確実にお金を貯める方法―保険編
一昨日お金の知識で年収200万UP！まりーFPこと安堂真理 さんが
☆確実にお金を貯める方法 という記事を書かれています。
私も以前の記事 で貯蓄に関して書いた事がありますが、
今回は確実にお金を貯める方法―保険編
なんて書いてみようと思います。
さて、
『保険でお金を貯める』というとイメージとして『学資保険』などがありますね。
これは以前の記事 を参照してください。
ここでご案内しているのは『保障よりも貯蓄重視』のパターンです。
例えば毎月2万円貯金をしているとすれば・・・
『毎月2万円貯金して保険も払ってるって大変ですね～
でもそれだけ頑張っても10年で240万円しか貯まらないですよね？それに利息は少ないし、源泉で税金取られるし・・・
同じ2万円で貯金も出来て保険もついてたら良いと思いますか？
しかも10年後に銀行に預けるよりも増えていて、源泉で税金も取られない方法があるんですけど。
そんな方法があるならやってみたいと思います？』
みたいな感じでおススメします（笑）
保険金額と払込期間の設定で、毎月の保険料と将来のリターン（解約返戻金）はご自身で決められます。
また・・・お金が貯まる保険というか、保険と資産形成を同時に行う事ができる商品というのは他にもいくつもあります。
例えば変額保険なんていうのにも結構良いものがあります。
経過年度ごとに●●●●●が下がり、逆に●●●●が増えていくタイプのものがあって、保険期間が長くなればなるほど資産形成に有効だったりするんですよね。
仕組みは投資信託と同じようになっているので、選択するファンドによっては面白いと思います。
（ホントはここを書きたいのですが、諸事情により書く事が出来ません・・・もし知りたい方がいらっしゃればこっそりお教えしますのでご容赦くださいませ(｡-人-｡)・・・）
単純な損得の話ではありませんが、保険が保障の役割を終えたときに、意識していないところで資産形成も出来ていれば、それはそれで結構合理的ですよね？
所謂 『一粒で2度美味しい』ってパターン。
考えようによっては、毎月一定金額を強制的に積み立てているのと同じですから、貯金が下手だという方には良い方法かもしれませんよ。
保険の場合は以前の記事でも書いていますが、お金が増えても一時所得扱いなので、税金の面で結構有利だったりします。
合理的にお金を貯めたいとか殖やしたい場合は一言ご相談くださいね（笑）
実は保険設計って結構クリエイティブな仕事なんです。
今日のニュースより―ちょっと意外な出来事
ちょっと脱線しますが、今日のニュースからです。
以下時事通信より引用
脳科学者の茂木健一郎氏（47）が東京国税局の税務調査を受け、2008年までの3年間に約4億円の申告漏れを指摘されていたことが10日、分かった。茂木氏は給与所得以外にも印税などの収入があり、確定申告する必要があったにも関わらず一切していなかった。追徴税額は無申告加算税を含め1億数千万円に上るという。
関係者によると、茂木氏は06～08年、「ソニーコンピュータサイエンス研究所」（東京）のシニアリサーチャーとしての給与所得に加え、著書の印税やテレビの出演料のほか、企業や大学への講演料など4億円近い雑所得があったという。
以上引用終わり
また、読売新聞の取材に
『知り合いに税理士がいなかったし、頼む暇も無かった』
とも答えてます。
ちょっと前の小室哲也さんとか芸能関係者をはじめ、あれだけお金を稼ぐ方々のそばに、お金に関するブレーンがいないというのもちょっと信じられない事です・・・
コンサルを入れている会社にしても、売上増強など『攻め』にはしっかり手を打ってますが、お金の事や人事・労務などの『守り』に関して結構無防備な会社も多いようですしね。
僕にご相談頂ければ、税理士さんを筆頭に各士業の先生方のご紹介をはじめ、お金や会社を『守る』お手伝いをして差し上げるのに（笑）
ってそもそもそんな方々とは『縁（円）』が無いって？
そうなんですよね～
失礼しました
つまらないオチですいませんm(_ _ )m
小規模企業共済
年末調整の時期が近づいてきたからか、来年度の税制改正案がそろそろ出てきているからなのか・・・
『小規模企業共済』についての記事もちらほら。
ということで今回は『小規模企業共済』を取り上げてみようと思います。
まず『小規模企業共済』とは何なのか？
これは『独立行政法人 中小企業基盤整備機構』が小規模企業共済法に基づいて運営する、小規模企業や個人事業主の方が事業をやめたり退職した場合に、生活の安定や事業の再建を図るための資金を準備する共済制度です。
加入要件は
○常時使用する従業員が２０人以下(商業・サービス業は５人以下)の個人事業主及び会社の役員
○事業に従事する組合員が２０人以下の企業組合の役員
○常時使用する従業員が２０人以下の協業組合の役員
となっており、掛金も毎月1,000円～70,000円まで任意に選ぶ事が出来ます。
もちろん中途の減額や増額も可能で、更に掛金は全額所得控除できます。
共済金は一括受取りでは『退職所得控除』、分割受取りでは『公的年金等の雑所得扱い』となるので、税制面でのメリットも大きく、かなり多くの加入者がいる共済制度ですね。
上手く使えば法人・個人ともに節税が出来る点もあります。
しかし・・・
個人事業主の方はともかく、法人を既に設立している場合、私はあまりメリットを感じてません。
なぜなら・・・
経営者の方が最も気にするコトって何でしょうか？
日々節税の事や自分の退職金の事を考えているでしょうか？
違いますよね？
経営者の悩みで最も大きいのは『資金繰り』であると思います。
しかし、この『小規模企業共済』は『個人』の所得から支出するものです。
確かに退職金準備も節税も大事ではありますが、逆に言えばそれ以外の用途・メリットは？
この制度に加入するメリットもありますが、一方でそのお金は会社のコントロール下にはありません。
法人の資金繰りでは『法人が法人の意思でコントロールできるお金』というのが重要だと思います。
ということで以前『法人の生命保険』の記事を書きました。
（もちろん自分が取り扱っているということもありますが）
同様の理由から『中小企業退職金共済』もあまりおススメしませんね。
どうせキャッシュアウトを伴うのであれば、出来る限り企業側のコントロールが可能な方が、『企業を存続させるためのツール』としてお役に立つと思うからです。
詳しく書き出すとこれも長くなりますので、過去記事もご参考にしていただけると幸いです。
また、それが全てでは無いので、随時書き足していきますね。
宜しかったらこちらもどうぞ
なぜ法人（会社）が保険に加入するのか？―法人の生命保険その２
