「実家相続 変わる常識
納税必要な例増える
2012年4月11日 日経新聞 19面」
消費税増税の影で、資産課税も増税となっています。
「相続税なんてお金持ちだけで、自分には関係のないハナシ」なんて
のんびり構えていると、実は納税が必要になるケースも増えているようです。
特に「実家の土地」があり、親世代と別居している人は注意が必要です。
相続される財産の中で大きな割合を占めるのが不動産です。
相続税は従来、実家の敷地の評価額を一定面積まで最大8割減額できる
「小規模宅地の特例」という制度が利用できたため、納税となるケースは
あまり多くはありませんでした。
しかし、2010年の4月からこの制度の利用条件が厳格化され、対象と
ならないケースが出ているそうです。
中でも影響を受けているのは独立して別居している子です。
親世帯と別に自宅を所有していると、原則対象外となり、両親が
亡くなった時には評価額がそのまま対象となるようです。
親と同居していたとしても、玄関が別で建物内でお互いに行き来が
出来ない二世帯住宅は別居扱いになるため、同様にこの制度は
使えなくなってしまうとのこと。
09年に相続税の納税が発生した件数は、年間死亡者数の4％という
データもありますが、この死亡者数には資産を持たない子供や
若年層も含まれます。
ある税理士法人の調査によると、制度が厳しくなる前の08年では
東京都で9％、愛知県で8％、神奈川県で7％が課税対象となって
いたそうです。
地価が高い地域の統計ですが、「小規模宅地の特例」の利用条件が
見直された後のデータは公表されていないため、実際にどのくらいの
割合で課税対象者が増えているのかはまだ分からないようです。
予想以上の納税額が必要となり、結局実家の土地を売却せざるを
得ない、何てこともこれからは増えてくると考えられます。
実家の土地がそれなりにある方は、きちんと想定額の確認を
しておいたほうがよさそうですね(*^^)v
「30年後も笑顔でいること」を目指すファイナンシャルプランナー
中立な立場で住宅ローンの相談が出来る
