自由人のアーリーリタイアメント生活 -21ページ目

アーリーリタイアメントの準備その3（アーリーリタイアメントするにはその39)

その信用だが会社勤めしておくべきことを考えてみよう。
①アーリーリタイアメント後住居を賃貸とするなら、アーリーリタイア後の住居を会社を辞める前に借りておこう。

アーリーリタイア後は住居を新規に借りることは難しくなる可能性が大きいが、一度借りてしまえば現行の日本の借地借家法では、簡単に追い出すことはできない。たとえ家賃を滞納してたとしていてもだ。ましてや肩書きが「無職」に変わっただけでは追い出せないし、更新を拒否する正当な事由にならない。

②クレジットカード

日本にいるときは意識しないが海外でクレジットカードがなければホテルにもとまれない。会社勤めの信用力があるうちに、数枚の今後もメインとなるべきクレジットカードを作成しておくべきだ（逆にすでに多数持っている人は、保有するだけでクレジットラインを使用していることになるので数枚のこして解約すべきだ）。また私はアーリーリタイアする前に万が一の為にローンカードを何枚か作っておいたが、改正貸金業法により作成しておいても更新時に年収証明を提出する必要ができてしまったので、今後は保有する意味がなくなるだろう。

それ以外にアーリーリタイアメントする以前に必要なことはあるか？
考えるに以下のものが必要だろう

①ファイナンシャルリテラシー（金融常識）
②統計知識
③法律・会計知識

これらは、世の中にうまい話などないということをきちんと理解し、せっかく蓄積した運用資産をだまされて失わない為に必要になってくる。自分だけはと思わず統計のトリックや金融の常識に照らし合わせて判断できる知力が必要なのである。

アーリーリタイアするということは、会社に頼らず自分自身の意思で判断し行動していくということなのである。従ってその為の知力がアーリーリタイアの為に必要となってくるのだ。

アーリーリタイアメントの準備その2（アーリーリタイアメントするにはその38)

前回は不必要と思われるものを列挙したが、アーリーリタイアメントするのに金銭以外に必要となってくるのは何であろうか？

そのひとつが信用ではないかと考えている。

学生であれば親の信用力が本人の信用力に反映する一方、働き始めれば会社の信用力が本人の信用力に反映される。アーリーリタイアするということは、この会社の信用力がなくなってしまうということになる。

日本では個人に対しクレジットリストリーを用いて与信を行うということはなされていない為、いくら本人が私には信用があり、約束は違えないといってもそれを客観的に証明することはできない。

よって会社を辞める前で会社の信用がまだあなたの信用に反映されている間にその信用を利用できるものはできる限り利用しておくということが必要となってこよう。

なぜなら、本来ならフローとストックで与信は判断されるべきであるが、日本ではフローが重視されている。例えば改正貸金業法では、貸金額の上限がフローの三分の一となっているのがその例だ。また住宅ローンを借りられた方はわかると思うが、担保比率は見るが原則は総収入に対するローン支払い比率によりローン残高が決められる。

他方アーリーリタイアメントした後ではインフローはかなり少なくなっているはずだ。
加えて職業欄については、正直にかけば「無職」ということとなる。
客観的に見れば、年齢が中高年で「無職」の人間にだれが与信してくれるというのだ？

自分には相手方から与信など与えられているものはない。と思っている方があればよく考え直してほしい。

あなたは一回限りの取引しかしていないのであろうか？

あるいは現金取引しかしていないのであろうか？

あなたはすべてを所有し貸借を行っていないのであろうか？

現代社会ではこれらすべてに対してYESとはいえないはずだ。

具体的には、不動産（駐車場含む）を賃貸している方で会社契約に個人で連帯保証となっているケースも多いのではないだろうか？アーリーリタイアした後では、人的保証もなく個人で不動産を貸してくれといってもいままでどおり借りることはできない。

またクレジットカードを申し込もうと思っても、「無職」の人間にはまともなクレジットカードが作れるとも思えない。

アーリーリタイアしてからいままで自分の信用と思っていたものが、それは自分の努めていた会社の信用にすぎなかったことに気がついて愕然となる。またいかに世の中に与信が幅を利かせているか身にしみることとなるのである。

アーリーリタイアメントの準備その1（アーリーリタイアメントするにはその37)

アーリーリタイアメントするには金銭を準備するだけでは充分ではない。

今回からはアーリーリタイアメントする為の準備を物質的な点と精神的な点とに分けて記載していこうと思う。

まず物質的な点からだが、何が必要とお思いだろうか？

必要なものをあげるのが難しければ、不必要と思われるものを考えてみよう。

できる限り長期的な固定費を削減しておくこと、いいかえればそのような固定費を必要とするもの無しに生活できるようにしておくことが必要だ。

それにはなにがあてはまるだろうか？
まず考えられるのが、下記のものがあげられる。
　①車
　②住居
　③生命保険
　④通信費用（携帯・データー通信）

①車
　どこに住んでいるかによって異なるが、東京都内であれば車は不要ではないだろうか？レンタカーで代用できないかという視点で見直してみる必要がある。
　自転車で代替可能なら健康にもいい。

②住居
　アーリーリタイアメント後の住居という点では前回の記述を参考。
　少なくともあなたが信用取引やレバレッジ取引をやらないと考えているなら、ローンを組むべきではない。
　ローンを組むというのは、対象が本人がする住居であれ、投資であれ、レバレッジをきかせた運用を行っているのと同じだ。

③生命保険
　これこそ全く不要なものだ。アーリーリタイヤするという時点で充分な資金があるということであるのであるから、保険はなんの為に必要か？
　
④通信費用
　毎月１万円から２万円も通信費用をかけて何をしているのか？
　確かに屋外でネット接続するのは楽しいかもしれないが、その価値はあるのか？

私の例でいえばこの４点については以下の通りである。
①車　生まれたこの方車を購入したことはない
②住居　会社の寮あるいは社宅住まいをアーリーリタイアまで続けた。アーリーリタイア時に住居を現金で購入した。
③生命保険　共済に入っていたが、解約した。
④通信費用　携帯は着信専用。自分からかけたことはない。

今回は物質的な点から不要と思われるものをあげたが、次回は必要となってくるものをあげて生きたいと思う。

私の資金計画その4（アーリーリタイアメントするにはその36)

MSCI EAFEインデックスETF＋米国株インデックスETF＋新興国株インデックスETFで積み立てを続け、アーリーリタイアを意識しだしてから、アーリーリタイア後の基準ポートフォリオを考えた。
その結果私の基準ポートフォリオは以下のように決めた。
　組入比率　先進国株式：新興国株式：世界債券＝３０％：２０％：５０％
　期待リターン　５．５％
　リスク　　　　１３．６％

この基準ポートフォリオをアーリーリタイア後保有するとして、最大逸失可能損－３５％とした場合いくらあればアーリーリタイアできるか考えた。

想定しておかねばならない変数は、インフレ率と年間出費である。
これらについては、インフレ率２％・年間出費　４５０万とした。

これで計算した必要額を目標額とした。

幸い私はこの目標額を４０台半ばでクリアすることができ、アーリーリタイアすることができた。

アーリーリタイア後リーマンショックを迎えたが、幸い先ほど示した年間－３５％を想定しておいたので、精神的にはパニックにならずにすんだ。

さてアーリーリタイアメントに必要な金銭についてはこれで最後となるが、一番重要なのはアーリーリタイア後自分がどのような生活を送りたいかということだ。これが概略でもいいから定まっていないとアーリーリタイアメントにいったいいくら必要なのかわからないのだ。

ブログにおいてはある程度想定をおいたり、又私の個人的なケースでの話をしたが、これについては回答があるわけではなく、あなたがたひとりひとりの生き方次第なのだということをキモに命じてほしい。

これができなければアーリーリタイアはできない。
　
アーリーリタイアについての金銭的なトピックスは今回で終了とし、次回からは精神的なものを含む
金銭面以外のポイントについて記述していきたいと思う。

また読者の方で取り上げてほしいというものがあれば、コメント欄に記入していただければ参考にしていきたいと考えている。

私の資金計画その3（アーリーリタイアメントするにはその35)

私の資産運用は、社内預金での積み立て→MSCIインデックス投信＋トピックスインデックス投信→MSCI EAFEインデックスETF＋米国株インデックスETF＋新興国株インデックスETFという組み合わせに変遷してきた。

最終的には、
MSCI EAFEインデックスETF→EFA
米国株インデックスETF →VTI
新興国株インデックスETF →VWO

に、又組み合わせ比率は、４：４：２となった。

さて以前記載した通り、私は資産を日本と非日本を区分する必要性を感じていない。

よってアーリーリタイアが視界に入ってからは、先進国株式・新興国株式・世界債券という３資産でリスク拒否度別に効用関数を最大化する各資産の組み入れ比率を考えた。

なお各資産の期待リターン及びリスクは、先進国株式と世界債券については５月１７日エントリ－の記事と同様に、新興国株式についてはリスクについては、５月１４日エントリ－の記事にあるイボットソンのデーターを、リターンについては先進国株式と新興国株式のリスクの差異の半分を先進国株式のリターンに乗せたものを用いた。

最大逸失可能損については、３５％まで耐えることが可能と考え、逆算すれば株式の組み入れ比率は５０％とした。

これをリスク拒否度別の組み入れ比率にあてはめて考えると、リスク拒否度０．０４のポートフォリオがこれにあてはまることになった。

これでアーリーリタイア後の基準となるポートフォリオが完成した。
（基準ポートフォリオ）
組入比率　先進国株式：新興国株式：世界債券＝３０％：２０％：５０％
期待リターン　５．５％
リスク　　　　１３．６％

あとはどのくらいの資産残高が必要かだ。

私の資金計画その2（アーリーリタイアメントするにはその34)

当初社内預金オンリーからMSCI KOKUSAI インデックス投信＋トピックスインデックス投信へと変えた後、しばらくはこの積み立てを継続していた。

90年代後半になってくると、ようやくコストの安いインデックス投信（プルデンシャルのマーケットパフォーマーシリーズ）が設定し始めたので、そうした銘柄への投資に切り替えた。

ただしまだこの時期においても、国内でETFが出てこなかったのでインデックス投信中心だった。又新興国のインデックス投信は設定されていなかった。

2000年代に入るとようやく国内でも投資に使えるETFが購入できるようになった。
組み合わせはMSCI EAFEに米国株インデックスとした。
これだとカナダ株が除外されるが米国株で代替可能と考えていた。

新興国インデックスについてはこれも国内からETFが購入できるようになったので投資を開始した。

こうしたETFは時価総額比となるよう、新規投入資金で調整し対応していた。
またETFの具体的銘柄については、コストの低さと流動性を勘案して決定していった。

これまでのMSCI KOKUSAIインデックス投信をベースに考えれば、MSCI KOKUSAI　ETFにトピックスETFという組み合わせなのだろうが、この時点ではMSCI KOKUSAIをベースにしたETFで国内から投資できるものはなく、また将来投資できるようになるにせよ流動性の観点からはMSCI EAFEの方が流動性が圧倒的にあると考えていた。

このように決定したETFを毎年購入し、バイアンドホールドし続け資産の増大を図っていった。

私の資金計画その1（アーリーリタイアメントするにはその33)

では私のアーリーリタイアメントまでの資金蓄積とリタイア後の運用について説明する。

いままでいろいろとポートフォリオについて話をしていたが、８０年代半ばに私が社会人生活を始めてからの資金運用は、給与天引きの社内預金オンリーでスタートした。

今となっては想像もつかないと思うが、当時の社内預金は預け入れ限度額はあったものの７％近い利回りだったのだ。また当然転職が一般的でなく、会社も社員も終身雇用という前提を考えていた。

こうした状態だったので、天引きの社内預金中心の運用を行っていた。

そうこうしているうちに９０年代に入ると社内預金の利率が下がり始め、又預け入れ上限にも達したので、株式投信に投資を開始した。

当時は現在のようなETFやコストの安いインデックス投信もなく、>MSCIインデックス投信（モルスタの商品だったと思う）とトピックスインデックス投信を購入した。

よかったと思うのは、当時からアクティブ投信には投資をしなかったことと日本株に偏重しなかったことだ。

債券ファンドに投資しなかったのは、社内預金の積み立てがあったことと、当時は今で言うなら人的資源＝人的債券的なことを考えており、働きし続けさえいれば充分キャッシュを生み出せ、それを株式投資の資金とすることができると考えていたのだ。

必要資金その3＜補論＞（アーリーリタイアメントするにはその32)

前回の記載に若干の補足をしておく。

アーリーリタイア年齢を変更し、また支出額の減額を組み合わせた表を掲載していたが、アーリーリタイア時の資産総額を掲載していなかったのでそれを掲載しておく。

５０歳代前半でアーリーリタイアした場合の保有資産額は１億３０００万～１億１０００万となる。

次にグラフを記載しておく。
資産価格の大幅な下落（▲７０％）がなく期待収益率通りのリターンとなった場合と、資産価格の大幅な下落がある場合との対比を示す。
条件：毎年２００万円積み立て、リスク拒否度０．０３のポートフォリオ、インフレ率年２％

①まず５１歳でリタイアし、毎年４５０万支出するケースだ

資産価格の大幅な下落がない場合は８５歳で資産総額が０となるが、資産価格の大幅な下落があると７１歳で資産総額がマイナスとなる。

②支出額は４５０万のままであるが、リタイアメントを５８歳としたケース

③支出額は４００万でリタイアメントが５６歳のケース

④支出額は３５０万でリタイアメントが５２歳のケース

⑤支出額は３００万でリタイアメントが５１歳のケース

次回からは私の場合を具体例を用いて説明する。

必要資金その2＜結論＞（アーリーリタイアメントするにはその31)

前回の想定に加え、任意の時期に株価及び外貨建資産が７０％下落を発生させる。

これで資産総額がマイナスにならなければOKだ。

結論をいうと、残念ながら７０％の下落を発生させると５１歳でのリタイアのケースでは、すべての下落発生時期において資産総額がマイナスとなってしまう。
以下が資産総額がマイナスとなってしまう年齢のグラフだ。

資産総額がマイナスになってしまう場合は大きく２つにわけて考えることが必要だ。
ひとつは、アーリーリタイア前に資産総額が大きく下落する場合及びアーリーリタイア後に資産総額が大きく下落する場合だ。

アーリーリタイア前に資産総額が大きく下落する場合は、５１歳でのリタイア（予定）をどの位延長すれば資産総額がマイナスにならないのか。それとも延長しても資産総額がマイナスになるのか。ということである。
結論からいうと下記の表の通り、リタイア年齢を延長すれば資産総額はマイナスにならない。つまりやり直しがきくのである。

問題なのはアーリーリタイア後（この場合は５１歳）に資産総額が大きく下落するケースだ。
このケースにおいては、すでにリタイアしてしまっているので再度働くということは困難だ。
対応する為には以下の３つの方法がある。

①アーリーリタイア後はリスク拒否度係数の高いポートフォリオとする。
②現行４５０万（プラスインフレ率２％）のアーリーリタイア後の支出額を当初から減額した予算とする。
③資産総額が大きく下落する可能性を踏まえアーリーリタイア年齢を調整する。

まず①だがアーリーリタイア後はリスク拒否度０．１のポートフォリオに変更すると考えた場合どうなるだろう。
結論からすると改善効果はほとんどない。
例えば最も早く資産総額がマイナスとなる５２歳時点で資産価格が下落した場合、すでにリスク拒否度０．１のポートフォリオに変更していたとしても、２歳しか改善しない。

次に②支出額を減額する場合はどうであろうか。
この場合支出額を４５０万から３００万まで減額すれば、任意の時点で資産価格が下落しても資産総額がマイナスとはならない。

とはいえ３００万までの減額はできればいいが厳しいものもある。
では最後に③アーリーリタイア年齢を変更し、また②の支出額の減額と組み合わせればどうなるか見てみることとする。
結論は下記の通りだ。この組み合わせを実行するば資産価格の７０％の下落を考慮してもアーリーリタイアが可能だ。

つまり結論としては、毎年２００万円積み立てることができ、かつアーリーリタイアメント後の支出額を３５０万～４００万に抑えることができれば、５０歳代前半でアーリーリタイアすることができる。これがアーリーリタイア可能年齢だ。

当初のケースとの差異、４５０万支出の場合５１歳でリタイアできると計算上なっていたが、資産価格の大幅下落を考慮した場合５８歳がリタイア可能年齢となるのは、当初のケースはベル型正規分布カーブの想定であったが、加えてファットテイルを想定したからだ。

必要資金その1（アーリーリタイアメントするにはその30)

運用計画においてリスク拒否度に翻訳すると概略リスク拒否度０．０４のポートフォリオを採用した場合資金残高はどのようになっていくだろうか。

当然毎年着実に期待収益率ずつ資産が増加していくことは全くありえない為、将来の資金残高を描くことはできない。
ここはあくまでも、期待収益率ずつ増加していくとこのようになるというイメージだけつかんでほしい。
（期待収益率ずつ増加するということは、ベル型分布をその時点で想定してしまっている）
毎年１００万円積み立てリタイアしてから４５０万取り崩す（インフレ率２％）というケースで、ほぼ６０歳のリタインが可能となる。これはアーリーリタイアしないケースだ。

次に毎年２００万円積み立てるというケースを想定する（他の条件は同じ）

これでアーリーリタイアのイメージ、毎年２００万円積み立てリスク拒否度０．０４％のポートフォリオで運用すれば５１歳でアーリーリタイアというイメージができた。

と思ってはいけない。

ここには資産価格が大きく下落するというシナリオが反映されていない。
ここで株価が７０％下落し、ポートフォリオが－３０％下落するというシナリオを反映させる。
（いつ下落するかは任意）