先日行われましたＦＰ2級学科試験の解答速報（解説つき）を掲載します。
問題文に対応した解答解説を、ＰＤＦでホームページに掲載しましたので、そちらもご覧ください。（無料）
なお、実技試験の解答解説は、順次このアメブロにて掲載します。
問題 １
【解答】３
１）適切
２）適切
３）不適切
金融商品取引業の登録を受けていないファイナンシャル・プランナーが、顧客と投資顧問契約を結ぶことは金融商品取引業法違反となり、当然株式の個別銘柄に関する投資助言を行ってはいけない。
４）適切
問題 ２
【解答】３
１）適切
２）適切
３）不適切
「米ドル建て株式投資信託」は、株式の価格変動リスクに加え、為替リスクも発生する。預貯金に比べリスクの高い金融商品であり、「会社員や公務員と比べて受取額が少ない公的年金を補う老後の生活資金を安定的かつ確実に準備する」ことにはならない。
４）適切
問題 ３
【解答】３
１）適切
２）適切
３）不適切
後期高齢者医療制度の保険料の納付方法は、納付書による納付または口座振替により行う普通徴収と、公的年金からの徴収により行う特別徴収があり、原則は特別徴収で行う。
ただし、天引き元の年金額（年額）が18万円未満である場合、または介護保険料と後期高齢者医療保険料を合計して、特別徴収の対象となる年金額の2分の1を超える場合は、普通徴収で納付する。つまり後期高齢者医療と介護保険の保険料は、原則が公的年金からの天引きである。
４）適切
問題 ４
【解答】２
１）適切
２）不適切
基本手当の所定給付日数は、離職理由や被保険者期間、離職時の年齢等に応じて定められている。
就職困難者等を除く一般の離職者であり、被保険者であった期間が20年以上で45歳以上60歳未満の特定受給資格者、特定理由受給者である場合、最長の３３０日となる。「就職困難者等を除く一般の離職者の場合、最長で３００日」ではない。
３）適切
４）適切
問題 ５
【解答】３
１）適切
２）適切
３）不適切
老齢厚生年金の支給繰下げの申出と、老齢基礎年金の支給繰下げの申出は同時にでも別でも行うことができる。ただし一度繰下げ申請が認められればやり直しはきかない。
４）適切
問題 ６
【解答】４
１）適切
２）適切
３）適切
４）不適切
厚生年金保険の適用事業所に使用される７０歳以上の者に支給される老齢厚生年金には、６５歳以上の在職支給停止の仕組みが適用される。ただし厚生年金保険料の徴収は７０歳までである。
問題 ７
【解答】４
１）適切
２）適切
３）適切
４）不適切
小規模企業共済に加入することができるのは、常時使用する従業員が２０人以下（商業・サービス業は５人以下）の小規模企業の事業主や役員等である。小規模企業共済は小規模企業の事業主等が廃業したり退任した場合に資金を準備しておく共済制度であるため、従業員は加入できない。
問題 ８
【解答】４
１）適切
２）適切
３）適切
４）不適切
公的年金等控除額における受給者の年齢の基準日はその年の１２月３１日現在。「その年の１月１日現在」ではない。
問題 ９
【解答】４
１）適切
２）適切
３）適切
４）不適切
住宅金融支援機構が直接融資を行う財形住宅融資とフラット３５は併用して利用することができる。ただしそれぞれの融資要件を満たさなければならない。
問題 １０
【解答】３
１）適切
２）適切
３）不適切
日本政策金融公庫の教育一般貸付の融資額は、学生・生徒１人につき３００万円以内である。「５００万円以内」ではない。平成２３年８月に２００万円以内から３００万円以内に変更された。
４）適切
問題 １１
【解答】１
１）不適切
銀行の窓口で加入した生命保険契約であっても、その契約は保険契約者と保険会社との契約である。国内で営業を行う保険会社は生命保険契約者保護機構に加入義務があるため、生命保険契約者保護機構による補償の対象である。銀行はあくまでも販売窓口に過ぎない。
２）適切
３）適切
４）適切
問題 １２
【解答】４
１）不適切
養老保険の死亡保険金の金額は満期保険金の金額と同額であり、生死混合保険の代表的な商品である。「保険期間の経過に応じて増加し、保険期間の後半に満期保険金の金額を上回る」という仕組みの商品ではない。
２）不適切
終身保険の保険料において保険料払込み期間が終身払いと有期払いでは、払込み１回当たりの保険料の金額は有期払いのほうが高い。
３）不適切
逓減定期保険は、保険期間の経過とともに支払保険料の金額が逓減するのではなく、受け取り保険金の金額が逓減する。保険料はその保険契約期間変わらない。
４）適切
問題 １３
【解答】２
１）適切
２）不適切
生命保険料控除の対象となる保険料の金額は、その年に払い込んだ保険料合計額であるが、実際に払い込んだ保険料から、その年の配当金を差し引いた金額となる。
３）適切
４）適切
問題 １４
【解答】３
１）適切
２）適切
３）不適切
死亡保険金受取人が法人である長期平準定期保険の保険料は、保険期間の前半６割期間は２分の１の金額を資産に計上し、残りの２分の１の金額を損金に算入する。後半４割期間は保険料全額を損金算入すると同時に、前半資産計上した部分を期間内均等に取り崩し損金算入する。「全期間を通じて」が誤り。
４）適切
問題 １５
【解答】３
１）適切
２）適切
３）不適切
自動車保険の人身傷害補償保険では，被保険者が自動車事故により死亡または傷害を被った場合，自己の過失割合に係らず相手側から補償されない自己の過失部分も含めて支払われる。「自己の過失部分を除いた損害について」というのが誤り。今回の３級学科（１０）とまったく同じ問題。
４）適切
問題 １６
【解答】４
１）不適切
普通傷害保険、家族傷害保険は国内外を問わず、家庭内、職場内、旅行中などの日常生活の中で起こるケガを保障する。病気は対象外で、地震・噴火・津波を原因とするケガも補償の対象外となる。
２）不適切
家族傷害保険の被保険者の範囲は、本人、本人の配偶者、ならびに本人または配偶者と生計を一にする親族であり、同一生計であれば別居の未婚の子も含まれる。
３）不適切
国内旅行傷害保険は、被保険者が国内旅行中に虫垂炎などの病気にかかった場合、保険金支払いの対象としない。特定感染症や細菌性食中毒は保険金支払いの対象とする。なお海外旅行傷害保険は、被保険者が海外旅行中に虫垂炎などの病気にかかった場合、保険金支払いの対象とする。
４）適切
問題 １７
【解答】４
１）適切
２）適切
３）適切
４）不適切
被保険者をすべての従業員とする普通傷害保険の保険料は、原則として、全額を支払い保険料として損金に算入する。勘定科目は同じ費用でも「給与」ではない。
問題 １８
【解答】２
１）適切
２）不適切
特定疾病保障定期保険は、一度、支払事由に該当して生前に特定疾病保険金を受け取った場合、その時点で保険契約は終了する。さらに「死亡時に死亡保険金が支払われる」ことはない。
３）適切
４）適切
問題 １９
【解答】１
１）不適切
子の成長に伴って必要補償額は逓減するので、「子が２２歳になる年度までを保険期間とする逓増定期保険に加入」は不適切。逓減定期保険に加入するのであれば適切。
２）適切
３）適切
４）適切
問題 ２０
【解答】１
１）不適切
店舗総合保険とは火災保険であり、食中毒の発生により法律上の損害賠償責任を負うリスクに備えてアドバイスするなら店舗賠償責任保険が適切。
２）適切
３）適切
４）適切
問題 ２１
【解答】３
１）適切
２）適切
３）不適切
内閣府は、景気動向指数の一致ＣＩ（コンポジット・インデックス）の数値が、５０％未満から５０％超になった場合に、その５０％を超えたときを、景気の谷とする。
４）適切
問題 ２２
【解答】１
１）適切
２）不適切
スーパー定期預金の利率は、国債の利回りなどを参考に、金融機関がそれぞれ独自に決定する。
３）不適切
預金保険制度による保護の対象となる金銭信託の１人当たり元本の金額は、元本補てん契約のある場合は、他の一般預金と合わせて１,０００万円までである。元本補てん契約のない場合は、預金保険の保護対象外。
４）不適切
ワイドは利付金融債で運用し、半年ごとの利息を複利運用し、満期時に一括して支払う商品である。
問題 ２３
【解答】３
１）適切
２）適切
３）不適切
株式投資信託において、個別銘柄の割安性を重視して銘柄選択を行う運用手法をバリュー投資と呼び、アクティブ運用の類型に区分される。
４）適切
問題 ２４
【解答】４
１）不適切
日本においては、取引の大部分は店頭市場が利用されている。
２）不適切
オーバーパー発行の債券を発行時に購入し償還まで保有していた場合、その債券が額面金額によって償還されれば、償還差損が発生する。
３）不適切
年利子はあくまで額面金額に対して計算されるので、年利子の金額（税引前）＝額面金額１００万円×クーポンレート（年１回利払い）２％＝２万円
４）適切
問題 ２５
【解答】１
１）不適切
日本の長期国債の利回りが急激に下落した場合、一般的に日本企業が発行した円建て社債の価格は上昇する。
２）適切
３）適切
４）適切
問題 ２６
【解答】４
１）適切
２）適切
３）適切
４）不適切
制度信用取引では、証券会社と顧客の間で品貸料および決済までの期限は一律６カ月と決められている。一般信用取引では、顧客と証券会社との間の合意に基づき自由に決定できる。
問題 ２７
【解答】２
ＰＢＲ＝株価／１株あたり純資産（自己資本）
１株あたりの純資産＝自己資本 １,５００億円 ÷ 発行済株式数 ３億株＝５００円
ＰＢＲ＝ ４００円÷５００円＝０．８倍≠１．２５倍 よって２が誤り
問題 ２８
【解答】１
（５５×０．２＋２５×３．０＋２０×７．０）÷１００＝２．２６％
問題 ２９
【解答】２
１）適切
２）不適切
収益分配金落ち後のＡさんの個別元本の金額は、収益分配金落ち前のＡさんの個別元本の金額－収益分配金の金額。
１０，０００円－８００円＝９２００円（いずれも１万口当たり）
３）適切
４）適切
問題 ３０
【解答】４
１）適切
２）適切
３）適切
４）不適切
金融商品販売法は、預貯金、有価証券および投資信託だけでなく、国内および外貨建ての株式、株価指数先物取引、外国為替保証金取引（ＦＸ）、店頭デリバティブ取引（ＣＦＤ）など非常に幅広い金融商品を適用対象とする。
問題 ３１
【解答】４
１）適切
２）適切
３）適切
４）不適切
所得税は、納税者の申告により、所得や納付すべき税額を決定する申告課税方式を採用している。
問題 ３２
【解答】２
１）不適切
生命保険会社から契約者配当金を受けたことによる所得は、保険料の払いすぎを精算するためのものなので非課税。
２）適切
３）不適切
役員が退職金を一括で受け取ったことによる所得は、退職所得。
４）不適切
アパートの賃貸収入による所得は、その貸付規模が事業的規模であろうとなかろうと不動産所得。貸付規模が事業的規模であるなしは青色申告特別控除額における基準。
問題 ３３
【解答】４
２０年以上勤務の退職所得控除額の計算式は８００万円＋７０万円×（勤務年数－２０年）である。また勤務年数は切り上げるため２２年。
したがって退職所得控除額は ８００万円＋７０万円×２年＝９４０万円
問題 ３４
【解答】３
譲渡所得の金額 ▲５０万円は損益通算の対象となり一時所得と損益通算が行われる。
損益通算の譲渡一時グループの計算：一時所得の金額７０万円－譲渡所得の金額５０万円＝２０万円
一時所得２０万円は総所得金額に算入される際１／２されるので
総所得金額は、給与所得５５０万円＋一時所得の金額２０万円÷２＝５６０万円
問題 ３５
【解答】３
１）不適切
別荘の家屋は雑損控除の対象外。
２）不適切
自家用車で通院したときのガソリン代や駐車場代は、医療費控除の対象とならない。
３）適切
４）不適切
合計所得金額が１,０００万円を超える納税者は、配偶者特別控除の適用を受けることはできない。「配偶者控除」ではない。
問題 ３６
【解答】２
１）適切
２）不適切
取得する住宅の床面積の２分の１以上が専ら自己の居住の用に供されていること。「３分の１以上が専ら自己の居住の用」ではない。
３）適切
４）適切
問題 ３７
【解答】３
１）適切
２）適切
３）不適切
確定申告書の提出期限後に青色申告書を提出した場合、他の要件をすべて満たしていたとしてもすべて控除額は１０万円になる。
４）適切
問題 ３８
【解答】３
１）不適切
法人税法では、会計期間が法人の定款や法令で定められているときには、これを｢事業年度｣とし、この期間ごとに課税所得を計算する。したがって法人の定めた会計期間とは別に、所轄税務署長に届け出た会計期間など法人税に関した事業年度だけを独自に定めることはできない。
２）不適切
法人は企業会計上の決算利益に「申告調整」を行うことによって、税務上の所得金額を計算し法人税はこの所得金額に対して課される。したがって「すべて税法独自の規定に従って計算される」わけではない。
３）適切
４）不適切
普通法人の各事業年度の所得の金額に対する法人税の税率は、中小法人の場合８００万円を超える部分と８００万円以下の部分とでは異なる。中小法人とは資本金または出資金が１億円以下の法人および相互会社をいい、１億円超の法人等の税率は２５．５％である。したがって、「法人の資本金または出資金の額にかかわらず」というのが誤り。
問題 ３９
【解答】２
１）適切
２）不適切
資本金の額が１億円以下の一定の法人が支出した交際費等の額のうち、年６００万円に達するまでの金額は、その事業年度における支出交際費の９０%が損金の額に算入される。「全額」ではない。
３）適切
４）適切
問題 ４０
【解答】４
１）適切
２）適切
３）適切
４）不適切
簡易課税制度を選択した場合、最低２年間は簡易課税制度の適用を継続しなければならない。「３年間」ではない。
問題 ４１
【解答】４
１）適切
２）適切
３）適切
４）不適切
不動産登記には公信力がない。したがって、登記記録を確認し、その登記記録の権利関係が真実であると信じて取引した場合、その登記記録の権利関係が真実と異なっていても法的な保護を受けることができない。
問題 ４２
【解答】３
１）適切
２）適切
３）不適切
建物の売買契約において、売買契約の対象となる建物が引渡し前に類焼・水害等で滅失した場合、民法では原則として買主は代金を支払わなければならないとしている。ただし「買主は売買契約を解除することができる」という旨の特約は有効。
４）適切
問題 ４３
【解答】２
１）不適切
借地借家法施行前の借地法に基づき設定された借地権は、更新後の借地権の存続期間は、旧法であるの借地法の規定に従うこととなる。更新時の法律ではなく契約時の法律に従うことになる。
２）適切
３）不適切
一般定期借地権の存続期間は５０年以上であり、貸主および借主の合意によりこれより長い期間を定めることはできる。
４）不適切
事業用定期借地権等の設定に関する契約は、公正証書に限る。事業用定期借地権等の設定に関する契約は「公正証書等の書面」ではない。
問題 ４４
【解答】３
１）適切
２）適切
３）不適切
定期借家契約とは、契約で定めた期限がきたら必ず契約を終了する契約である。契約を継続する場合は改めて契約しなおすこととなる。
４）適切
問題 ４５
【解答】３
１）適切
２）適切
３）不適切
第一種低層住居専用地域においては、原則として、高さが１０ｍもしくは１２ｍを超える建築物を建築することはできない。１０ｍか１２ｍかは都市計画で決められる。「７ｍ」ではない。
４）適切
問題 ４６
【解答】１
１）適切
２）不適切
共用部分に対する区分所有者の共有持分は、原則として、各区分所有者が所有する専有部分の床面積の総面積に占める割合となる。
３）不適切
建物の建替えは、区分所有者および議決権の各５分の４以上の賛成による集会の決議がなければできない。「全員」ではない。
４）不適切
規約の設定、変更、廃止は、区分所有者および議決権の各４分の３以上の賛成による集会の決議がなければできない。「５分の４以上」ではない。
問題 ４７
【解答】３
１）適切
２）適切
３）不適切
個人が事業者からの譲渡により居住用建物を取得した場合、その譲渡は消費税の課税取引とされる。事業者でない個人が、事業とは関係ない居住用建物を売却した場合は、消費税の課税対象とはならない。
４）適切
問題 ４８
【解答】３
１）適切
２）適切
３）不適切
居住用財産を譲渡した場合の３,０００万円の特別控除と、特定の居住用財産の買換えの特例は、重複して適用を受けることができない。居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例（軽減税率の特例）と特定の居住用財産の買換えの特例も、重複して適用を受けることはできない。
４）適切
問題 ４９
【解答】３
１）適切
２）適切
３）不適切
事業用定期借地権の用途は事業用に限られ、人の居住は一切認められない。したがって、「アパート賃貸事業を行う者を借地人とする」アドバイスは不適切。
４）適切
問題 ５０
【解答】２
１）適切
２）不適切
Ｊ－ＲＥＩＴの分配金の原資は、投資不動産からの賃貸料収入、および投資不動産の売買益である。
３）適切
４）適切
問題 ５１
【解答】２
１）適切
２）不適切
夫婦間で契約をしたときは、その契約は、婚姻中、いつでも夫婦の一方からこれを取り消すことができる。ただし第三者の権利を害することができない。つまり夫婦以外の第三者が絡んでいる場合、夫婦の約束事の取り消しはできない。
３）適切
４）適切
問題 ５２
【解答】３
１）適切
２）適切
３）不適切
子が親の所有する土地を使用貸借契約で借り受けてその土地の上に自己資金で建物を建築した場合、社会通念上特別な利益の提供といえないものについては、贈与税の課税はされない。
４）適切
問題 ５３
【解答】２
１）不適切
配偶者の税額軽減の対象となる配偶者には、被相続人との婚姻の届出をしていた者のみである。被相続人と内縁関係にあった者やすでに離婚したものは含まれない。
２）適切
３）不適切
「配偶者に対する相続税額の軽減」の規定により，配偶者が相続により取得した財産の価額が，相続税の課税価格の合計額に対する配偶者の法定相続分相当額，あるいは１億6,000万円のいずれか多い金額までであれば，配偶者の納付すべき相続税額は０（ゼロ）となる。
４）不適切
配偶者の税額軽減は、提出期限後に分割された場合、相続税の申告書に「申告期限後3年以内の分割見込書」を添付した上で、申告期限までに分割されなかった財産について申告期限から3年以内に分割したときは、税額軽減の対象になる。なお、相続税の申告期限から3年を経過する日までに分割できないやむを得ない事情があり、税務署長の承認を受けた場合で、その事情がなくなった日の翌日から4か月以内に分割されたときも、税額軽減の対象になる。
問題 ５４
【解答】２
１）適切
２）不適切
金融商品取引所に上場されている利付公社債の価額は、原則として、課税時期の上場（最終）価格に源泉所得税相当額控除後の既経過利息の額を加えた金額で評価する。「券面価額」ではない。課税時期とは相続が発生したとき、すなわち被相続人が亡くなったとき。
３）適切
４）適切
問題 ５５
【解答】４
１）適切
２）適切
３）適切
４）不適切
路線価方式によって評価する宅地が不整形地である場合の価額は、原則として、その宅地の固定資産税評価額に一定倍率を乗じ、これに宅地の形状に応じた補正率を乗じて算出する。
倍率方式を適用する地域内にある不整形地については、宅地の個別事情はすべて固定資産税評価額に織り込まれているので、あらためて不整形であることによる斟酌は行わない。
問題 ５６
【解答】２
１）適切
２）不適切
特定居住用宅地等に該当する宅地等について本特例の適用を受ける場合は、２４０ｍ2を限度として８０％相当額が減額できる。
３）適切
４）適切
問題 ５７
【解答】３
１）適切
２）適切
３）不適切
借入金で賃貸家屋を建築していた場合の、Ａさんの相続が開始したときの相続税の課税価格の合計額と、保有現預金を取り崩して建築した場合の、Ａさんの相続が開始したときの相続税の課税価格の合計額は同額であり、Ａさんの相続に係る相続税負担軽減効果とはならない。
４）適切
問題 ５８
【解答】２
事業を承継するのであれば資産を売却できないであろうから、換価分割でなく代償分割を行うこととなる。死亡保険金を受け取ることを目的とするため、被保険者はＡでなければならない。
問題 ５９
【解答】４
１）適切
２）適切
３）適切
４）不適切
普通配当金の増額は、類似業種比準価額の計算式において１株あたりの類似業種比準価額の引き上げにつながってしまうので、この施策は不適切。
問題 ６０
【解答】２
１）適切
２）不適切
本制度の適用対象者は、本制度の適用を受ける贈与財産の贈与があった年の１月１日において、贈与者は６５歳以上の親であり、受贈者は贈与者の推定相続人である２０歳以上の子（代襲相続人を含む）である。「本制度の適用を受ける贈与財産の贈与があった日」の年齢ではない。
３）適切
４）適切
無断転載転用は厳禁です
下記の広告は、弊社とは一切関係ありません