資産形成の手段として「インデックスファンド」が注目されています。
日経平均やS&P500などの株価指数に連動するこの投資信託は、低コスト・分散投資・長期保有向きという点で、世界的には広く普及しています。

しかし、日本では特に銀行や証券会社の「対面販売」を通じて投資信託を購入する場合、インデックスファンドはあまり紹介されません。

なぜ、合理的な商品であるはずのインデックスファンドが、対面販売では広まらないのでしょうか?

理由① 販売側に「儲け」が少ない

インデックスファンドの最大の特徴は何といっても低コスト
信託報酬は年0.05〜0.3%程度と非常に安く、投資家にとっては魅力的です。
一方、販売側(銀行・証券会社)にとっては「儲からない商品」と言えます。

たとえば、アクティブファンド(運用担当者が選別投資を行う)では信託報酬が年1.0〜2.0%かかることが多く、さらに販売手数料(購入時手数料)として3%程度取れる商品も存在します。

つまり、同じ100万円分の投資信託を販売する場合でも、インデックスファンドではほぼ利益が出ないのです。

理由② 「顧客利益」より「営業ノルマ」

対面営業の世界には、ノルマがあります。
ノルマという言葉はよく聞こえないかもしれませんが、営業目標数字とほぼ同じでしょう。
「今月中に〇〇万円分販売しないと人事評価に響く」というプレッシャーが常に存在しています。

その結果、販売しやすくて手数料収入の多いアクティブファンドなどが優先されがちです。
加えて、数字のノルマの他に、「商品のノルマ」も存在します。
会社を上げて、特定の投資信託を販売するなどが一例です。

「長期的に顧客にとって良い商品」であるインデックスファンドは後回しにされるのが現実です。

理由③ 販売現場に「知識・意識」が乏しい

インデックス投資は、「地味だが合理的」な運用です。
派手なストーリーもなく、「年利5〜7%を目指してコツコツ積立」と言っても、多くの営業マンにとっては説明しづらく魅力が伝えにくいことがあります。

さらに、販売側には資産形成を手伝うという余裕がないことも挙げられます。
先述の通り、ノルマが存在する以上、一度の投資で大きな収益を期待する以上、毎月少額の投資信託を投資してもらっても、ノルマには程遠い収益額となります。
営業員自身が投資をしていないケースも多く、「長期投資・分散投資の本質」を理解していないまま営業している実態もあります。

理由④ 顧客側も「華やかさ」を求めがち

投資初心者は、どうしても「最近上がっているテーマ」「流行りの商品」「高配当」など、目立つキーワードに惹かれます。

さらに、大手金融機関が取り扱う金融商品などは特別なものがあると勘違いしている投資家もいます。

それと比較して、インデックスファンドは目立たず地味な存在かもしれません。
対面営業では「話題性」「目新しさ」がある商品でないと顧客の心をつかみにくいため、販売員側もインデックス商品を積極的に勧めづらいのです。

ではどうすればいいのか?

一言でいえば、「自分の頭で判断できる投資家になる」ことです。
インデックスファンドを使いたいなら、ネット証券など販売手数料無料(ノーロード)・低コスト商品が揃った環境を選ぶのが基本です。

そして、販売員のセールストークではなく、自分自身のライフプランと資産形成の目的を軸に判断する視点が必要です。

まとめ

インデックスファンドは、販売する側にとって「儲からない商品」です。
だからこそ、自分の資産を守るために自分で選ぶ力が重要になります。

「地味だけど堅実な道」を選べる人が、結局は投資で勝つ人なのかもしれません。

このコラムはアクティブファンドを否定するためのものではありません。

 

中には、コストが高くても素晴らしいパフォーマンスを誇るアクティブファンドも存在します。

それらもポートフォリオに組み込んで資産形成していくことも市場平均並み、またはそれ以上の成績を期待できるかもしれませんが、まずは、親身になって相談に乗ってくれるアドバイザーに相談することが一番の近道です。

相談料の代わりにファンドを買い付ける際の手数料がかかるケースもあるかもしれませんが、何もわからないまま取引を始めるよりも、しっかりと勉強して取り組むための費用と理解して、資産形成に取り組むことをお勧めします。

 

FPドットコムではライフプランから資産形成の提案をしてくれるアドバイザーをご紹介していますので、お気軽にご相談下さい。

 

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FPが伝えたい、家計と安心の「再設計」タイミング

生命保険は、人生の安心材料の一つ。
でも、そのまま放置していませんか?

FPドットコムにお問い合わせをいただく中で、よくあるご相談が、
「保険は昔入ったままで、内容はよく覚えていない」
「何となく不安だからとにかく手厚く入っている」
というお声です。
でも実は、見直すことで家計が軽くなり、ライフプランにフィットした保障に整えることができるんです。

 

見直しのタイミングは?

次のようなライフイベントや節目が、保険を見直す良いタイミングです。

結婚・出産

独身時代の保険は、自分だけを守るものであることがほとんど。
家族が増えたら、「遺された家族が困らない金額の死亡保障」や医療費の備えを再確認しましょう。

住宅購入

住宅ローンとセットで加入する団体信用生命保険(団信)が、万一の際にローン返済をカバーしてくれます。
その分、既存の死亡保障を見直すことで、保険料が下がる可能性もあります。

子どもの進学や独立

教育費は子育ての終盤で急激に増加します。その分、親の責任が重くなり大きな保障が必要になります。
しかし、教育費の山場を越えたら、万一の保障金額を減らしても良いかもしれません。
過剰な保障を減らすことで、老後資金に回すお金を生み出せることもあります。

転職・退職

会社の福利厚生に変化が生じることもあるため、医療保障や収入保障の補完が必要か見極めるタイミングです。

更新型保険の更新時(例:10年ごと)

更新型の保険の特徴は、その期間内の保険料が比較的安くなっているケースが多いですが、更新時に保険料が大きく跳ね上がるケースが多いです。
そのため、更新を繰り返す場合と、同じような内容ならば新しく入り直した方が安くなる場合もあります
長期で使える保険に乗り換えを検討する良い機会です。

 

実際の見直し事例

ケース①:死亡保障の最適化で年間6万円の節約に(50代・夫婦)

会社員のAさん(55歳)は、20年前に加入した死亡保障3,000万円の定期保険に加入していました。
お子様の大学卒業を機に、今後の家計を見直したところ、保障額を1,000万円に減額すると、保険料が月8,500円→3,500円に。
浮いたお金で、NISAをスタートしました。

ケース②:保険の「重複」に気づき、整理(30代・共働き夫婦)

共働きのBさん夫婦は、それぞれに医療保険、がん保険、収入保障保険に加入していました。
内容をチェックすると重複している保障があり、実質的に「無駄払い」のような部分があることが発覚。
削減後、月あたり約1万円の節約に成功し、教育資金の積立に回すことにしました。

このように、ライフプランに合わせて保険を見直すことで家計の無駄を省くこともでき、資産形成の原資とすることも可能です。

FPドットコムからのアドバイス

「不安だからとにかく手厚く」より、「今の自分に本当に必要か?」という視点を大切に。

・「保険料=安心料」ではなく、「必要な保障に必要な額だけ払う」のが保険の本来のかたちであることを理解する。

保険の見直しは、家計の固定費を減らすチャンス。節約効果も期待できます。

特に30代~50代の方は、仕事や家庭の変化が多く、保険が実情とズレていることも多いです。

「10年以上見直していない」
「内容をよく覚えていない」
そんな方は、今が見直しどきかもしれません。

 

まとめ:保険の見直しは「守りながら攻める」家計戦略

人生100年時代、保険も「入ったまま」ではなく、変化に応じて使いこなす時代です。
未来の不安に備えながら、今の生活も大切にする。
そのバランスを整えるために、定期的な見直しをおすすめします。

保険証券を一度取り出し、「この保障、本当に必要?」と見直すことから始めてみませんか?

 

FPドットコムでは、ライフプランに戻づいた保険の見直しのお手伝いもしています。
気になる方はお気軽にお問い合わせください。

 

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ここ数年、好調な株式市場の動きを受けて、新しくなったNISA制度を活用し始めた人が増えました。
つみたて投資の効果や非課税のメリット以前に、買い付け後から資産が増えていくこと実感できた人も多かったでしょう。

しかし、「トランプ関税ショック」を受けて、このまま投資を続けてもいいのか?と思うようになった人も少なくないようです。
そもそも、見通しが甘かったと言いえばそれまでなのですが、この機会に「投資しすぎ」になっていないかを考えてみましょう。

 

NISAは「非課税の器」、リスクはゼロではない!

NISAは、利益に対する税金がかからないという点が大きな魅力です。
つまり、「利益が出たら税金が非課税になる制度」であって、「損をしない制度」ではないということを理解しておく必要があります。

投資にはリスクとリターンが表裏一体でついてくる

非課税だからといって、リスクまで免除されるわけではありません。
短期的な価格変動によって資産が大きく減ることもあります。
特に最近では「トランプ関税ショック」という急激な株価が下落するということもありました。
今まで順調すぎただけ、と長い目で考えられれば良いのですが、多くの人が落胆し、狼狽したとも耳にします。
投資をしなければよかったと思う人の多くが、過去のリターンのみに目を奪われてリスクを甘く見ていたためだと言えます。
また、投資とは長期・分散が原則になるので、目先の動きに一喜一憂するのも精神的に良くありません。
NISAを利用している人にしても、投資額が多すぎたということもないでしょうか?

 

収入に対する投資額の目安は?

まずは許容できるリスクを知る!

自分の所得に対して、どこまで投資に回してもいいかを知るには、まず「リスク許容度」を把握することが大切です。

投資にはリスクと同じくらいのリターンがあると考えて欲しいのです。
10%のリターンがあるとした場合、短期的には同じくらい下落することがあると考えて投資することが前提となります。

つまり、自分が投資した金額、積み立てている資産が短期的に何%下落しても耐えられるかということを想像した上で投資をするということになります。

手取り収入をベースに投資額を決める

NISAはiDeCo(イデコ)などとは異なり、投資した時点での税制の優遇などはありません。
手取り収入から拠出して投資することになるので、手取り収入のうちどれくらいの額を投資に回すべきかを考えましょう。
多くのFPが手取り収入の10%~25%の範囲での投資を進めていますが、これは収入の額によって異なるので、きちんとマネープランを立てることが非常に重要になります。
積立投資の場合には、毎月の積立額が多いかな?と感じたら、金額を下げることも一案です。
例として、手取り収入が300万円の人・世帯の場合には、毎月の積立額は3万円程度からとなるでしょう。

あくまでライフイベントに基づいて決める

手取り収入のうち、投資に回す金額は15~25%程度が一般的な目安とはお伝えしましたが、「近いうちに必要な資金(生活費・すぐに使う教育費・医療費など)」は投資に回さず別に確保するのが鉄則です。
これらが確保できないのに、投資に資金をつぎ込むのは絶対に避けましょう。

【再確認】下落相場を「精神的に耐えられるか」が重要

前述しましたが、並べ立てた数字だけではなく、「気持ちのゆとり」も大切です。

値動きチャートを見て、「このくらい下がっても平気」と思えるかを確認していても、実際に急落相場に出くわすと不安になるかも知れません。
しかし、相場の動きに一喜一憂して振り回されるようなら、投資額や商品構成を見直すべきタイミングかもしれません。

 

まとめ:NISAを上手に使う3つのチェックポイント

  1. 生活費・緊急資金を確保したうえで投資する

  2. 投資額は「手取り収入の15~25%」を目安に

  3. 下落時のメンタルも含めて「自分の許容度」を投資後に再確認

NISAは、長期・積立・分散という資産形成の王道を後押ししてくれる素晴らしい制度です。うまく使えば力強い味方ですが、無理をすれば逆に家計を圧迫したり、精神的に不安にさせてしまうこともあります。

家計と投資のバランスを見直すタイミングは頻繁でなくても構いません。
日々の生活を安心して迎えながら、資産形成していくために投資・資産運用との程よい距離感”を見つけましょう。

 

FPドットコムでは、資産運用やNISAを活用した資産形成の相談に乗ってくれる専門家をご紹介しています。

今のポートフォリオについてや、ライフプランの見直しも含めて資産形成の相談をしたいという方はお気軽にお問い合わせください。

 

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