プロフェッショナルＦＰ研修②

みなさんこんにちは。

ファイナンシャルプランナーの芳村幸志です。

今日は暖かいですね！週末は雨予想で気温は高いみたいですが、週明けからまた寒くなるようですので、どうぞご自愛くださいませ。

さて、第９回目は【住宅資産活用②】について、前回の続きをお伝えしていきます。

前回の、「現状では老後の生活資金が不足する可能性が高く、自助努力が必要ですね」というような内容でした。

今回は、その不足すると考えられている老後の資金に対して、【不動産（マイホーム）】を活用して対策する方法をお伝えしていきます。

日本人の保有する資産の約６割が、不動産資産と言われています。これは、資産はあっても現・預金の割合が低く、老後の資金として自由に使える資産が少ないということを指します。

では、この【不動産】を活用して、どのように資金を作るのか！を３つご紹介していきます。

本日は①と②をご紹介していきます。③は次回ご説明いたします。

①マイホームの売却

②マイホームの賃貸

③リバースモーゲージ

①マイホームの売却

子育ても終わり、現在のマイホームが夫婦２人では手広になってしまっているようなご家庭もあるかと思います。

そういったご家庭では、マイホームを売却し、家の大きさを「ダウンサイジング」するという方法があります。

現在４ＬＤＫや５ＬＤＫにお住いの方は、２ＤＫくらいのマンションを購入したり、賃貸で借りたりすることで、夫婦２人で過ごすのに適した大きさの物件に引っ越します。

そうすることで、マイホームの売却金額が手元に入ります。その資金を元に、新たな物件を購入または、賃貸マンションに住み替えることで、売却金額の差額が、老後資金として使えるお金となります。

また、マイホームの売却益には３，０００万円の特別控除がありますので、税金を持っていかれて、現金が目減りする可能性も極めて低いと言えます。

都心で地価の高い地域に住んでおられる方は、ある程度の売却金が見込め、ある程度まとまったお金を手に入れることがでます。

②マイホームの賃貸

こちらは、せっかく購入したマイホームを手放したくない方や、後々お子様に譲りたいとお考えの方にお勧めです。

こちらも賃貸収入を元に、住み替えを行い物件のダウンサイジングを行います。

家賃収入－賃料の差額が生活資金として使うことができます。

その他、物件を手放すことになりますが、賃貸マンションに立て替えて賃貸したり、物件を取り壊して駐車場にして賃貸するといった方法もあります。

いずれにせよ、賃貸するということは、「事業を営む」ということになりますので、将来にわたっての「賃貸計画」「資金計画」が必要となり、また、確定申告の必要などがでてきますので、売却よりも手間と時間を要します。

当然、賃貸業なので、赤字になることも考えられますので、リスク管理が重要になってきます。

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プロフェッショナルＦＰ研修①

みなさんこんにちは。

ファイナンシャルプランナーの芳村幸志です。

今週末からは暖かくなるようですね。急激な温度変化に体調を崩さぬようお気を付けください！

第８回目は【住宅資産活用】についてです。

先日名古屋で開催されました、【プロフェッショナルＦＰ研修】に参加してまいり、住宅資産の活用について、勉強してまいりましたので、その内容をお伝えしたいと思います。

この研修は、国土交通省の「住宅資産活用推進事業」において、高齢者等が所有する住宅資産の活用を促進するための専門家の育成を目的に、CFP®認定者を対象とし、開催されました。

昨今では、従来のライフスタイルが、今後のライフスタイルに合わなくなってきております。

一番の問題は、「少子高齢化」であり、また、医療の発展に伴う、「長生きリスク」も挙げられます。

まず大前提として、現在の年金制度では、十分に年金を受け取れなくなるというリスクを日本国民は抱えています。２０６０年には、高齢者１人に対して、１．２人の成人（２０～６４歳）で高齢者の生活を支えていかなければならないという予測がされています。

ちなみに、１９９０年では、高齢者１人に対して、５．１人で支えていた計算となります。４０年後は４分の１になる計算です。。。

また、長生きリスクと言われているものは、平均寿命が男性も８０歳を越え、老後の生活費が今まで以上にかかってきます。

この２つのリスクがもたらすものは、老後の生活費が足りなくなるかもしれないという金銭的リスクです。

老後に豊かな生活をするためには、「夫婦２人で３５万円/月」かかると言われています。６０歳からの平均余命は男性で２３．１４年、女性で２８．４７年です。これに当てはめてみると、夫婦の年齢が同じであれば、旦那様が無くなるまでに、約９，８００万円の生活費が必要となることになります。当然、そこから、年金で受け取れる額と退職金の額、それに貯蓄額を差し引いたものが、老後の必要資金ということになります。ただし、奥様はまだ約５年余命があるので、そこまでの生活資金となれば、１億円以上必要となる計算になります。

ただし、６０歳から７０歳くらいまでなら、再雇用制度があるので、働いている方も今後は多くなると思いますので、この１億円という金額を鵜呑みにしないでくださいね！

ただ、それでもある程度の貯蓄がないと、生活していけなくなる可能性が高いのは事実ですので、そこで今回の研修テーマである「住宅資産活用の推進」を国土交通省が奨めようとしているのです。

【参考データｊ】

日本人が持つ資産の約６０％が不動産であり、約３６％が金融資産という統計が出ています。

（平成２１年全国消費実態調査より）

では、どのようにな形で、住宅資産を活用するのか？は、次回から詳しく説明していきたいと思います！

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マイナス金利の影響とは

皆さんこんにちは。

ファイナンシャルプランナーの芳村です。

早いもので、もう2月ですね。まだまだ寒い日が続きますので、どうぞご自愛くださいませ。

さて、第７回目は、【マイナス金利】についてです。

日銀が先月の末に開いた金融政策決定会合で、これまで実施してきた量的緩和策に加えて、金融機関から預かっている当座預金の一部に対してマイナス金利を付与することを決定しました。これは、量的緩和策の効果を高めることが狙いですが、マイナス金利とはどういう仕組みなのでしょうか？

これは、銀行から日銀へ預け入れる際に、金利ではなく手数料のような形でお金を徴収する形になります。そうすることで、銀行は日銀にお金を預けるのではなく、「市場へお金を回しましょう！」という政策になります。かなりざっくりとした説明ですが。。。

この政策の恩恵は、企業に対する融資において、今まで以上に借りやすくなるのではないかと考えられますが、私達、一般人の生活にはどのように影響を及ぼすのでしょうか？

「マイナス金利で銀行預金金利引き下げの動き」（ＮＨＫ　Businessニュースより）

本日のNHKBusinessニュースでは、こんなタイトルの記事が掲載されています。

内容は、いくつかの銀行が、普通預金金利や定期預金の金利を引き下げるといった内容です。その中でもソニー銀行は普通預金金利０．０２％から０．００１％へ引き下げたということです。

１００万円預けても、１年後の利息は税引き前で１０円。税引き後では８円。。。

これは、今まで以上にお金が貯まらい状況ですね。。。他行もこれに追随して金利を引き下げてくるかもしれません。

貯蓄の一部は、投資や保険に回して、少しでも利率のよい商品で運用する必要がありますね。

しかしながら、住宅ローンの金利も下がるかもしれないので、借り換えや新規で住宅ローンを組む人には少し追い風になるかもしれません。また、変動金利で住宅ローンを返済中の方も、今までより元金の返済部分が多くなり、借入残高が減っていたりするかもしれませんね。

いずれにせよ、市場でお金を回し、景気を上向きにさせる政策であるとともに、個人的には、資産運用を学んだり、ライフプランを見直したりする機会が訪れたのかと思います。

どこに資産を分配するか、真剣に考える時期なのかもしれませんね！

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卵は一つの籠に盛るな

みなさんこんにちは。

ファイナンシャルプランナーの芳村です。

１月も残すところあと2日ですね。ほんとうに月日が流れるのが早く感じてしまう今日この頃です。

第６回目は、【卵は一つの籠に盛るな】です。、この格言は相場格言としてはもちろんですが、分散投資や物事を分散するときによく引き合いに出されます。

意味は、持っている卵を一つのカゴに入れて運んでいると、万が一落とした場合、全部の卵が割れてしまう、だから複数のカゴに分けて運んで万が一落としてしまって、全部がダメになることを避けよう。というものです。

皆さんは「貯蓄」って、どうされてますか？

銀行の定期預金、株式や投資信託、や外貨預金などなど。

多くの方が銀行の定期預金をご利用されているのではないかと思います。今回のテーマに基づいてお話しすると、銀行預金だけで大丈夫ですか？ということになります。

高いところで０．３％強の利息が付くところもありますが、低いところだと０．０２５％といったところでしょうか。もちろん預ける金額の多寡で多少の上下はあるかと思います。

では実際、元本１００万円を年利０．０２５％で１０年間運用すると、１０年後はどうなっているでしょうか？

利息約２，５００円で、トータルは約１，００２，５００円となります。

仮に毎年２％でインフレが起こった場合、現在１００万円で買えるものが、約１２１万円出さないと買えないことになります。

っということは、現在０．０２５％くらいで預金している人が、１０年後預金を解約して、現在１００万円の物を買おうとすると約２１万円足りないということになります。

これは貯金している意味があるのかないのかわからなくなってしまいますよね。。。

そうならないように、貯蓄も分散する必要があるということが言えると思います。

例えば、短期的（１～２年）な貯蓄、中期的（３～５年）な貯蓄、長期的（１０年以上）な貯蓄という３つのカテゴリーがあったとすれば、

※短期的な貯蓄は銀行の普通預金に預けておき、ある程度いつでも使えるようにしておく。

※中期的な貯蓄は、普通預金より金利が少し良い、証券会社のＭＭＦ（マネーマネジメントファンド）や１年～３年の定期預金に預け、元本が目減りしないよう運用しなければなりません。これらの貯蓄は、住宅購入の頭金や、自動車の買い替えなど、ある程度まとまったお金が必要な時の為の貯蓄と言えるでしょう。

※長期的な貯蓄は、株式や投資信託、外貨預金等、年利が１％を超えるもの、できれば２～３％で運用される商品を選びたいものです。これらは、老後資金に充てられるものですので、少しでも多く利息が付くことが望ましいです。

このように貯蓄を分散することで、近い将来のリスク、遠い将来のリスク両方に備えることが必要です。

今まで、銀行の定期預金しか使ったことがない方は、その一部を株や外貨預金などに回すことで、将来の不安を和らげることができるのではないでしょうか？

株や投資信託などしたこともなく、なんだか怖いと思われる方は、貯蓄性のある生命保険に加入することがお薦めです。ある程度将来受け取れる金額もわかるので、少しは不安を解消することができることと思います。

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電力の自由化

みなさんこんにちは。

ファイナンシャルプランナーの芳村です。

寒い日が続きますので、十分ご自愛ください。

さて、第５回目は【電力の自由化】についてです。

２０１６年４月から、いよいよスタートするこの制度、１月１８日時点では１３０社もの企業が小売電気事業者に登録されているようです。

逆にこれだけあるとどこにすればよいのか迷ってしまいます。

そもそも【電力の自由化】って何？っとお思いの方もおられるかもしれませんが、【電力自由化】とは、“発電の自由化”、“電力小売りの自由化”、“送・配電の自由化”の3つに分けられます。私たちへの影響が大きいのは、家庭向けの「電力小売りの自由化」です。

今までは、東京に住む人は東京電力、大阪に住む人は関西電力、と各地域ごとにある電力会社からしか電気を購入することはできないように電気事業法で規制されていました。電力自由化でこの規制が緩和され、「新電力」と呼ばれる新しい電力会社が参入できるようになります。

では、具体的なメリットは？と言えば、

①電力会社が自由に選べる

②セット割引などプランの選択肢が増える

③環境に優しい電気など、電気の特性から選ぶことができる

ということです。

①では、各企業が契約獲得の為、様々な工夫や努力を行うことで、基本的には電気料金は今までよりも下がると考えられます。これは、家計にとっては大変ありがたいお話しということになります！

②では、通信会社であれば携帯電話の利用料金やインターネット回線の利用料金とセットにすることでお得な電気料金プランが出てきています。自動車メーカーであれば電気自動車とセットの電気料金プラン、電機メーカーであれば太陽光発電システムや家庭用充電装置とセットの電気料金プランなど、新電力各社が得意とする分野と電気料金を組み合わせたユニークなプランが期待できます。

③では、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーで発電した電気や、二酸化炭素排出量の少ない電気、原発由来でない電気を使いたいなど、環境に配慮した電力を選ぶことができます。ただ、料金が安いところを選ぶのか、少々割高になっても環境に優しい電力を購入するのか、様々なニーズに答えることができ、消費者としても自分の特性に合った電力を選ぶことが可能となります。

では、【電力の自由化】によるデメリットとはなんでしょう？

①電力の安定供給への不安

②電気料金の値上がりの可能性

などが挙げられます。

①では、やはり新規参入企業には、ノウハウというものが蓄積されていませんので、何らしかのトラブルが発生する可能性も否めません。しかしながら、新規参入企業の電力がトラブルなどで電力を十分に提供できない場合は、既存の電力会社がそれを補うというルールが制定されているようです。その際、新規参入企業は、既存電力会社へ罰金のようなものを支払わなければならないので、新規参入企業も安定供給できるように最善を尽くすものと考えられます。

②では現在は国の監視のもと、値上げには規制がかかったりとある程度守られていた部分もありましたが、、今後は【自由化】という言葉が表す通り、値下げも値上げも自由となります。諸外国では、実際に天然ガスや石油などの燃料費の高騰や、再生可能エネルギー買取費用の増大などにより、電気料金が自由化の前よりも高くなってしまったケースもあります。当然日本でも同じようなことが起こる可能性があるということを十分理解しておく必要があります。

ただし、２０２０年までは、既存の電力会社は規制料金のメニューも提供することになっており、いたずらに電気料金が高くなることは当面ないと言えます。

２０２０年以降がどうなるかが少し心配ですね。

【電力の自由化】がもたらすものは、明るい話ばかりではないということも、頭の片隅に置いておく必要がありそうですが、当分の間は、現状よりも電気料金は安くなり、家計の負担も少し軽くなることは確実です。

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