教育、住宅、老後資金 人生の3大資金を賢く貯めるコツ -8ページ目

教育、住宅、老後資金 人生の3大資金を賢く貯めるコツ

人生の3大支出(教育資金、住宅資金、老後資金)。
一体、いくらあれば大丈夫?どうやって準備すればいいの?
お金のギモンに、FPがお答えします。

◆復興予算の使い道

こんにちは、FPひろです。

『東日本大震災』から1年半以上が過ぎました。
時の流れとともに、震災の報道も少なくなってきました。
ともすると、震災のことを忘れてしまいそうになります。

現在、震災の復興予算の確保のため、様々な増税がなされています。
その復興予算の使い道について、やっと調査が始まったようです。

一部の報道を見るだけでも、納得のいかない首をかしげるような使い道も多々あるようで、憤りを感じます。
被災された方々、地域にちゃんと役立つ使い方をしてもらいたいものです。

財政再建が急務といわれて、大分経ちますが、計画の道筋すら見えてきません。
その中で、増税を決定して確保した復興予算の使い道にさえムダがあるようです。

被災者の方々が一日も早く元の生活に戻れるよう、復興予算がしっかりと使われることを願うばかりです。

そのためにも、一有権者、納税者としては、税金の使い道についてしっかりと目を光らせておかなければいけませんね。



◆いつまで働きますか?



こんにちは。FPひろです。



老後の生活設計をするために必要なのが、収入と支出の見積もりです。



今回は収入について考えて見ましょう。



老後の収入の柱は、やはり公的年金になります。

現在の年齢が若いほど、大丈夫なのかについては不安はありますが (^_^;)


年金定期便等を確認して、老後の年金について把握しておきましょう。

今後の年金の動向についてもニュース等でチェックしておく必要もあります。


老齢年金の支給年齢引き上げ等も検討されていますので。



もうひとつ、考えていただきたいのが、



いつまで働くのか。




公的年金の支給開始年齢は、国民年金は65歳から。

厚生年金は支給開始年齢は現在、引き上げの移行期間です。


最近では、さらに支給開始年齢の引き上げが取りざたされています。



定年退職して、その後は年金で生活。


というのは、どんどんきびしくなるでしょう。


会社員の場合、定年は会社で決まっています。

その年齢が、自分が働いて収入を得たいと思う時期と同じとは限りません。


定年後もまだ働くと思っている人も多いと思います。


そして定年年齢の引き上げや、再雇用についての制度整備も少しずつ進んではいます。



しかし、定年後、自分が望む仕事をして、満足のいく収入を得るのは非常に難しいです。

収入や仕事内容について、妥協をしなくてはならないでしょう。



定年後の再就職について叶えたい希望があるならば、


『定年してからゆっくり考えよう。』


と思わず、早めに定年後のキャリアプランについても準備・検討しておきましょう。







◆40歳定年は解決になるのか



こんにちは。FPひろです。

先日、国家戦略会議「フロンティア分科会」 の報告書が公表されました。


フロンティア分科会の下に「繁栄のフロンティア」・「幸福のフロンティア」・「叡智のフロンティア」・「平和のフロンティア」の4つの部会があり、それぞれの視点からの構想が報告されたものです。

2050年を想定し報告されたものですが、なかでも『40歳定年』が大きくクローズアップされているようです。


40歳というと結婚し子どもがいるような人にとっては、一番責任が重い時ですよね。


そのときに、はい定年です。

会社辞めて、次の仕事探してください。

1、2年は所得保障しますし、次の仕事のために訓練も受けられますから、その間に仕事探してくださいね。

と言われて、第二の就活を行えと言うのでしょうか。




構想自体は、雇用の流動化を目指す必要があり、そのためには40歳定年なども認めていく必要もあるのではないか。というもののようですので、40歳定年に変えるべきだとまでいっているわけではありませんが。



ライフプランということから考えると、選択は個人にゆだねられるべきではないかと思います。

一律に何歳定年、就職したら何年で転職とか、政府が決めるものではないように思います。



ひとつの会社でずっと働きたい。


数年で転職してさまざまな経験をしたい。


いつかは起業したい。


バリバリ働くよりも、個人の生活を充実させたい。


人によって、何を選択し、どう生きるかはさまざまです。


いろいろな選択肢から、自由に選択でき、失敗やブランクがあっても、自分の努力で挽回できる。

そういう社会になってほしいと思います。