保険の見直しに欠かせない、遺族年金を知ろう。

こんにちは。ファイナンシャルプランナーの平澤です。

お盆休みの真っただ中でしょうか？
それとも今日からお仕事ですか？

それにしても相変わらず暑い日が続きますね！

今回は保険の話題です。
その中でも、保険の見直しをする上で必ず確認する公的年金、
「遺族年金」についてご説明します。

遺族年金は、年金の加入者が亡くなった際、妻や子に支給される年金です。
・遺族基礎年金（国民年金）
・遺族厚生年金
・遺族共済年金
などがあります。

死亡保険は、被保険者が亡くなったら場合、保険金が支払われます。
保険金を受け取る人は、普通は家族（配偶者）にすると思います。

ですので民間保険に入る前に、義務として納めなければならない年金から
どのくらい公的保障を得られるかを把握することが第一になってきます。

サラリーマンの夫が亡くなったケースで説明しますね。
・遺族厚生年金
　生涯もらえます。
　加入月数が300ヶ月に満たない場合は、300ヶ月とみなして計算します。
　もらえる額は夫の給与によって異なり、年金額の3/4がもらえます。

・中高齢寡婦加算
　遺族厚生年金の加算分です。
　子どもがいない妻は、40～65歳までもらえます。
　ただし18歳未満の子どもがいる場合はもらえません。

・遺族基礎年金
　国民年金から支払われます。
　子どものいる妻に支払われ、子どもの人数によって加算されます。
　子どもが18歳になった年度末まで支払われます。

・老齢基礎年金
　これは遺族年金ではなく、妻の老後に支払われる年金ですが、
　どのくらい公的保障が得られるかを計算するには必ず確認します。

夫36歳、妻30歳、子ども3歳と0歳の家族で、
平均的な収入で計算するとだいたいこんな感じになります。
 

・遺族厚生年金
　40～50万円、生涯
・遺族基礎年金
　124万円→101万円、第1子が18歳になった時にその加算分がなくなり、第2子18歳で終了
・中高齢寡婦加算
　59万円、48歳～65歳（遺族基礎年金が終了したときから）
・老齢基礎年金
　79万円、65歳～

いかがでしょうか？
一番薄くなる遺族厚生年金＋中高齢寡婦加算の時でさえ、100万円程もらえます。
なぜこれをベースに死亡保障を考えるかがおわかりかと思います。

ただし、国民年金の支払義務がある期間のうち1/3を超える未納や、
亡くなった月の前々月までの1年間に滞納がある場合などはもらえません。
言うまでもありませんが、きちんと支払いをしなければなりません。

そして自営業の場合は遺族厚生年金と中高齢寡婦加算が出ませんので、
その分保障を厚くする必要があります。

家計見直しのコツとは？

こんにちは。ファイナンシャルプランナーの平澤です。

夏休みで出費がかさんでいますか？
そんなあなたに、家計見直しの具体策をお教えしますね。

何度も書いてきましたが、家計を改善して貯蓄体質にするには、
収支を把握するのがスタートです。
把握できるなら費目ごとの袋分け予算管理でも、スマホ家計簿でもなんでもＯＫです。

そして月一回は口座すべての残高のチェックをしましょう。
そうして前月の残高からの増減と、支出の傾向を把握します。
カードの支出が多いなら、利用明細をチェックして対策を練ります。
リボ払いは厳禁です。

毎月給与日に自動的に貯金をしてから、残りでやりくりするんでしたね。
使いすぎて取り崩してしまうことはＮＧです。

支出は固定費と変動費に分けるんです。
そして固定費の見直しができないかを確認します。
だいたいこのように見ていきます。

・住宅ローン
　住宅ローンの借り換えや、繰り上げ返済はできませんか？
・保険料
　ライフイベントによって必要保障額が変わってきます。
　見直し効果も大きいですよ。
・車の維持費
　月に2,000kmなど、それほど載らないなら売ってしまうことも検討の余地アリです。
　レンタカーやカーシェアの方がかなり安くつきます。
・通信費
　プロバイダの見直しをお勧めします。
　それから携帯も同様に。
・教育費
　聖域化して無理な出費をすると、老後資金の貯蓄にシワ寄せが来ます。
　習い事を絞り込んだり、塾や教材もメス入れの対象です。

夫婦の小遣いは別ですよ。
やっぱり生活に楽しみが必要なのと、
読書や積極的な交流のための交際費などは消費ではなく投資と考えて下さい。

固定費の見直しが終わって初めて変動費を検討します。
こちらはストレスが多い割に削減効果が固定費ほど大きくはありません。
ムリな節約をして身体をこわさないように程々にが良いかと思います。

消費税増税法案が成立。家計への影響は？

こんにちは。ファイナンシャルプランナーの平澤です。

消費税の増税法案が成立しましたね。
ようやくという感じでしょうか。

海外での評価も総じて高いようです。
200％の債務残高を積み上げた慢性的な財政赤字に改善の道筋が見えたからでしょうが、
もう片方の車輪である社会保障改革はむしろ手厚くする方向に進んでいます。

ますます少子高齢化が進む日本では、当然生産年齢人口が減少していきます。
その状況下では所得税を増税するよりも、消費税を増税することが適当です。
労働所得を得る人が減っていくんですから当たり前ですね。

IMFは日本の消費税は15％程度が望ましいと言っています。
国が安定した収入を保ち、健全な財政を維持する最低限の水準ということでしょうか。

下記のとおりフランスやドイツ、イギリスなどＥＵの先進諸国では、
20％程度の消費税となっており、またＯＥＣＤ諸国でも日本の低さは際立っています。
カナダはこの他に各州で付加価値税（消費税）が加算されます。
日本の状況を考えれば5％では低すぎますね。
 
出所：財務省

そして社会保障費の抑制を進めなければならないのですが、
先に述べたとおりこちらはむしろ拡大路線で議論がすすんでいます。

以下は、2009年の国民負担率の各国比較です。
国民負担率とは、税金と社会保険料が国民所得に占める割合です。

出所：国税庁

日本の高齢化率は、現在は23％を超えています。
その割には税金も社会保険の負担も低いことがわかると思います。

つまり増税と社会保険負担の増加は避けられないと言うことです。
社会保険は、保険料の負担と給付の抑制が同時に求められます。

では家計への影響はどのようになっていくのか。
それはまず、こちらをご覧ください。
公的負担（税金や社会保険）の増加について知りましょう。

年収別の給与への影響は8/11の日経に詳しく載っていましたので、
ぜひご覧になってくださいね。

手取りが減っていく現状にどうやって対応していくか。
それには自分の家計の現状と制度を知ることが必要です。

ご参考にしてみて下さい。
家計管理のコツ

こちらもよろしかったらどうぞ。
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今後も体系的に検証していきたいと思います。