昨日行われましたＦＰ3級学科試験の解答速報（解説つき）を掲載します。
問題文に対応した解答解説を、ＰＤＦでホームページに掲載しましたので、そちらもご覧ください。
なお、ＦＰ2級学科、実技試験の解答解説は、順次このアメブロにて掲載します。
【第１問】 次の各文章（(1)～(30)）を読んで，正しいものまたは適切なものには①を，誤っているものまたは不適切なものには②を，解答用紙にマークしなさい。 〔30問〕
(1)
【解答】１
【解説】「個人情報の保護に関する法律」に定められる個人情報取扱事業者とは、個人情報データベース等を事業の用に供している者をいう。
ただし、次に掲げる者を除くとあり、①国の機関、②地方公共団体、④独立行政法人等、④その取り扱う個人情報の量及び利用方法からみて個人の権利利益を害するおそれが少ないものとして政令で定める者は除かれる。④の少ないものとは、具体的に個人情報が数の合計が過去６カ月以内のいずれの日においても五千を超えない者と政令で定められる。
そのような個人情報取扱事業者にあたらないファイナンシャル・プランナーであっても、顧客情報に関する守秘義務は遵守しなければならない。
(2)
【解答】２
【解説】「固定金利選択型」の正確な名称は「固定金利期間選択型」といい、選択した期間の金利が固定金利になる。民間金融機関が多く取り扱う住宅ローンである。
固定金利の選択期間が長期のものほど金融機関が負う金利リスクは高いので、固定期間が短期のものに比べて返済当初に適用される金利水準は高くなる傾向がある。
(3)
【解答】２
【解説】長期固定金利住宅ローンのフラット35（買取型）は，住宅の建設、新築住宅の購入のみならず、中古住宅の購入も融資の対象となる。また住宅ローンの借り換えとしての利用もできる。保証型も同様。
(4)
【解答】１
【解説】設問の通り、労働者災害補償保険の保険料に従業員負担はなく、全額が事業主負担となる。その保険料率は業種により異なる。
(5)
【解答】２
【解説】国民年金の第１号被保険者とは，日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の者であって、国民年金の第２号被保険者および第３号被保険者のいずれにも該当しないものである。20歳以上65歳未満の者ではない。
(6)
【解答】１
【解説】設問の通り、告知義務違反を勧める行為は保険業法により禁じられている。
(7)
【解答】１
【解説】設問の通り、一般に満期保険金の額と死亡・高度障害保険金の額が同額であり，生死混合保険の代表的な商品である。
(8)
【解答】２
【解説】生命保険の傷害特約は、けがにより死亡したとき、または後遺障害が生じたときに保険金が支払われる。不慮の事故による死亡も保障の対象となる。
(9)
【解答】１
【解説】設問の通り、失火責任法では失火者に重過失のある場合を除き、失火に関しての賠償責任の義務を負わないとしている。したがって各人で保険を手当する必要がある。
(10)
【解答】２
【解説】自動車保険の人身傷害補償保険では，被保険者が自動車事故により死亡または傷害を被った場合，自己の過失割合に係らず相手側から補償されない自己の過失部分も含めて支払われる。「自身の過失分を差し引いた額が支払われる」というのが誤り。
(11)
【解答】１
【解説】設問の通り、外貨建てＭＭＦの利回りは市況により変動するため、金融機関の店頭やインターネット等で表示されている利回りは、あくまで過去の実績であり参考値である。
(12)
【解答】１
【解説】設問の通り。これに対し、「消費者契約法」では重要事項に関して誤認させた場合、契約を取り消すことができる。
(13)
【解答】２
【解説】消費者物価指数が継続的に上昇している場合，一般に，経済環境はインフレーションの状態にあると判断される。消費者物価指数が継続的に下落している場合，一般に，経済環境はデフレーションの状態にあると判断される。
(14)
【解答】１
【解説】設問の通り、日本銀行の公開市場操作による買いオペレーションには，市中の債券等を購入することにより市中の資金量を増加させ，その結果金利の低下を促す効果がある。
(15)
【解答】２
【解説】Ｊ－ＲＥＩＴ（上場不動産投資法人）は上場投資信託（ＥＴＦ）同様、上場株式と同じように売買するため証券会社に支払う手数料が投資コストとしてかかる。しかし株式投資信託のような購入時手数料や換金時の信託財産留保額を負担することはない。
(16)
【解答】１
【解説】設問の通り、生命保険契約の手術特約に基づいて被保険者本人が受け取った手術給付金や入院給付金、通院給付金は，所得税では非課税所得とされる。
(17)
【解答】１
【解説】設問の通り、自己または自己と生計を一にする配偶者その他の親族の負担すべき社会保険料を居住者本人が支払った場合、支払った金額が社会保険料控除として全額、その居住者のその年分の総所得金額等から控除される。
(18)
【解答】２
【解説】居住者が上場株式の配当について配当控除の適用を受けた場合、課税総所得金額1,000万円を基準に、1000万円以下の配当所得の金額は10％、1000万円超の配当所得の金額は5％を控除する。
(19)
【解答】１
【解説】設問の通り、所得税の住宅借入金等特別控除の適用要件における取得者要件の1つとして、適用を受けようとする者のその年の合計所得金額は3,000万円以下でなくてはならない。
(20)
【解答】２
【解説】個人が一時払養老保険（10年満期）の満期保険金を受け取った場合，金融類似商品として，満期保険金と正味払込保険料との差益が源泉分離課税の対象となるのは5年以下の一時払養老保険である。個人が一時払養老保険（10年満期）の満期保険金を受け取った場合は、一時所得として総合課税の対象となる。
(21)
【解答】１
【解説】設問の通り、土地の登記記録の表題部には，所在や地番など，土地の表示に関する事項が記録されており、権利部には権利に関する事項が記録されている。
(22)
【解答】１
【解説】設問の通り、遅滞なく行わなければならない。
(23)
【解答】１
【解説】設問の通り。たとえば100㎡の敷地が第1種住居地域40㎡、商業地域60㎡であるばあい、その建築物またはその敷地の全部について商業地域の建築物の用途に関する規定が適用される。
(24)
【解答】２
【解説】不動産取得税は，相続または相続人への遺贈による不動産の取得に対しては課されない。贈与や相続人以外への特定遺贈は課税される。
(25)
【解答】２
【解説】「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例」は、所有期間にかかわらず利用できる。
譲渡する居住用財産の所有期間が譲渡の年の１月１日において10年を超える場合、3,000万円の特別控除を適用後6,000万円まで、軽減税率の適用を受けることができる。
(26)
【解答】２
【解説】特別養子縁組が成立すると，養子と実方の父母との法律上の親族関係は終了する。
普通養子縁組が成立しても、養子と実方の父母との法律上の親族関係は継続する。
(27)
【解答】１
【解説】設問の通り、相続の限定承認は共同相続人の全員が共同して行わなければならない。相続の放棄は各相続人が単独で行うことができる。
(28)
【解答】２
【解説】１億8,000万円ではなく1億6,000万円。
「配偶者に対する相続税額の軽減」の規定により，配偶者が相続により取得した財産の価額が，相続税の課税価格の合計額に対する配偶者の法定相続分相当額，あるいは１億6,000万円のいずれか多い金額までであれば，配偶者の納付すべき相続税額は０（ゼロ）となる、が正しい。
(29)
【解答】２
【解説】１暦年間に複数人から贈与を受けた場合、書く贈与額を合計したうえで基礎控除額110万円（上限）を1度だけ控除する。
「それぞれの贈与者からの贈与財産の価額ごとに基礎控除額を控除」する計算は行われない。
たとえば１暦年間にＡさんから100万円、Ｂさんから50万円贈与を受けたら、課税価格は100万円＋50万円ー110万円＝40万円。
(30)
【解答】１
【解説】設問の通り、相続時精算課税を一度選択すると，その後，同一の贈与者（特定贈与者）からの贈与について，暦年課税に戻ることはできない。
たとえば父からの贈与について相続時精算課税を選択すると、父の相続が発生するまで暦年課税を選択することができない。もちろん母からの
贈与について相続時精算課税を選択していなければ、暦年課税が適用される。
【第２問】 次の各文章（(31)～(60)）の（ ）内にあてはまる最も適切な文章，語句，数字またはそれらの組合せを1)～3)のなかから選び，その番号を解答用紙にマークしなさい。 〔30問〕
(31)
【解答】２
【解説】一定額を複利運用しながら積み立てたときの元利合計額は「年金終価係数」を使う。
500,000円×（年金終価係数）10.9497＝5,474,850円
(32)
【解答】２
【解説】①返済開始から返済終了時まで月々の返済額が一定なのが元利均等返済方式（＝Ａ図）
②返済開始から返済終了時時まで元金の返済額が一定なのが元金均等返済方式（＝Ｂ図）
どちらも利息部分（＝Ｃ）は、返済開始時の金額が一番多く、返済終了時の金額が一番少ない。
(33)
【解答】３
【解説】独立行政法人日本学生支援機構が取り扱う奨学金制度には，第一種奨学金と第二種奨学金があり、金利負担がなく借りた元金だけ返済すればいいのが第一種奨学金、元金とその利息を返済するのが第二種奨学金。
(34)
【解答】２
【解説】公的介護保険は高齢による介護が目的であるから、第１号被保険者は前期高齢者となる65歳以上、第２号被保険者は被保険者となる40歳以上65歳未満である。逆に覚える人がいるが、主体は高齢者であるから65歳以上が第１号になる。
(35)
【解答】１
【解説】繰上げ支給の減額率は0.5％×繰り上げ月数、繰り下げ支給の減額率は0.7％×繰り下げ月数をつかう。繰り上げた金額、繰り下げた金額が一生続くことになる。
(36)
【解答】２
【解説】この保険者とは一般に保険会社のことであり、保険加入者の告知義務違反により保険会社は契約解除できるのに1ヶ月しないとき、契約解除する意思がないとし、保険会社は契約解除権を失うこととなる。
(37)
【解答】３
【解説】予定死亡率と予定利率により純保険料、予定事業費率により付加保険料が算定される。
(38)
【解答】２
【解説】延長保険とは、現在契約している生命保険の以後の保険料の払込みを中止し，その時点での解約返戻金をもとに，保険金の額を変えずに同額の保険金額の一時払定期保険に変更する方法。（保険金が同じ）保険期間が短くなるのが一般的。
払済保険とは、保険料の払い込みを中止し、その時点の解約返戻金を活用して同じ契約期間の同種類（または養老保険）の一時払い保険に変更する方法。（保険期間が同じ）
(39)
【解答】１
【解説】自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）において，死亡による損害に係る保険金の限度額は，被害者１人当たり3,000万円、傷害は120万円、後遺障害は4,000万円である。
(40)
【解答】３
【解説】全損の場合、時価を限度として保険金額の全額、半壊（主要構造部の損害額が時価の20％以上50％未満）である場合時価の50％を限度として保険金額の50％、一部損（主要構造部の損害額が時価の3％以上20％未満）である場合時価の5％を限度として保険金額の5％に相当する金額が支払われる。
(41)
【解答】２
【解説】複利計算の問題。
1,200,000円×（１＋0.02）3乗≒1,200,000×1.061208＝1,273,449.6円＝1,273,449円（円未満を切り捨て）
(42)
【解答】１
【解説】ベンチマーク連動させる運用手法をパッシブ運用。ベンチマークを上回る運用成果を目指す運用方法を アクティブ運用。
マーケット（市場）に対してニュートラル（中立）となるような投資方法をマーケットニュートラル運用。市場の変動に影響を受けない投資法。
(43)
【解答】２
【解説】｛２（%）＋（100（円）－102（円）÷２（年））｝÷102（円）×100≒0.98％
(44)
【解答】１
【解説】円貨を米ドルに換えて，米ドル建て外貨預金に預け入れる場合に使う為替レートはＴＴＳ。（金融機関が顧客に米ドルを売るレートはＴＴＳ。ＳはＳｅｌｌ売る）
預入時に必要な円貨の額÷（ＴＴＳ）79円＝10,000ドル
預入時に必要な円貨の額＝10,000ドル×79円＝790,000円
(45)
【解答】１
【解説】理論上，ポートフォリオのリスク低減効果を得ることができるのが、両資産が逆の値動きをする相関係数（－１）のとき。
この問は理論上，ポートフォリオのリスク低減効果を得ることができない場合なので、両資産が同じ値動きをする相関係数（＋１）のとき。
相関係数が０である場合、両資産の値動きは関係を持たない。
(46)
【解答】２
【解説】利子所得は，原則として，所得税15%、住民税5%、あわせて20%の税率による源泉分離課税の対象となる。
(47)
【解答】１
【解説】その年分の納税者本人の合計所得金額は1,000万円以下でなければならない。
本人と生計をひとつにする配偶者の合計所得金額は38万円以上76万円未満である。
(48)
【解答】３
【解説】給与所得者のうち，その年中に支払を受けるべき給与等の金額が2,000万円を超える者や、給与所得、退職所得以外の所得金額が20万円を超える者は、所得税の確定申告をしなければならない。
(49)
【解答】１
【解説】原則は３月15日までに、納税地の所轄税務署長に対して所得税の青色申告承認申請書を提出しなければならない。
新規開業の場合、1月16日までに開業した場合は原則通り、それ以降の場合は開業の日から2カ月以内に提出しなければならない。
(50)
【解答】１
【解説】居住者である個人が国内公募株式投資信託を換金したときの所得は，譲渡所得として申告分離課税となる。
(51)
【解答】３
【解説】売主はその受け取った手付けとその手付金の同額の金額、つまり手付金の倍額を償還することで契約を解除することができる。
(52)
【解答】１
【解説】市街化区域内は「すでに市街化を形成している区域」、および「おおむね十年以内に優先的、かつ計画的に市街化を図るべき区域」である。農地を宅地に転用することは必要であるため、厳しい都道府県知事の許可でなく、農業委員会への届出でよい。
(53)
【解答】１
【解説】設問は等価交換方式の内容。
2) 土地信託方式は、土地所有者が信託銀行に土地を信託し、信託銀行が資金調達、建築、賃貸事業等を行い、収益を信託配当として土地所有者に支払う方式。
事業受託方式は、土地所有者が建設資金を自己資金や借り入れなどにより負担することによりなく、不動産開発業者等に事業の企画、建設、運営、管理を委託することによって、土地を売却することなく有効利用する方式。
(54)
【解答】３
【解説】土地・建物の短期譲渡所得に係る税額は 39％（所得税30％・住民税９％）。
土地・建物の長期譲渡所得に係る税額は 20％（所得税15％・住民税5％）。
(55)
【解答】２
【解説】土地を取得するために要した負債利子の金額20万円損益通算の対象とならない。
総収入金額（500万円）－｛必要経費（550万円）－土地を取得するために要した負債利子の金額（20万円）｝＝500万円－530万円＝▲30万円
他の所得の金額と損益通算が可能な金額は30万円
(56)
【解答】３
【解説】相続人は配偶者、二男、代襲相続人である孫Ｂと孫Ｃの4人。
配偶者１／２
二男１／２×１／２＝１／４
孫Ｂと孫Ｃはそれぞれ１／２×１／２×１／２＝１／８
(57)
【解答】２
【解説】公正証書遺言は，証人２人以上の立会いのもと、遺言者が遺言の趣旨を口述し、公証人がそれを筆記して作成される。
(58)
【解答】３
【解説】相続の限定承認、放棄は相続の開始があったことを知った日の翌日から３カ月以内、準確定申告は４カ月以内、相続税の確定申告は10カ月以内に行わなければならない。
(59)
【解答】３
【解説】「贈与税の配偶者控除」の規定の対象となる贈与の夫婦の要件は、婚姻期間が20年以上であり、婚姻期間の端数は切り捨て。
たとえば19年11ヶ月の婚姻期間では利用できない。内縁関係や入籍していない期間は含まれず、あくまでも戸籍上の婚姻期間となる。
なお同じ夫婦で1度しか利用できない。
(60)
【解答】１
【解説】相続のあった日、相続のあった月の各日の終値の平均値、相続のあった前月の各日の終値の平均値、相続のあった前々月の各日の終値の平均値、以上4つの価格のうち最も安い価格だから500円。
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