そもそも「金（ゴールド）」への投資を考えてみましょう。
株価は「企業の成長」が反映します。つまり「株式を買う」というのは「企業の成長を買う（企業の将来の成長を見込んで買う）」ということでもあるのです。「企業の成長」とは「売上の拡大」などの数字的なものもあれば、「新商品の開発」といった非数字的なものも含みます。
しかし「金」は単なる鉱物資源ですので、「金」には成長等と言うものはあり得ません。ですので、株価とは異なり「金」の価格は純粋に「金に対する需要と供給」のバランスだけで決まるのです。
また、「金」は世界中で「ドルで取引をする」ことになっています。私たち日本人にとっては「円とドルとの為替」が関わってきます。
つまり「金」への投資は「価格変動」と「為替変動」の２つの変動リスクを抱えることになるのです。「金」は安全資産とも言われていますが、２つの変動リスクを抱える、結構、ハイリスクな投資であることが分かります。
そもそも「iDeCoでもコツコツ純金積立」が可能なのでしょうか？
より正確に表現すると「iDeCoでもコツコツ純金ファンド積立」です。
要するに「金（ゴールド）」の投資信託が存在するのです。
ですので、「つみたてＮＩＳＡ」ではなく、「一般ＮＩＳＡ」でも積み立てることができるのです。
（ただし、2024年以後の改正ＮＩＳＡの「成長枠」には該当しないと思われます・・・もともと「金（ゴールド）」は単なる鉱物資源に過ぎず、成長も何も無いからです）。
では、「iDeCoでもコツコツ純金ファンド積立」では、どのようなメリットがあるのでしょうか？
「金（ゴールド）」への投資は「保険の意味合いがある」とも言われます。
例えば、先日まで、世界を賑わせていた「アメリカの債務上限問題」でも、「金（ゴールド）」への投資が再認識されたのではないでしょうか？
あるいは、戦争や風水害等があった場合。「金（ゴールド）」には刻印が出来ます。つまり持ち主を明示することができます。20世紀のヨーロッパでは「有事の金」とも言われ、「金（ゴールド）」は核戦争の炎にも残り得るとさえ伝わっていたのです。
そして、インフレへの備えとしても「金（ゴールド）」は重宝されています。
数は限られるようですが、運営管理機関の中には投資のメニューの中に「金（ゴールド）」を提供しているところもあります。
子ども子育て予算の財源は、当面は国債になるようです。
だとすると、日本の政策金利も当面は、据え置かれるのではないでしょうか？
物価の上昇が続くことになるかもしれませんね。
以下、『資産所得倍増プラン」の８ページ目からの引用。
６．第三の柱：消費者に対して中立的で信頼できるアドバイスの提供を促すための仕組みの創設
＜消費者に対して中立的で信頼できるアドバイスの提供を促すための仕組みの創設＞
○アンケート調査では、消費者のうち、証券投資の必要性を感じないと思う割合が７割を占めている。理由としては、「損をする可能性がある」が４割、「金融や投資に関する知識を持っていない」「ギャンブルのようなもの」という認識がそれぞれ３割あり、知識不足に伴う懸念が大きいことが示唆される。
○金融機関も情報提供を担っているが、証券会社のイメージについてのアンケートでは、「敷居が高い」（42.1％）、「あまり信頼できない」（27.9％）、「勧誘がしつこい」（15.2%）といった声が多い。
○他方で、「あなたの立場に立ってアドバイスしてくれたり、手続きをサポートしてくれる人がいたら、リスク性金融商品を購入したいと思うか」というアンケートに対し、20 歳代で５割、30 歳代で４割、全体平均では 25%程度が「購入したいと思う」と回答している。
○このように、消費者の知識不足を補完し、他方で、消費者が信頼をすることができる中立的なアドバイザーが求められている。
〇英国では、金融・年金関連の情報やガイダンスの提供を担う公共機関「MaPS(The Money and Pensions Service)」が創設された。MaPS は、政府外の公的機関という位置づけで、オンラインや電話を通じて、債務アドバイスや金融取引・年金に関する情報提供、消費者保護のサービスを提供している。
○我が国においても、英国の MaPS や諸外国における仕組みを参考として、資産形成についての相談が、中立的な者により、気軽に行うことができる仕組みが必要である。
○そのため、中立的なアドバイザーの見える化を進めるとともに、そうしたアドバイザーにより顧客本位で良質なアドバイスが広く提供されるよう取り組んでいくことが重要である。そこで、令和６年中に新たに金融経済教育推進機構（仮称）を設置し、アドバイスの円滑な提供に向けた環境整備やアドバイザー養成のための事業として、中立的なアドバイザーの認定や、これらのアドバイザーが継続的に質の高いサービスを提供できるようにするための支援を行う。
○特に、こうした中立的なアドバイザーが行うアドバイスが投資初心者層へ広く提供されるよう、助言対象を絞った投資助言業（例えば、つみたて NISA やiDeCo における投資可能商品に限定）の登録要件の緩和を、必要な監督体制の整備と併せて検討する。
以上、『資産所得倍増プラン」の８ページ目からの引用。
金融庁の「つみたてＮＩＳＡの対象商品」の一覧。商品名には「インデックスファンド」と銘打たれていても、金融庁の一覧では「アクティブファンド」に分類されています。「あれ？」という感じですね。
「国への投資」はインデックスファンドで可能です。
例えば、つみたてＮＩＳＡ。「日本への投資」が可能なインデックスファンドが揃っています。ＴＯＰＩＸや日経平均株価、それにＪＰＸ日経４００です。また、Ｓ＆Ｐ５００といった「アメリカへの投資」ができるものも用意されています。
ただし、ｉＤｅＣｏやつみたてＮＩＳＡには、「インドへの投資」や「インドネシアへの投資」が可能なインデックスファンドの提供はなさそうです。「新興国ファンド」になりますね。新興国といっても、様々で、十把一絡げというのも微妙なのですが。そもそも、新興国ファンドの新興国の定義とは何でしょうか？
いわゆる個別銘柄、つまり企業への投資というと躊躇う方も多いでしょう。分かります。企業は最悪の場合、倒産ということもあり得ますし、常に競争にさらされていますからね。こっちの企業を選んで投資をしても、株価が大きく伸びたのはライバルの同業他社だった、ということは、いくらでもあり得ますからね。
それに、東証に上場する企業は3,000を超えています。つまり、選択肢が3,000超ということです。これだけの数の中から投資先を絞り込むというのも、なかなか。
ということで、「国に投資をする」という考え方です。
例えば、日本とかアメリカとか。どうやって？
その国を代表する指数（インデックス）に投資するのです。例えば、日本ならＴＯＰＩＸ，アメリカならＳ＆Ｐ５００という具合に、です。これなら、選択の幅はグッと絞り込めることになりますし、何よりも倒産リスクを防ぐことができます。企業ではなく、国。投資も少しは身近に感じることができるのではないでしょうか？
ＧＤＰ、いわゆる国内総生産のことです。
よく教科書等では「その国の１年間の付加価値の合計」等と説明されていますが、では「国の付加価値」とは何でしょうか？
非常に大雑把に説明すると、「国の付加価値の合計」とは「国内の企業の税引前当期純利益の合計」とも言うことが出来ます。つまり、国の経済成長の担い手は企業なのです・・・やはり資本主義ですから。そして、国民は労働・消費・投資を通じて、企業と繋がっています。国の成長を支えるのが企業、企業の活動を支えるのが国民という図式です。企業の成長の分け前に預かるには労働と投資のいずれかですね。
市場金利ガ上がると債券価格は下がります。なので、債券ファンドの時価（＝基準価額）も下がると考えるのが順当でしょう。一方で、債券には満期があり、満期時には「額面＝決まった金額」で償還（＝現金が返ってくる）ことになっています。ですので、満期まで持ち続けるのなら、債券価格の変動は「気にする必要は無い」ことになります。
加えて。債券ファンドは満期を迎えた債券が「現金化される」ので、その現金で新たな債券を入手することになります。その新たな債券は既存の債券よりも高利率な可能性があります・・・市場金利が上がっている場合などです。もし、高利率な債券が組み込まれると、利息収入のＵＰも期待できますね。
債券ファンド・・・難しいですかね？
