日本株売買、外国人シェア65% で過去最高

「外国人シェア　最高更新
　　11年度日本株売買
　　復興期待などで65％前後
　　株価形成、影響力一段と
　　　2012年4月1日　日経新聞　1面」

2011年度の日本株売買における海外投資家（外国人）シェアは65％程度
に達し、2年連続で過去最高となったようです。

東日本大震災からの復興期待、日銀の追加緩和など日本株特有の材料が
出たことが海外勢の売買シェアを押し上げたようで、東京市場での
海外勢による株価形成への影響力が一段と強まっていると見られています。

海外勢の影響力が強まるとどんなことが考えられるでしょうか？

海外のヘッジファンドや年金の資金は、あくまでも投資先として
日本株を保有・売買しています。

つまり、魅力が無くなったらさっさと引き上げてしまう可能性が
あると考えたほうがいいでしょう。

世界から見て、日本の企業や日本自体が常に魅力的でなければ
ならないともいえるでしょう。

これが株式だけでなく、国債でも同じように海外勢の保有率が
上がるとどうなるでしょう。

莫大な借金を抱える日本が国として愛想を疲れるようなことに
なれば、ギリシャのようなことが起こらないとも言えません。

「いやいや、日本の国債はほとんど日本人が持ってるから大丈夫」
と言う意見もありますが、そうは言ってられない事態になりつつもあります。

今、消費税増税が議論されています。

日本で暮らしている私たちからすると、増税はイタイものですが、
海外から見ると、日本の国家としての財政再建はウェルカムのようです。

天下りや無駄遣いはもちろんいけないことですが、それを「徹底的に
正してから」なんていってる余裕は無いのかもしれません。

それはそれ、これはこれ。

感情だけに左右されない、前向きな舵取りをお願いしたいものです。

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携帯電話の通話料を節約するワザ

「ネット通話　スマホでも
　　無料で長時間　対応アプリ多様に　音質大幅に向上
　　電話で稼ぐ、転換期
　　　2012年3月29日　日経新聞　15面」

インターネット回線を使った通話の利用が広がってきました。

定額データ通信サービスに加入していれば、スマートフォンに
アプリを取り込むだけで、加算料金無しに通話やメールが楽しめます。

料金を気にせず通話できる点が受け、幅広い年代層で利用者が
増えているそうです。

一方、音声通話が収益の柱だった携帯電話会社には、ビジネスモデルの
転換が迫られているようです。

ネット通話ソフト「LINE（ライン）」はサービス提供開始から
わずか9ヶ月で、日本だけで約1千万人、世界で約2500万人の利用者を
獲得したそうです。

これまでネット通話は、通話がぶつぶつ切れたり、会話にタイムラグが
出たりと使いにくいイメージがあったようですが、最近のサービスでは
実用上は不便を感じない程度まで改善されてきたようです。

こうしたサービスには、無料通話サービスの先駆けである
「Skype（スカイプ）」や、海外との通話に定評のある
「Viber（バイバー）」などが代表的です。

スマホのユーザーが増えて、こうしたサービスをみんな「せーの」で
使い始めたら、通話料プランは最低のもので良くなるかも知れません。

ただ、ネット通話が広がると、データの通信料は急増するそうです。

例えばラインなどのアプリはスマホを常に待ちうけ状態にして
サーバーとの間で頻繁にデータのやり取りをするため、データの
通信量が大幅に増えてしまうとのことです。

1月に首都圏で発生したNTTドコモの大規模な通信障害の一因になった
とも言われており、インフラの拡充も必要になりそうです。

便利な時代の情報を積極的に手に入れて、賢い消費活動を行いたい
ですね(*^^)v

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消費税増税、法案の内容を確認してみよう

「消費増税関連法案の要旨
　　社会保障給付に充当
　　　2012年3月31日　日経新聞　4面」

今ニュースで連日取り上げられている消費増税関連法案。

政治家や政党の綱引きばかりが話題になっているような気がしますが、
そもそもどんなことが法案として挙げられているのか、主要なところを
確認してみたいと思います。

現時点ではあくまで「法案」ですので、可決されないかもしれませんし、
修正される可能性もあることをご了承ください。

①消費税の増税割合とスケジュール

　平成14年4月1日～　　8％　（消費税6.3％＋地方消費税1.7％）
　平成15年10月1日～　10％　（消費税7.3％＋地方消費税2.2％）

　上記の通り2段階で引き上げとする。

　住宅の取得については、取引価格が高額であることから･･･必要な
　措置について財源も含め総合的に検討する。
　つまり、住宅購入に関しては何らかの温情的措置（増税なしとか
　税の還付など）が検討されている。

②所得税の一部改定

　高収入の人から多くの税金を徴収するため、税率を変更する。

　具体的には、課税所得が5000万円を超えると45％（以前は40％）
　という税率が新設される。

　一般の方にはあまり関係は無いかも。

③相続税の増税

　相続税の基礎控除や税率が見直され、結果的に増税となる。

　定額控除が現行の5000万円から3000万円に変更され、法定
　相続人比例控除も1000万円×人数から600万円×人数となる。

　つまり、今までは相続税は不要だったはずの人も、これからは
　納税が発生する可能性が出てくる。

　具体的には、親からの相続を子供一人で受ける時、
　　今まで･･･　5000万円＋1000万円＝6000万円まで非課税
　　これから･･ 3000万円＋ 600万円＝3600万円以上は課税
　となる。

　これは本来なら2012年4月から施行される予定であったが、
　延び延びになってしまっていた。

これ以外にも、贈与税、相続時精算課税制度、酒税、自動車税、
扶養控除、個人所得・住民税など、さまざまな部分で「検討する」
という言葉が踊っています。

今後の展開に注視していきたいですね。

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専業主婦世帯、12％が貧困層

「専業主婦世帯　12％貧困層
　　子育てで就労できず
　　　2012年3月28日　日経新聞　5面」

専業主婦世帯の12.4％が「貧困層」で、妻がパートなどで働く世帯
（8.6％）より貧困率が高いことが分かったそうです。

専業主婦世帯の平均年収は617万円で、パート世帯を約60万円上回って
います。

しかし、同じ専業主婦でも夫の年収だけで生活できる富裕層と、
妻が働きに出られず貧困を余儀なくされる世帯への二極化が
進んでいるとみられています。

専業主婦世帯の富裕層（年収600万円超）は47％で、平均年収を
押し上げているようです。

今回の調査での「貧困層」とは、子供のいる世帯年収の中央値の
半分以下の年収で暮らす世帯のこと。

専業主婦世帯では、夫の収入が低くても子育てのため妻が
働けないケースが目立つようです。

お金と子供を天秤にかけるというのはどうかと思いますが、
保育サービスの不足が貧困を引き起こす一因になっているとも
見られます。

私たちの暮らしを見回してみると、「妻が働けなくなる」原因となる
リスクは結構あるような気もします。

景気の低迷でパートなどの仕事自体が減っている現状もあります。
　　→労働市場で必要とされるよう、資格取得など考えたい。

一人っ子同士が結婚するとお互いの両親は4人、病気や介護になった時
負担が重くなる可能性も高まります。
　　→親世代が自立できるような体制・財産を築いておきたい。

乳がんなどの女性特有の病気は40代で多く見られ、体調により
働けなくなることもあるかもしれません。
　　→後回しにされやすい主婦の保障もしっかり考えたい。

それぞれ対策もありますので、今からリスク管理について
考え直しておきたいですね。

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