いわゆる地域分散とは、「海外の国の株式や債券にも投資する」という意味です。
地域分散のテーマを挙げると、大抵、「海外の方が、経済が成長するよね」というリアクションがありますが。さて、そもそも「経済の成長」が何かという話は後日にするとして。
地域分散をするのは、何も「海外の成長」だけではありません。
例えば、「災害に対するリスクヘッジ」。余り、考えたくはないですが、日本が大震災に見舞われ、経済的な混乱が生じても、海外は普段と変わらなかったり。
あるいは、海外の株式や債券に投資をするこということは、全て現地通貨での取り引きになります。いわゆる為替差益を得るチャンスにもなりますが、逆に為替差損が生じることもあります。
地域分散とは、要は「投資で利益を得る機会を増やす」のが目的なのです。投資をしなければ、損も無いですが、「利益を得る機会（チャンス」も無いですからね。
ｉＤｅＣｏの投資信託を選ぶ時に、基本はやはり「分散投資」なのでしょうか？
分散投資とは、文字通り「偏りが無い投資」という意味です。
「偏りが無い」とは、下のイメージ図の通り、株式・債券・リート（不動産）に万遍なく投資することです。
特に、株式と債券は、その特徴、「値動き（＝価格変動）」が大きく異なると言われています。例えば、株価が下落しても、債券価格は上昇する、という具合です。ということで、株式と債券は「補い合う関係」とも言えそうで、株式と債券の両方に投資をすることで、「リスクを均す」メリットを得ることが期待できそうです。
が、私はｉＤｅＣｏの「指図者は別」にして、基本的にはｉＤｅＣｏには「偏りが無い」投資は不要だと考えています。
ドルコスト平均法の由来は、純金積立と言われていますが、定かではないようです。
純金積立を振り返ると。
純金にも、やはり価格変動があります。
そして。純金は世界中でドルで取引することになっていますので。
アメリカ以外の国の人は為替変動にもさらされます。
つまり、純金は「価格変動リスク」と「為替変動リスク」の２つの変動リスクがあります。
２つの変動リスクがゼロにはならないまでも、時間を掛けてリスクを均し、抑えていこうとするのがドルコスト平均法なのです。
ということで、ドルコスト平均法は価格変動リスクの幅が大きい投資商品が向いていると言えそうです。
ドルコスト平均法とは「投資手法」の名前のことで、通貨のドルは関係ありません。
投資には「価格変動リスク」が付きまといます。
安い時に買うことができれば、誰も苦労しないわけで、「高値掴み」というのは、よくあるお話です。しかし、高値掴みでは損失を被る可能性も否めません。ですので、「安い時を狙って買う」投資のタイミングは大切・・・それは分かり切ったことですが、先述の通り、とてもムリ。
そこでドルコスト平均法です。
ドルコスト平均法は「定時定額買い」とも言います。
定時とは「毎月、決まった時期（月末や月初、毎月15日など）」を意味します。
定額買いとは「毎月、決まった金額（５千円とか１万円など）を意味します。
この定時定額買いを行うと、下の図のように、「安い時にたくさん買って、高い時に少ししか買わない」ということを、長い年数を掛けて繰り返す、これがドルコスト平均法であり、ｉＤｅＣｏなのです。
ｉＤｅＣｏは元本確保型商品だけを選んだのでは、増えないばかりか、国民年金基金連合会や運営管理機関などに払う手数料によってマイナスになってしまいます。それでも所得控除による節税効果の方が手数料額を上回っていれば、未だ良いのかもしれません。
しかし、運営管理機関が提供するメニューには、数多くの投資信託があるのですから、投資信託に投資したいものです。とは言え、元本保証はありませんし、大きく目減りする可能性も秘めています。
元本保証が無く、大きく目減りする可能性のある、これを価格変動リスクと言います。価格変動リスクはゼロにすることはできませんが、価格変動リスクを抑えることはできそうです。どうやって？「時間」と「積み立て」です。
ｉＤｅＣｏは「自己責任」の下、「自分で運用して老後資金を準備する」のが特徴なのですが。「運用商品」として提供されているのが投資信託です。恐らく、どの運営管理機関も元本確保型商品に比べると、投資信託の方が品数が多いと思われます。
さて、投資信託を証券会社のサイトや銀行の窓口等で買う場合と、ｉＤｅＣｏで投資信託に投資する場合とで、何が異なるのでしょうか？違いは「品数」と「商品の性質」、それに「コスト」の３つに集約できると思います。
☆ｉＤｅＣｏの「積み立て投資」とは？
ｉＤｅＣｏは「自己責任」の下、「自分で運用して老後資金を準備する」のが特徴なのですが。「運用商品」として提供されているのが投資信託です。恐らく、どの運営管理機関も元本確保型商品に比べると、投資信託の方が品数が多いと思われます。
さて、投資信託を証券会社のサイトや銀行の窓口等で買う場合と、ｉＤｅＣｏで投資信託に投資する場合とで、何が異なるのでしょうか？違いは「品数」と「商品の性質」、それに「コスト」の３つに集約できると思います。
本日（５月７日(日)１４：００～１７：００）、『相続・資産承継に役立つ！生命保険の活用の仕方』というタイトルのセミナー講師を務めました。（セミナーの詳細はコチラをクリックして下さい）。
悪天候に見舞われた連休最終日の開講となりましたが、１０名様をお迎えすることができました。ご参加下さり、ありがとうございました。
さて、ご参加頂いた皆さまのアンケートの結果は、以下の通りです。
☆とても満足・・・１名様
☆満足・・・５名様
☆普通・・・３名様
☆不満やとても不満は０でした。
以上、セミナー講師の報告でした。
ｉＤｅＣｏでは、運営管理機関を変更することはできます・・・が、費用と時間が掛かりますので、お勧めできません。
☆変更にかかる時間は１～３か月
運営管理機関のサイトによっては「１～2か月」で案内していることもありますし、「２～3か月」で案内している場合もあります。いずれにせよ、「変更にかかる時間」の間は、運用ができません。
☆移管元（現在、利用している運営管理機関）の手続きは無いが
移管元に対しては手続きはありません。しかし、ｉＤｅＣｏで保有している財産は全て強制終了（強制的に売却）になってしまいます。元本確保型の「保険」等は解約控除を引かれてしまうでしょう。投資信託等は「売却のタイミング」を選ぶことができませんので、大きな損失を被ってしまうかもしれません。
事務的な手続きは変更（移管）先の運営管理機関の書類に記入します。
☆変更（移管）時手数料はゼロにならないことも
「新たに」ｉＤｅＣｏの利用を始めた時は、運営管理機関の手数料はゼロの場合が増えてきています。しかし、変更（移管）に伴う運営管理機関の手数料は４，４００円としているところも散見されます。
なお、変更（移管）時の手数料は国民年金基金連合会にも払わなくてはなりません。
また、これらの手数料は、ｉＤｅＣｏの資産の中から徴収されることになります。
「時間が掛かるので、その間、運用ができない」、「費用が掛かるので、その分、不利」という点で、ｉＤｅＣｏの運営管理機関の変更はお勧めできません。
農業者年金（農業者年金基金）に加入している人はｉＤｅＣｏを利用することはできません。農業者年金は「政策支援加入」に該当すれば国庫補助が受けられます。
