キャリアの転機となる 転職や独立。新しい環境にワクワクする一方で、意外と忘れがちなのが「老後資金制度の取り扱い」です。
特に 企業型DC（企業型確定拠出年金） やiDeCo（個人型確定拠出年金）の扱いを間違えると、将来の資産が目減りすることも。
今回は「転職」と「独立」に分けて整理して解説します。
転職するときの企業型DC
会社が実施している企業型DCに入っていた人は、転職で制度の取り扱いが変わります。
転職先にも企業型DCがある場合
資産をそのまま移換し、運用を続けられます。
転職先に企業型DCがない場合
原則として6か月以内に「iDeCo」へ資産を移す必要があります。
手続きを忘れると「自動移換」となり、運用は止まり、手数料だけ差し引かれてしまいますので要注意です。
👉Point
転職時は、まず「転職先にDC制度があるかどうか」を確認し、なければiDeCoへ移換手続きを忘れずに行うことが重要です。
独立したとき（起業・フリーランスになる場合）
独立した場合は、企業型DCの制度が使えなくなるため、自分で老後資金を準備する必要があります。
iDeCoへの移換
独立後は「個人型DC（iDeCo）」に移換が可能です。
国民年金の第1号被保険者になれば、掛け金上限は 月68,000円 と会社員時代より増えるケースもあります。
※ 2027年以降に掛け金上限が月75,000円となることが見込まれています。
掛け金を減額する選択も可能
独立などで収入が安定しない時期は、最低額（月5,000円）から無理なく続けるのも一案です。
退職金が出た場合の扱い
独立を機に退職金を受け取る人もいますが、その受け取り方（一時金 or 年金方式）で税金が変わります。
まとまった資金は事業資金にも充てやすいですが、節税効果を考えると「退職所得控除」をしっかり確認したいところです。
転職・独立時のチェックリスト
・ 企業型DCの資産は必ず移換先を決める
・ 自動移換は避ける（資産が減る原因に）
・ 独立後はiDeCoの掛け金上限が変わるので確認
・ 退職金の受け取り方法で税負担が変わる
まとめ
転職や独立は、キャリアだけでなく 老後資金づくりの分岐点 でもあります。
「手続きを忘れて資産が目減りした」
「控除をうまく使えなかった」
ということがないよう、制度を理解して準備しておくことが、将来の安心につながります。
転職や独立は人生における大きなターニングポイントとなります。
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