やはり…
前回の記事 でお願いしていた環境省のパブコメですが…
やはりペット業界からかなりの組織票が集まったようです。
懸念していたことが起こりました。
最大の争点は仔犬の販売月齢です。
ペット業界の主張は生後6週間です。
これは今までとなんら変わりがありません。
その理由として
・子犬でないと売れない
・8週間も持っているとえさ代などの費用が嵩む
・次から次と出産するから早く出さないとスペースがない
等業者ならではの理不尽な理由が出されています。
反対に当方やその他の愛護団体が主張しているのは生後8週間です。
この8週間というのは国際基準に基づいています。
アメリカやドイツ等の動物愛護先進国は既に8週間を基準としています。
その理由として
・親兄弟姉妹から早く離すと社会性が身に付かない
・問題行動を起こす可能性が高い
という過去の事例から算出されています。
10月8日現在において環境省は意見収集の集計が未済で改正検討委員会に意見提出ができていない状態になっています。
この問題一つを見ても日本の動物愛護はまだまだ後進国であるといえます。
果たしてこの問題はどのような決着が付いて改正されるのか…
前回の改正でも同じような結果がでていましたがご存知のようにペット業界側の主張通り生後6週間での販売可能になっています。
もし今回の改正でも同じような結果になってしまうと国際基準の生後8週間での販売は日本においては通用しないのではないかと危惧してしまいます。
鈴木いっせい宮崎市議会議員と協力しながら
普及に努めたいと考えています。
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ランキング上位にランクインされればより多くの方々の目に付くのではないかと思います。
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