こんにちは。今日はＦＰ（ファイナンシャルプランナー）・税理士事務所の上原がブログを担当いたします。
国民生活センターから注目情報をお知らせします。
全国の消費生活センター等には家庭等で利用する据置型蓄電池（家庭用蓄電池）に関する相談が多く寄せられており、国民生活センターは注意を呼びかけています。
相談事例をみると、事業者の突然の訪問等をきっかけに「この値段は今日限り」などと家庭用蓄電池の購入を急かされたり、長時間勧誘されて、冷静に十分な検討ができないままその場で契約しているケースが目立ちます。
また、訪問時に電力会社の関連会社をかたられたり、太陽光発電設備の無料点検で訪問した事業者に、家庭用蓄電池を勧誘されているケースもみられます。
家庭用蓄電池の導入で、電気料金が安くなる等のメリットがあるとしても、購入費用や設置工事等の初期費用の他、ローンの利息、メンテナンス費用など様々な費用が発生します。
契約に当たっては、先々かかるコストも考慮し、慎重に検討し、納得した上で契約しましょう。
家庭用蓄電池は、災害時に活用できるなどの経済価値に換算できないメリットもあります。
自分自身でも情報収集し、総合的に判断しましょう。
困ったときは、お住まいの自治体の消費生活センター等にご相談ください。
消費者ホットライン 188
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大阪府高槻市のファイナンシャルプランナー（FP）税理士
今一実税理士事務所
確定申告・税務相談・税金・相続・開業起業・節税・税務調査
住まいと保険と資産管理 大阪北支部
ライフプラン作成・保険見直し・FP相談・住宅ローン相談
FP： 今一 実
(株)生活経営サポート
相続FP相談 ・ 経営者 事業者 会社のためのFP税理士相談
代表 今一 実
近畿税理士会 茨木支部（高槻・茨木・島本町）登録 税理士
ＣＦＰ ・ １級ファイナンシャルプランニング技能士
経営学修士 ・ 元 国税調査官 （税務署の公務員）
大阪府高槻市南芥川町2-13 五反田ビル205号室
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