日本経済新聞2006年6月20日
きょうのことば：3ページ
協調融資
金融機関が同じ時期に同一条件で政府や公共機関、民間企業に共同で資金を貸し出すこと。複数の金融機関で貸し倒れリスクを分散できる利点がある。日本では主力銀行が貸出先を支える慣行が根強く、米国ほど普及しなかった。しかし金融危機時に、一つの金融機関が特定の企業に集中的に融資して多額の不良債権処理を強いられた経験から、徐々に日本でも広がりを始めた。
日銀によると2005年度の組織額は約25兆円と03年度の1.35倍に拡大した。ただ民間銀行の推計では、05年は日本は金融機関の個別融資額が米国の1.7倍ある一方、強調融資は米国の一割程度に過ぎない。
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日本経済新聞2006年6月11日
がん予防㊤食生活編：10ページ
人間の体は約60兆個の細胞からできている。毎日、200個に1個の割合で古くなった細胞が死んでいき、細胞分裂で同じ数だけ新しい細胞に生まれ変わる。この時、活性酸素が遺伝子を構成するDNAを傷つけると、正常な細胞が突然がん細胞に変わる。
長年、ビタミンCはがん予防効果が大きいとされてきた。活性酸素を退治する抗酸化作用や免疫力を高める効果があるためだ。
厚生労働省研究班（主任研究者・津金昌一郎国立がんセンター予防研究班部長）の疫学調査によると、胃がんになるリスクの高い萎縮性胃炎患者がビタミンCを摂取することで病気の進展が抑えられることが分かった。「胃の中で発ガン物質ができるのを抑制しているようだ」（津金部長）
野菜の中では、キャベツやブロッコリーに含まれる成分が調理や消化の過程で分解してできたイソチオシアネートと呼ぶ物質が細胞のがん化を防ぐ効果があることが動物実験で示唆されている。発がん物質の解毒酸素の働きを強める。厚生労働省研究班の調査でも、胃や大腸のがんになった人たちはブロッコリーの摂取量が少ない傾向が見られた。
緑黄色野菜もがんリスクを下げる効果が期待されている。ベータカロチンと呼ぶ物質に抗酸化作用があるからだ。中国でベータカロチンを摂取したグループと偽薬（プラセボ）を摂取したグループを比較した疫学調査では胃がんのリスクが20％減った。
しかし、米国などの研究者が肺がんの予防効果を調べると優位性が認められず、むしろベータカロチンでのがんの発症が増えるという「不思議な」結果になった。食事で摂取する量に比べて大量のベータカロチンをとったことが原因と見られている。過剰な摂取はむしろ逆効果になる。
大腸がんのリスクを減らすといわれてきた食物繊維だが、最近では異論でもでている。食物繊維単独による効果というより、むしろ、野菜などに含まれる複数の栄養素ががんリスクを減らすという考え方が広がりつつある。
豆腐や納豆に含まれるイソフラボンは、乳がん予防に効果がある可能性がある。女性ホルモンのエストロゲンに似ており、この働きを抑えると考えられるからだ。40歳-59歳の日本人女性約2万を十年間追跡したところ、イソフラボンの摂取量が最小のグループに比べて最大のグループでは乳がんリスクが半減した。
がん予防に効果的とされる食べ物はいくつかあるが、いったいどこまで信頼できるものなのか。
世界保健機関（WHO）や国際がん研究機構（IARC）などが組織した委員会が、がん予防に関する世界中の科学論文を評価したところ、がんを防ぐ可能性が高いものは「野菜・果物」だけだった。ある特定の食材や栄養素ががんを予防できる科学的な確証はまだ得られていない。
いろいろな種類の野菜や果物を毎日少なくとも400グラムとり続ける。とくに野菜は毎食とるのがよい。この食生活を続けたならば、がんリスクは必ず下がるというのがこれまでの疫学研究からわかった結論だ。（合田義孝）
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日本経済新聞2006年6月10日
デトックスの基礎知識：プラスワン 19ページ
健康や美容などに関連して、最近デトックスという言葉を耳にすることが多い。デトックスとは何か、AACクリニック(東京・中央）院長の上符正志さんに聞いた。
デトックスとは毒素を除去すること（de-toxification）の略語で、体内に蓄積された有毒物質を体の外に排出する、あるいはその毒素を無害なものにすることを指す。
毒素の医学的な定義は、有害な重金属や化学物質のことで水銀、カドミウム、鉛、アルミニウム、ヒ素が五大有害重金属と呼ばれる。ただしブームとなった現在では、毒素の意味が広くとらえられるようになり、活性酸素からストレスまで、体に悪影響を及ぼすものすべてを取り除くことにデトックスという言葉がつかわれるようになっている。
有害重金属を出す基本のデトックスは、日々の生活で実行できる。①食物繊維をたっぷりとる②デトックス効果の高い野菜を食べる③水を飲んでじっくり汗をかく――の三つがポイントだ。
体内の毒素の約75％は便から排出されており、食物繊維を含んだ食材を十分にとり、便通をよくすれば自然と毒素の排出も増える。具体的にはゴボウ、サツマイモ、キノコ類、コンニャクなどを取ると良い。
毒を捕まえて排出させるなどデトックス効果の高い野菜はタマネギ、ネギ、ニラ、ニンニクの四つが代表的な存在。コリアンダーやホウレンソウもおすすめだ。
さらに、水分をたっぷり取り汗をかくと代謝が高まり肝臓での解毒力が高まる。水は一日に1.5－2㍑くらいを目安に少しずつこまめに飲むとよい。汗をかくにはウォーキングなどゆっくりと体温が上がる運動や38度程度のお湯に15分以上つかる半身浴がおすすめだ。（リアルシンプルジャパン編）
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日本経済新聞2006年6月8日
きょうのことば：3ページ
商品の購入やサービスの利用にかかる税。1989年の竹下内閣で3％の税率で導入され、橋本内閣のもとで97年4月に税率が5％に引き上げられた。税率上げは財政再建の原資として何度も浮上したが、国民生活への影響が大きいとして本格議論は見送られてきた。
中小・零細事業者の事務負担などに配慮し、年間売上高を基準に納税を免除したり、簡単に計算・納税できる簡易課税制度が設けられている。ただ、適切に納税されずに事業者の手元に残ってしまう「益税」問題が指摘され、2004年は免税制度の適用売上高を3000万円から1000万円に下げるなど特例を縮小した。
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日本経済新聞2006年6月7日
きょうのことば：3ページ
▽・・・政府が出資する金融機関（政府系金融機関）の組織形態や役割を再編すること。財政投融資などを原資にした低利融資が民業を圧迫しているとの指摘を受け、小泉純一郎首相が2001年に提起した。統廃合や民営化で組織のスリム化を進め、民間金融機関の市場を広げて成長企業への融資を促す狙いがある。
▽・・・改革は景気低迷などでいったん中断したものの、05年に政府・与党が日本政策投資銀行など8機関の再編で基本合意。組織の民営化や廃止などの基本方針を盛り込んだ「行政改革推進法」が5月に成立した。
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日本経済新聞2006年6月6日
きょうのことば
証券取引法：3ページ
▽・・・証券市場が公正で円滑に機能するために投資家の保護などを定め1948年に公布した法律。企業の情報開示義務や証券会社に対する規制のほか、株式大量保有などの情報開示に関するルールを規定し、不公平な取引を防止している。
▽・・・証券市場の拡大や国際化とともに改正も進んでいる。90年以降も損失補てん問題を機に取引一任勘定を禁止、利益供与事件で企業不祥事の罰則を強化した。最近でもライブドア事件を受け時間外取引に対して情報開示義務を設けた。今後、金融商品取引法として改正が予定されている。
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日本経済新聞 2006年6月4日（日）
眠りは量より質：10ページ
不眠に悩む人は多い。年をとるとどうしても眠りが浅くなり、朝早く目覚めてしまう。ただ、睡眠時間が短くても、日中の活動に影響がでないのなら心配はいらない。逆にたっぷり寝ているつもりでも、昼間、眠くて仕方のない状態が続くと、深刻な病が隠れている可能性もある。
動物の多くは眠っている間、意識はない。自然界では極めて危険な状態だ。一日中泳ぎ回るイルカや空を飛ぶ渡り鳥は、脳を半分ずつ眠らせながら意識を保つ工夫をしているという。なぜ生き物は眠らなければならないのかは、謎につつまれている。「睡眠中の脳の中で何が起きているのかもよく分かっていない」（大阪バイオサイエンス研究所の裏出良博研究部長）
五人に一人は快適な睡眠ができていない。不眠症といっても、床についても眠れない「入眠障害」、夜中に目が覚める「中途覚醒」、早く目が覚めてしまう「早朝覚醒」、眠りが浅くなる「熟眠障害」とさまざま。眠れないという本人の自覚がなければ不眠症にはならない。
理想の睡眠時間はあるのだろうか。米国の研究で睡眠時間の影響を六年間追跡調査したところ、6－7時間眠る人の生存率が一番高かった。昔から8時間がベストとも言われている。ただ、個人差が大きく、科学的に最良な睡眠時間を決めることは難しい。
大切なのは睡眠の「量」でなく「質」だ。たっぷり寝ているつもりでも、日中すっきりせず、仕事に支障が出るようだと睡眠が足りていない可能性が大きい。
眠れなくなったからといって深刻に考えることはない。年をとると眠りが浅く、朝早く目が覚めるのは自然な流れだ。体を休める浅い眠り「レム睡眠」と、脳を休める深い眠り「ノンレム睡眠」が90分周期で繰り返される、メリハリのあるリズムを刻む力が加齢に伴って衰えてくる。脳も体もほどよく疲れをとれるとある程度のリズムは戻る。
ただ、日常生活に支障がでる状態が続くと、睡眠時無呼吸症候群や、寝ている間に脚が動いて深く眠れないむずむず脚症候群、ナルコレプシーなどの病気が隠れているかもしれない。「いくら眠っても熟睡感が得られないのなら専門家に相談して精密検査を受けてほしい」とたなか睡眠クリニック（京都市）の田中俊彦院長はいう。
米国では睡眠不足が原因の居眠り運転や注意力低下の医療事故などで、毎年10万人の人が亡くなっているという。
一晩徹夜するだけで、免疫力が低下するという研究報告もある。睡眠に関係し眠気を引き起こす脳内物質メラトニンは、体のサビを防ぐ強力な抗酸化作用を持つ。寝不足でメラトニンが十分に出ないと血管壁がさびてもろくなり、老化や病気にもつながる。
睡眠時無呼吸症候群で質の良い眠りを確保できていないと、高血圧や心臓病などの発生率が約1割高まるという報告もある。（鴻知佳子）
日本経済新聞2006年6月2日
日本を磨く もっと強く⑤：1ページ 東芝社長 西田 厚聡氏
―日本企業はついに「失われた十五年」を脱しました。
「1990年代に経済のグローバル化、市場化が急激に進んだにもかかわらず、日本企業はマーケティング、ブランド構築などで対応が遅れた。同時にビジネスの様々な分野でデジタル化、ネットワーク化が進んだため、構造変化そのものが複雑になった」
「日本企業は世界第二位の規模の国内市場に安住する傾向があり、グローバル市場の変化に目を向ける意欲に欠けていた。国内市場が小さい韓国の企業は、サムスンをはじめ早くから世界の市場に目を向け、自己改革を果たした」
ジレンマを解く
―グローバル化が成長の糧になる、と。
「60－70年代に日本企業は製品輸出、工場進出などで海外展開を進めたが、売り上げに占める海外市場の比率などは今とは比較にならないほど低かった。今はまったく次元の異なるグローバル化の時代に突入したとみるべきだ。日本企業もそんな時代認識の下でもっと成長を追及しないと生き残れない」
「過去十年、東芝を含む日本企業の多くは利益成長率などで、日本の国内総生産（GDP)の伸び率すらなかなか上回ることができなかった。だが、長期的に見て日本は人口減などで低成長時代に突入する。企業には本当に自らの潜在成長力を達成しているのか見つめ直し、成長力を引き上げる努力が欠かせない」
―多くの企業が海外展開で悩んでいます。
「海外で事業展開する際、日本企業はジレンマに直面する。M&A（企業の合併＆買収）であれ、企業の設立であれ、現地化することは絶対条件だが、現地に経営を任せるといずれ日本の本社からコントロールがきかなくなる恐れがある」
「かといって日本人を派遣して経営を任せると、言葉を含め地の利のある現地の経営者と真正面から戦わなければならず、不利な立場に置かれる。日本企業でそんな不利な条件をはね返せる人材は、限られている」
「東芝は米原子炉メーカー、ウエスチングハウス（WH)を買収したが、東芝の原子力部門との統合は考えていない。WHをそのままうまく統御しながら、東芝の原子力部門と相乗効果を発揮させることで、ジレンマへの解を見いだしたい」
・・・・・・・続く
日本経済新聞2006年6月1日
消費最前線：35ページ
梅酒入りビターチョコ
森永製菓の梅酒を使ったチョコレート「梅酒のショコラ」
チョーヤ梅酒のブランデー仕立ての梅酒「ブラックス」や紀州産南高梅100％の梅エキスパウダーを練りこんでビターチョコレート。薄型で、さっぱりとした甘さと、すっきりとした口溶けが特徴。冷蔵庫で冷やして食べてもおいしいという。アルコール分2.3％。
残しておきたい記事がまだまだありますが
今日は、ちょっと気になるお菓子の記事にしました
