％）減の154万2705人、市町村が同2万6222人（2．0％）減の131万2401人。各自治体では、業務の民間委託などで新規採用職員を抑制し、職員純減を図っている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091228-00000110-jij-pol
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内訳は、都道府県が同1万8050人（1．2％）減の154万2705人、市町村が同2万6222人（2．0％）減の131万2401人。各自治体では、業務の民間委託などで新規採用職員を抑制し、職員純減を図っている。
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