自己負担限度額が下がります。

◆自己負担限度額が下がります。



こんにちは。ＦＰひろです。



今日も、高額療養費制度についてです。



高額療養費制度があることで、自己負担額をおさえることができます。



でも、入院が長引いたりすると、やはり医療費の負担がだんだんと重くなってきますよね。



そんなときのために、高額療養費制度には、多数回該当の場合の自己負担限度額の軽減制度があります。

【多数回該当】

直近の１２か月間に、既に３回以上高額療養費の支給を受けている場合（多数回該当の場合）には、その月の負担の上限額がさらに引き下がります。

つまり、長期入院等で、高額療養費制度の支給を、直近１２カ月のうちにすでに３回以上受けている場合。
４回目以降は、７０歳未満の一般並み所得者の自己負担限度額は、４万４４００円に減ります。



その自己負担限度額がいくらになるかについては、年齢や、所得によって違います。
７０歳未満で所得区分が上位所得者の場合　８万３４００円
低所得者　２万４６００円
となります。

ただ、７０歳以上で所得が一般と低所得者に区分される人には、この制度の適用はなく、限度額は変わりません。



せっかくの制度です。うまく利用したいですね。

家族の医療費を合算できます

◆家族の医療費を合算できます


こんにちは。ＦＰひろです。


医療費の自己負担額を抑えてくれる高額療養費制度。

自己負担限度額を越えた分については、申請すれば支給されます。


この自己負担額、条件を満たせば、ほかの家族の医療費とも合算ができます。

その条件とは、

・同じ健康保険に加入していること。

・７０歳未満の場合、一つの医療機関での１か月の自己負担額が２万１０００円以上であること。


条件を満たすものを合算して一定額以上になれば、高額療養費の対象となります。



家族が、何人も病気やケガをしてしまうことは、本当にあってほしくないです。

でも、もしかしてということがあります。



そんな時には、合算ができないか、高額療養費の対象とならないか、確かめてみてくださいね。


個々で自己負担限度額を越えていないと、病院の窓口では、高額療養費の対象となるかもしれないなんてことは教えてくれないと思います。



自分で申請しないと、支給されません。

忘れずに、申請してくださいね。

入院費用はいくら準備しておく？

◆入院費用はいくら準備しておく？


こんにちは。ＦＰひろです。


入院の時の医療費って、高額になりがちで、不安ですよね。

安心を求めて、つい高額の医療保険に入ってしまいます。



その医療費の負担を抑える制度として、高額療養費制度というものがあります。

高額療養費制度とは、医療機関や薬局の窓口で支払った医療費が、同じ月の間で一定額を越えた場合にその越えた額を支給する制度です。

このときの医療費に、入院の時の食事代や差額ベッド代はこの場合の医療費には入りません。

毎月の負担の上限額は、収入や、加入者年齢、かかった医療費によって変わってきます。

健康保険の加入者で７０歳未満であれば標準報酬月額が５３万円未満の方ならば、自己負担額の上限は約９万円です。

１か月入院すると、食事代は２万３４００円（１食２６０円×９０食）となります。

差額ベッド代が必要なければ、実質的には、１０万円強程度で済みます。



しかし、窓口ではかかった医療費自己負担割合３割をいったん全額支払う必要があります。

自己負担額を越えた分の支給は、早くても３カ月先。


医療費は、治療や手術などによってかなり高額になることもあります。


これに備えるとなると、やっぱり高額の入院保障が必要なの？



最初から、窓口で支払うお金を抑える方法があります。


高額療養費制度では事前に、加入している健康保険『限度額適用認定証』等を発行してもらうことで、窓口での支払い額を、高額療養費制度の自己負担額までにすることができます。

これは、入院の時のみの制度となりますので通院には適用されません。


高額になりがちな入院医療費を全額準備せずに済みますので、非常に助かりますよね。

ただし、認定は申請した月の１日からとなりますので、入院が決まったら早めに手続きをすることをお勧めします。

認定前の医療費については、窓口でいったん３割負担することになります。


７０歳以上の加入者については、手続きも必要ないのですが、７０歳未満も手続きすることで、窓口で支払う医療費を高額療養費の自己負担の上限額までに抑えることができます。


できれば、７０歳未満についても手続き不要になってほしいものですね。