示談交渉について。


保険事故が起きると、対応を保険会社が全てやってくれる。

と思いがちです。


昨日書いた自動車保険の個人賠償特約もそうですが。


示談交渉とは、本来弁護士の領域であり、

無資格の人間が行うと弁護士法に抵触します。


余談ですが、税務に関することも税理士法に抵触することがあります。


保険代理店やFP(まさしく私のポジション)が、

安易に踏み込むと危険なケースあります。


ただし、自動車保険の対人・対物賠償には示談交渉サービスが

自動付帯となっているので、保険会社が交渉してくれます。


一番身近な保険が自動車保険のため、全ての保険が

示談交渉してもらえると勘違いされる所以です。


しかし保険加入者が自分で保険対応することは、難儀なことで

代理店が諸々の手配や相談に乗るのは一般的です。


ここが、代理店によって大きく差が付くところです。


保険会社によっては、自動車保険の対人・対物以外でも

示談交渉がついてるものもあります。


詳細は加入してある保険会社代理店にお問合せください。


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昨日の続きです。


加害者側の保険会社は書類を送ってもらえば対応します。

といったスタンス。


でも保険加入者は何を手配してどうすればよいのか

普通分かるはずがない。


被害者の家族にお願いされ、どうしたらよいのか相談を受けたので、

一般的に必要な書類は私が揃えて作成指導してあげました。


書類の中には今後必要と想定される書類を説明し、

先方の保険会社に確認するように頼んだところ、

不用と言われ保留していたものもありました。


最後の支払を直前に控えた時点で、保留にしていた書類を

揃えないと支払できませんと言われる始末。


レベルの低さにあきれ返ってしまいました。

顔が見えない相手に対してはこんなもんなんですかね。


災難なのは加害者、保険加入者です。

被害者に対する申し訳なさと、保険会社の対応の悪さのダブルパンチ。


保険料が安くても保険は事故が起きたときのために有り、

最終的に払われるだけではなく、その過程も非常に大事です。


親身に対応してくれる保険代理店はやはり必要だと思います。




通販からの保険加入が増えています。


保険料を比べるとコストカットの大きい通販が大概において安いです。


補償自体も充実している通販が増えています。


では、全てにおいて通販が良いのかというと、その限りではないです。


例えば、

私のお客さんで、自転車で被害事故に遭われた方がいます。


相手も自転車でした。


幸い、相手の方は自動車保険に個人賠償責任特約をつけていたので、

保険で、自分の責任分は払われました。


結果は支払されたけど、その過程が散々でした。


保険会社のアドバイスは一切無し。


続きは明日・・・・・。




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