消費税の増税法案が成立しましたね。
ようやくという感じでしょうか。
海外での評価も総じて高いようです。
200％の債務残高を積み上げた慢性的な財政赤字に改善の道筋が見えたからでしょうが、
もう片方の車輪である社会保障改革はむしろ手厚くする方向に進んでいます。
ますます少子高齢化が進む日本では、当然生産年齢人口が減少していきます。
その状況下では所得税を増税するよりも、消費税を増税することが適当です。
労働所得を得る人が減っていくんですから当たり前ですね。
IMFは日本の消費税は15％程度が望ましいと言っています。
国が安定した収入を保ち、健全な財政を維持する最低限の水準ということでしょうか。
下記のとおりフランスやドイツ、イギリスなどＥＵの先進諸国では、
20％程度の消費税となっており、またＯＥＣＤ諸国でも日本の低さは際立っています。
カナダはこの他に各州で付加価値税（消費税）が加算されます。
日本の状況を考えれば5％では低すぎますね。
出所：財務省
そして社会保障費の抑制を進めなければならないのですが、
先に述べたとおりこちらはむしろ拡大路線で議論がすすんでいます。
以下は、2009年の国民負担率の各国比較です。
国民負担率とは、税金と社会保険料が国民所得に占める割合です。
出所：国税庁
日本の高齢化率は、現在は23％を超えています。
その割には税金も社会保険の負担も低いことがわかると思います。
つまり増税と社会保険負担の増加は避けられないと言うことです。
社会保険は、保険料の負担と給付の抑制が同時に求められます。
では家計への影響はどのようになっていくのか。
それはまず、こちらをご覧ください。
公的負担（税金や社会保険）の増加について知りましょう。
年収別の給与への影響は8/11の日経に詳しく載っていましたので、
ぜひご覧になってくださいね。
手取りが減っていく現状にどうやって対応していくか。
それには自分の家計の現状と制度を知ることが必要です。
ご参考にしてみて下さい。
家計管理のコツ
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今後も体系的に検証していきたいと思います。